当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
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前第３四半期累計 |
当第３四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
531,773 |
572,064 |
40,291 |
7.6％ |
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営業利益 |
55,966 |
59,808 |
3,842 |
6.9％ |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
39,458 |
48,037 |
8,579 |
21.7％ |
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為替レート(円/米ドル) |
106.63 |
111.70 |
5.07 |
－ |
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為替レート(円/ユーロ) |
118.02 |
128.53 |
10.51 |
－ |
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては着実に景気回復が続き、欧州、中国においても緩やかに回復しているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済については、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業、映像事業の主要３事業がいずれも増収となり、5,720億64百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業利益については、医療事業は前年並みとなった一方、科学事業、映像事業は増益となり、598億８百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、支払利息などの金融費用の減少及び、法人所得税費用の減少に伴い、親会社の所有者に帰属する四半期利益は480億37百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.70円(前年同期は106.63円)、１ユーロ＝128.53円(前年同期は118.02円)となり、売上高では前年同期比261億99百万円の増収要因、営業利益では前年同期比85億49百万円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
（単位：百万円）
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前第３四半期累計 |
当第３四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
410,313 |
447,273 |
36,960 |
9.0％ |
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営業利益 |
88,031 |
87,772 |
△259 |
△0.3％ |
医療事業の連結売上高は4,472億73百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益は877億72百万円（前年同期比0.3%減）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システム、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、プロダクトミックスの影響等により、前年同期比で横ばいとなりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
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前第３四半期累計 |
当第３四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
63,524 |
70,002 |
6,478 |
10.2％ |
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営業利益 |
1,868 |
3,519 |
1,651 |
88.4％ |
科学事業の連結売上高は700億２百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益は35億19百万円（前年同期比88.4%増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体や電子部品検査向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も北米や中国で売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収に加えて費用の圧縮を進めたことにより、前年同期比で増益となりました。
[映像事業]
（単位：百万円）
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前第３四半期累計 |
当第３四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
46,785 |
47,313 |
528 |
1.1％ |
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営業利益 |
844 |
1,493 |
649 |
76.9％ |
映像事業の連結売上高は473億13百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比76.9%増）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、売上を拡大したことにより、映像事業全体の売上は増収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
[その他事業]
（単位：百万円）
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前第３四半期累計 |
当第３四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
11,151 |
7,476 |
△3,675 |
△33.0％ |
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営業損益 |
733 |
△2,820 |
△3,553 |
－ |
その他事業の連結売上高は74億76百万円（前年同期比33.0%減）、営業損失は28億20百万円（前年同期は７億33百万円の営業利益）となりました。
その他事業の売上高は、2016年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど、非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となりました。営業損益は、前年同期に子会社売却益を計上したこと等により、減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、総資産が前連結会計年度末に比べ315億81百万円増加し、9,916億13百万円となりました。
資産は、主に棚卸資産が217億96百万円増加、有形固定資産が107億19百万円増加、のれんが77億７百万円増加した一方、現金及び現金同等物が127億52百万円減少、営業債権及びその他の債権が73億93百万円減少しました。
負債は、流動負債の社債及び借入金が208億99百万円増加、その他の非流動負債が25億64百万円増加した一方、非流動負債の社債及び借入金が440億55百万円減少、営業債務及びその他の債務が112億12百万円減少,未払法人所得税が32億54百万円減少したことしたこと等により、前連結会計年度末に比べ257億54百万円減少し、5,380億50百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ573億35百万円増加し、4,535億63百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益480億37百万円による利益剰余金の増加、配当95億83百万円による利益剰余金の減少、及び為替等の変動から生ずるその他の資本の構成要素の195億93百万円増加によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.1％から45.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して127億52百万円減少し、1,867億13百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は602億19百万円（前第３四半期連結累計期間は716億54百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益557億４百万円、減価償却費及び償却費395億80百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は421億66百万円（前第３四半期連結累計期間は460億５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出350億95百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は361億60百万円（前第３四半期連結累計期間は243億70百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出551億11百万円です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、645億55百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。