第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	166,379	199,465	186,713
営業債権及びその他の債権	13	159,125	157,469	150,076
その他の金融資産	13	2,498	1,618	9,191
棚卸資産		112,265	125,319	147,115
未収法人所得税		14,282	5,146	10,443
その他の流動資産		14,497	12,902	14,016
小計		469,046	501,919	517,554
売却目的で保有する非流動資産	６	－	3,828	－
流動資産合計		469,046	505,747	517,554
非流動資産
有形固定資産		158,816	159,735	170,454
のれん		97,190	95,568	103,275
無形資産		83,941	75,858	76,983
退職給付に係る資産		24,510	24,544	24,818
持分法で会計処理されている投資		1,926	51	36
営業債権及びその他の債権	13	18,706	18,303	17,313
その他の金融資産	13	77,273	37,895	39,796
繰延税金資産		43,866	41,437	40,094
その他の非流動資産		1,700	894	1,290
非流動資産合計		507,928	454,285	474,059
資産合計		976,974	960,032	991,613

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	75,404	70,834	59,622
社債及び借入金	13	56,570	68,777	89,676
その他の金融負債	13	11,834	11,018	11,505
未払法人所得税		9,121	11,710	8,456
引当金		4,070	5,675	7,177
その他の流動負債		121,106	118,436	120,929
流動負債合計		278,105	286,450	297,365
非流動負債
社債及び借入金	７,13	263,731	217,193	173,138
その他の金融負債	13	7,574	6,926	8,868
退職給付に係る負債		38,751	37,872	39,239
引当金		365	425	756
繰延税金負債		10,604	9,565	10,747
その他の非流動負債		11,262	5,373	7,937
非流動負債合計		332,287	277,354	240,685
負債合計		610,392	563,804	538,050
資本
資本金		124,520	124,520	124,560
資本剰余金		91,368	91,779	91,792
自己株式		△1,122	△1,122	△2,335
その他の資本の構成要素		21,378	△5,652	13,941
利益剰余金		128,988	185,226	224,056
親会社の所有者に帰属する持分合計		365,132	394,751	452,014
非支配持分		1,450	1,477	1,549
資本合計		366,582	396,228	453,563
負債及び資本合計		976,974	960,032	991,613

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上高	５,９	531,773	572,064
売上原価		185,206	199,153
売上総利益		346,567	372,911
販売費及び一般管理費		283,524	310,238
持分法による投資損益		△1,192	△127
その他の収益	10	5,199	3,409
その他の費用	10	11,084	6,147
営業利益	５	55,966	59,808
金融収益		1,731	1,344
金融費用		8,772	5,448
税引前四半期利益		48,925	55,704
法人所得税費用	11	9,405	7,519
四半期利益		39,520	48,185
四半期利益の帰属
親会社の所有者		39,458	48,037
非支配持分		62	148
四半期利益		39,520	48,185
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	115円30銭	140円37銭
希薄化後１株当たり四半期利益	12	115円25銭	140円31銭

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上高		183,054	202,633
売上原価		64,062	71,478
売上総利益		118,992	131,155
販売費及び一般管理費		95,857	106,694
持分法による投資損益		△303	80
その他の収益		4,287	404
その他の費用		6,575	2,530
営業利益		20,544	22,415
金融収益		704	465
金融費用		3,448	2,336
税引前四半期利益		17,800	20,544
法人所得税費用		1,940	2,189
四半期利益		15,860	18,355
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,850	18,199
非支配持分		10	156
四半期利益		15,860	18,355
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	46円31銭	53円19銭
希薄化後１株当たり四半期利益	12	46円29銭	53円17銭

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		39,520	48,185
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,580	4,856
確定給付制度の再測定		△1,649	△614
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,931	4,242
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,271	15,015
キャッシュ・フロー・ヘッジ		576	727
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	△12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,695	15,730
その他の包括利益合計		236	19,972
四半期包括利益		39,756	68,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,703	68,006
非支配持分		53	151
四半期包括利益		39,756	68,157

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		15,860	18,355
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,729	2,377
確定給付制度の再測定		△1,091	322
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,638	2,699
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		39,228	2,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ		373	120
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		39,603	3,087
その他の包括利益合計		45,241	5,786
四半期包括利益		61,101	24,141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		61,069	23,985
非支配持分		32	156
四半期包括利益		61,101	24,141

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2016年４月１日　残高		124,520	91,368	△1,122	21,378	128,988	365,132	1,450	366,582
四半期利益						39,458	39,458	62	39,520
その他の包括利益					245		245	△9	236
四半期包括利益		－	－	－	245	39,458	39,703	53	39,756
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			△8	8			0		0
剰余金の配当	８					△5,818	△5,818	△59	△5,877
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					1,394	△1,394	－		－
株式報酬取引			141				141		141
非支配持分との資本取引			294				294	△362	△68
所有者との取引額等合計		－	427	3	1,394	△7,212	△5,388	△421	△5,809
2016年12月31日　残高		124,520	91,795	△1,119	23,017	161,234	399,447	1,082	400,529

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2017年４月１日　残高		124,520	91,779	△1,122	△5,652	185,226	394,751	1,477	396,228
四半期利益						48,037	48,037	148	48,185
その他の包括利益					19,969		19,969	3	19,972
四半期包括利益		－	－	－	19,969	48,037	68,006	151	68,157
自己株式の取得				△1,220			△1,220		△1,220
自己株式の処分			△7	7			0		0
剰余金の配当	８					△9,583	△9,583	△79	△9,662
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△376	376	－		－
株式報酬取引		40	20				60		60
所有者との取引額等合計		40	13	△1,213	△376	△9,207	△10,743	△79	△10,822
2017年12月31日　残高		124,560	91,792	△2,335	13,941	224,056	452,014	1,549	453,563

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,925	55,704
減価償却費及び償却費		39,737	39,580
受取利息及び受取配当金		△1,579	△1,232
支払利息		6,256	5,136
子会社株式売却損益（△は益）		△3,892	△638
証券訴訟関連損失		6,703	592
持分法による投資損益（△は益）		1,192	127
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		11,911	16,305
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,830	△18,017
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,977	△11,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		563	788
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		2,011	1,312
その他		△2,616	△9,759
小計		89,404	78,803
利息の受取額		432	629
配当金の受取額		1,147	603
利息の支払額		△5,077	△4,494
訴訟関連受取金の受取額		106	－
訴訟関連損失の支払額		△3,277	△809
米国反キックバック法等関連損失の支払額		△4,638	－
法人所得税の支払額		△6,443	△14,513
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,654	60,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△36,817	△35,095
有形固定資産の売却による収入		93	4,326
無形資産の取得による支出		△7,560	△10,539
貸付による支出		△7,258	△960
貸付金の回収による収入		18	838
投資の売却及び償還による収入		2,098	6,716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	－	△8,703
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	3,443	2,378
その他		△22	△1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー		△46,005	△42,166

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△5,951	△2,470
長期借入れによる収入		20,000	23,550
長期借入金の返済による支出		△20,107	△55,111
配当金の支払額		△5,818	△9,583
非支配持分への配当金の支払額		△59	△79
社債の発行による収入	７	－	9,946
社債の償還による支出		△10,000	－
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△69	－
自己株式の取得による支出		△5	△1,220
その他		△2,361	△1,193
財務活動によるキャッシュ・フロー		△24,370	△36,160
現金及び現金同等物に係る換算差額		△860	5,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		419	△12,752
現金及び現金同等物の期首残高		166,379	199,465
現金及び現金同等物の四半期末残高		166,798	186,713

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　当社グループは2016年４月１日を移行日として、2018年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第１号における免除規定は、「17．初度適用」に記載のとおりです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に取締役会によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）早期適用する基準書及び解釈指針

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下、「IFRS第９号」）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）並びに「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を2016年４月１日より早期適用しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。

（追加情報）

　当社は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目
的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度により算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
医療事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
科学事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業		デジタルカメラ、録音機
その他事業		生体材料、システム開発

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理　　の方法は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客からの売上高	410,313	63,524	46,785	11,151	531,773	－	531,773
セグメント間の売上高（注１）	－	37	3	584	624	△624	－
売上高計	410,313	63,561	46,788	11,735	532,397	△624	531,773
営業利益（又は損失）	88,031	1,868	844	733	91,476	△35,510	55,966
金融収益							1,731
金融費用							8,772
税引前四半期利益							48,925
その他の項目
持分法による投資損益	△968	1	－	△225	△1,192	－	△1,192
減価償却費及び償却費	30,226	4,982	1,328	389	36,925	2,812	39,737
減損損失（非金融資産）	230	－	－	－	230	－	230

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客からの売上高	447,273	70,002	47,313	7,476	572,064	－	572,064
セグメント間の売上高（注１）	－	57	8	430	495	△495	－
売上高計	447,273	70,059	47,321	7,906	572,559	△495	572,064
営業利益（又は損失）	87,772	3,519	1,493	△2,820	89,964	△30,156	59,808
金融収益							1,344
金融費用							5,448
税引前四半期利益							55,704
その他の項目
持分法による投資損益	△124	△3	－	－	△127	－	△127
減価償却費及び償却費	30,577	4,423	1,602	465	37,067	2,513	39,580
減損損失（非金融資産）	5	55	－	－	60	－	60

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．売却目的で保有する非流動資産

　売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
土地	－	2,433	－
建物及び構築物	－	1,395	－
合計	－	3,828	－

　当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。当第３四半期連結累計期間において、売却手続きは完了しています。

７．社債

　当第３四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を発行しています。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	17	2016年３月31日	2016年６月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,583	28	2017年３月31日	2017年６月29日

９．売上高

　当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	医療	科学	映像	その他	計
日本	77,300	9,763	15,440	8,366	110,869
北米	154,719	19,450	7,421	580	182,170
欧州	97,860	13,132	13,727	1,070	125,789
アジア・オセアニア	73,705	17,784	10,146	1,125	102,760
その他	6,729	3,395	51	10	10,185
合計	410,313	63,524	46,785	11,151	531,773

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	医療	科学	映像	その他	計
日本	79,809	9,747	13,990	4,914	108,460
北米	162,911	20,520	7,658	734	191,823
欧州	107,516	15,235	15,106	716	138,573
アジア・オセアニア	87,607	20,415	10,439	1,098	119,559
その他	9,430	4,085	120	14	13,649
合計	447,273	70,002	47,313	7,476	572,064

　医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
　映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
　その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

10．その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（子会社株式売却益）

　旧子会社の全株式の売却に伴い、3,892百万円の子会社株式売却益を計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　重要な取引はありません。

(2)その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（証券訴訟関連損失）

　当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額6,703百万円を「その他の費用」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　重要な取引はありません。

11．法人所得税費用

　米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税制を基礎とした法人所得税費用の見積を行いました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人所得税費用が2,826百万円減少しております。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	115.30	140.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	115.25	140.31

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.31	53.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.29	53.17

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	39,458	48,037
調整額
新株予約権にかかる調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	39,458	48,037
期中平均普通株式数(千株）	342,236	342,215
普通株式増加数
新株予約権による増加数(千株）	141	151
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	342,377	342,366

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,850	18,199
調整額
新株予約権にかかる調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,850	18,199
期中平均普通株式数(千株）	342,237	342,160
普通株式増加数
新株予約権による増加数(千株）	153	150
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	342,390	342,310

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,879	－	1,879
株式等	－	－	1,147	1,147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	67,871	119	390	68,380
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,931	－	5,931

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	704	－	704
株式等	－	－	969	969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	27,835	－	386	28,221
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,370	－	4,370

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,077	－	1,077
株式等	－	－	691	691
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	29,035	－	746	29,781
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,439	－	3,439

（注）　上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「13.企業結合」に表示しています。

レベル３に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	1,537	1,355
利得及び損失（注）
純損益	16	34
その他の包括利益	△0	14
購入	1	－
売却	△4	－
その他	△50	34
期末残高	1,499	1,437

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ16百万円及び34百万円です。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	39,189	39,315	38,510	38,603	35,914	35,897
金融負債
社債	54,917	55,531	24,977	25,071	34,936	35,180
借入金	110,550	116,348	120,524	119,041	144,663	145,533
リース債務	9,672	9,713	9,437	9,467	9,059	9,235

14．企業結合等

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（子会社に対する支配の喪失）

(1）支配の喪失の概要

　2016年10月31日、当社は連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社（以下、「NOC」）の全株式をロングリーチグループに譲渡しました。

(2）支配の喪失を伴う資産及び負債

流動資産	2,528百万円
非流動資産	491
資産合計	3,019
流動負債	1,786
非流動負債	199
負債合計	1,985

(3）子会社の支配の喪失に伴う利益

　NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額3,892百万円を「その他の収益」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）

事業の内容　　　　　手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス

②　企業結合を行った主な理由

　2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。

　今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2017年６月１日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得関連費用

　取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	8,835
条件付対価	750
合計	9,585
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	109
営業債権及びその他の債権	654
棚卸資産	329
有形固定資産	33
無形資産	3,520
その他の資産	21
営業債務及びその他の債務	△190
繰延税金負債	△570
その他の負債	△516
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,390
のれん	6,195
合計	9,585

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）条件付対価

　条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。

　当第３四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。

(5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

15．偶発債務

(1）債務保証

　当社グループは以下のとおり保証を行っています。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
従業員（住宅資金借入金）	34	22	16
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（銀行借入金）	5,915	－	－
合計	5,949	22	16

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）

　当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

（ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証）

　当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年６月30日に満期を迎えました。

(2）訴訟

　当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。

(3）米国における十二指腸内視鏡に関する調査

　当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

17．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日です。

　IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。

(1）IFRS第１号の免除規定

①　企業結合

　IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。

③　借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。

④　移行日前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

　資本に対する調整

移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	166,554	△230	55	166,379		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	140,666	32,154	△13,695	159,125	A	営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産	33,565	△33,565	-
		1,410	1,088	2,498		その他の金融資産
商品及び製品	54,245	57,313	707	112,265		棚卸資産
仕掛品	21,993	△21,993	-
原材料及び貯蔵品	35,320	△35,320	-
繰延税金資産	38,461	△38,461	-
その他	36,478	△36,478	-
貸倒引当金	△6,590	6,590	-
		15,612	△1,330	14,282		未収法人所得税
		14,580	△83	14,497		その他の流動資産
流動資産合計	520,692	△38,388	△13,258	469,046		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	166,064	△792	△6,456	158,816	A,B	有形固定資産
のれん	97,190	-	-	97,190		のれん
無形固定資産（その他）	53,607	1,191	29,143	83,941	D	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	71,141	△71,141	-
退職給付に係る資産	24,749	-	△239	24,510		退職給付に係る資産
その他	64,804	△64,804	-
貸倒引当金	△9,054	9,054	-
		1,926	-	1,926		持分法で会計処理されている投資
		45,710	△27,004	18,706	A	営業債権及びその他の債権
		76,961	312	77,273		その他の金融資産
繰延税金資産	11,421	38,461	△6,016	43,866	E	繰延税金資産
		1,822	△122	1,700		その他の非流動資産
固定資産合計	479,922	38,388	△10,382	507,928		非流動資産合計
資産合計	1,000,614	-	△23,640	976,974		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	40,597	34,910	△103	75,404		営業債務及びその他の債務
短期借入金	26,656	30,000	△86	56,570		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	30,000	△30,000	-
未払金	36,762	△36,762	-
		5,229	6,605	11,834		その他の金融負債
未払費用	90,438	△90,438	-
未払法人税等	9,120	-	1	9,121		未払法人所得税
製品保証引当金	6,314	728	△2,972	4,070	F	引当金
ポイント引当金	207	△207	-
事業整理損失引当金	298	△298	-
訴訟損失引当金	567	△567	-
その他	25,666	△25,666	-
		111,474	9,632	121,106	F,G	その他の流動負債
流動負債合計	266,625	△1,597	13,077	278,105		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	25,000	239,482	△751	263,731		社債及び借入金
長期借入金	239,482	△239,482	-
		7,381	193	7,574		その他の金融負債
退職給付に係る負債	38,645	-	106	38,751		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	38	△38	-
その他	18,155	△18,155	-
		365	-	365		引当金
繰延税金負債	28,386	1,338	△19,120	10,604	E	繰延税金負債
		10,706	556	11,262	G	その他の非流動負債
固定負債合計	349,706	1,597	△19,016	332,287		非流動負債合計
負債合計	616,331	-	△5,939	610,392		負債合計
純資産の部						資本
資本金	124,520	-	-	124,520		資本金
資本剰余金	90,940	428	-	91,368		資本剰余金
自己株式	△1,122	-	-	△1,122		自己株式
その他の包括利益累計額	△4,968	-	26,346	21,378	H,I	その他の資本の構成要素
新株予約権	428	△428	-
利益剰余金	172,989	-	△44,001	128,988	A,B,D, E,F,G, H,I	利益剰余金
	382,787	-	△17,655	365,132		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,496	-	△46	1,450		非支配持分
純資産合計	384,283	-	△17,701	366,582		資本合計
負債純資産合計	1,000,614	-	△23,640	976,974		負債及び資本合計

前第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	166,961	△192	29	166,798		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	122,210	33,914	△9,814	146,310	A	営業債権及びその他の債権
		1,148	222	1,370		その他の金融資産
商品及び製品	57,886	71,627	1,032	130,545		棚卸資産
仕掛品	23,902	△23,902	－
原材料及び貯蔵品	47,726	△47,726	－
その他	110,090	△110,090	－
貸倒引当金	△6,298	6,298	－
		18,481	△9,748	8,733		未収法人所得税
		11,172	△86	11,086		その他の流動資産
小計	522,477	△39,270	△18,365	464,842		小計
	－	130	－	130		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	522,477	△39,140	△18,365	464,972		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	172,929	△834	△6,924	165,171	A,B	有形固定資産
のれん	92,276	－	7,001	99,277	C	のれん
無形固定資産（その他）	48,395	1,842	30,709	80,946	D	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	72,463	△72,463	－
退職給付に係る資産		23,013	△3,004	20,009		退職給付に係る資産
その他	98,948	△98,948	－
貸倒引当金	△9,509	9,509	－
		242	－	242		持分法で会計処理されている投資
		45,769	△26,733	19,036	A	営業債権及びその他の債権
		81,194	295	81,489		その他の金融資産
繰延税金資産		49,559	△7,336	42,223	E	繰延税金資産
		257	△126	131		その他の非流動資産
固定資産合計	475,502	39,140	△6,118	508,524		非流動資産合計
資産合計	997,979	－	△24,483	973,496		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	40,149	32,901	198	73,248		営業債務及びその他の債務
短期借入金	55,537	20,000	△10	75,527		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	20,000	△20,000	－
		8,036	7,980	16,016		その他の金融負債
未払法人税等	5,676	－	31	5,707		未払法人所得税
製品保証引当金	6,406	102	△3,031	3,477	F	引当金
ポイント引当金	160	△160	－
事業整理損失引当金	217	△217	－
その他	137,444	△137,444	－
		95,219	8,939	104,158	F,G	その他の流動負債
流動負債合計	265,589	△1,563	14,107	278,133		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	25,000	206,430	△477	230,953		社債及び借入金
長期借入金	206,430	△206,430	－
		7,202	2,121	9,323		その他の金融負債
退職給付に係る負債	38,514	－	1,186	39,700		退職給付に係る負債
その他の引当金	19	△19	－
その他	40,795	△40,795	－
		366	－	366		引当金
		30,050	△20,804	9,246	E	繰延税金負債
		4,759	487	5,246	G	その他の非流動負債
固定負債合計	310,758	1,563	△17,487	294,834		非流動負債合計
負債合計	576,347	－	△3,380	572,967		負債合計
純資産の部						資本
資本金	124,520	－	－	124,520		資本金
資本剰余金	91,236	559	－	91,795		資本剰余金
自己株式	△1,119	－	－	△1,119		自己株式
その他の包括利益累計額	△3,005	－	26,022	23,017	H,I	その他の資本の構成要素
新株予約権	559	△559	－
利益剰余金	208,316	－	△47,082	161,234	A,B,C, D,E,F G,H,I	利益剰余金
	420,507	－	△21,060	399,447		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,125	－	△43	1,082		非支配持分
純資産合計	421,632	－	△21,103	400,529		資本合計
負債純資産合計	997,979	－	△24,483	973,496		負債及び資本合計

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	199,431	-	34	199,465		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	137,924	34,889	△15,344	157,469	A	営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産	35,338	△35,338	-
		1,158	460	1,618		その他の金融資産
商品及び製品	51,257	72,807	1,255	125,319		棚卸資産
仕掛品	21,830	△21,830	-
原材料及び貯蔵品	50,977	△50,977	-
繰延税金資産	36,729	△36,729	-
その他	25,226	△25,226	-
貸倒引当金	△5,720	5,720	-
		5,831	△685	5,146		未収法人所得税
		12,965	△63	12,902		その他の流動資産
小計	552,992	△36,730	△14,343	501,919		小計
	-	3,828	-	3,828		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	552,992	△32,902	△14,343	505,747		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	171,352	△4,427	△7,190	159,735	A,B	有形固定資産
のれん	86,664	-	8,904	95,568	C	のれん
無形固定資産（その他）	44,426	1,693	29,739	75,858	D	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	28,946	△28,946	-
退職給付に係る資産	24,762	-	△218	24,544		退職給付に係る資産
その他	66,994	△66,994	-
貸倒引当金	△10,016	10,016	-
		51	-	51		持分法で会計処理されている投資
		46,150	△27,847	18,303	A	営業債権及びその他の債権
		37,599	296	37,895		その他の金融資産
繰延税金資産	24,942	36,729	△20,234	41,437	E	繰延税金資産
		1,031	△137	894		その他の非流動資産
固定資産合計	438,070	32,902	△16,687	454,285		非流動資産合計
資産合計	991,062	-	△31,030	960,032		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	41,596	29,178	60	70,834		営業債務及びその他の債務
短期借入金	68,852	-	△75	68,777		社債及び借入金
未払金	32,595	△32,595	-
		5,518	5,500	11,018		その他の金融負債
未払費用	80,944	△80,944	-
未払法人税等	11,657	-	53	11,710		未払法人所得税
製品保証引当金	8,474	232	△3,031	5,675	F	引当金
ポイント引当金	223	△223	-
事業整理損失引当金	190	△190	-
訴訟損失引当金	217	△217	-
その他	29,981	△29,981	-
		108,228	10,208	118,436	F,G	その他の流動負債
流動負債合計	274,729	△994	12,715	286,450		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	25,000	192,505	△312	217,193		社債及び借入金
長期借入金	192,505	△192,505	-
		7,017	△91	6,926		その他の金融負債
退職給付に係る負債	37,737	-	135	37,872		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	21	△21	-
その他	11,295	△11,295	-
		425	-	425		引当金
繰延税金負債	18,895	696	△10,026	9,565	E	繰延税金負債
		4,172	1,201	5,373	G	その他の非流動負債
固定負債合計	285,453	994	△9,093	277,354		非流動負債合計
負債合計	560,182	-	3,622	563,804		負債合計
純資産の部						資本
資本金	124,520	-	-	124,520		資本金
資本剰余金	91,225	554	-	91,779		資本剰余金
自己株式	△1,122	-	-	△1,122		自己株式
その他の包括利益累計額	△31,178	-	25,526	△5,652	H,I	その他の資本の構成要素
新株予約権	554	△554	-
利益剰余金	245,362	-	△60,136	185,226	A,B,C D,E,F, G,H,I	利益剰余金
	429,361	-	△34,610	394,751		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	1,519	-	△42	1,477		非支配持分
純資産合計	430,880	-	△34,652	396,228		資本合計
負債純資産合計	991,062	-	△31,030	960,032		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

①　認識及び測定の差異

Ａ　リース

　貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、12,624百万円減少及び14,775百万円減少しています。

Ｂ　有形固定資産の減価償却

　有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、8,035百万円減少及び8,361百万円減少しています。

Ｃ　のれん

　のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。

　上記により、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,409百万円増加及び8,639百万円増加しています。

Ｄ　開発費の資産計上

　研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、20,376百万円増加及び19,860百万円増加しています。

Ｅ　繰延税金

　内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、6,002百万円減少及び19,856百万円減少しています。

　なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ　製品保証

　製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,246百万円減少及び1,358百万円減少しています。

Ｇ　未消化有給休暇

　未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,261百万円減少及び4,476百万円減少しています。

Ｈ　退職後給付

　日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、24,317百万円減少及び20,132百万円減少しています。

Ｉ　為替換算調整勘定のリセット

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。

　上記により、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。

②　表示組替

J　要約連結財政状態計算書の表示組替

　IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

（a）繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。

（b）金融資産及び金融負債を別掲しています。

（c）持分法で会計処理されている投資を別掲しています。

（d）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。

　損益及び包括利益に対する調整

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	533,506	△2,185	452	531,773	A	売上高
売上原価	179,729	1,806	3,671	185,206	A,B,D,F	売上原価
売上総利益	353,777	△3,991	△3,219	346,567		売上総利益
販売費及び一般管理費	299,037	△3,991	△11,522	283,524	B,C,D,F	販売費及び一般管理費
		△1,192	－	△1,192		持分法による投資損益
		5,458	△259	5,199		その他の収益
		11,572	△488	11,084		その他の費用
営業利益	54,740	△7,306	8,532	55,966		営業利益
営業外収益	3,087	△3,087	－	－
営業外費用	13,368	△13,368	－	－
特別利益	4,190	△4,190	－	－
特別損失	7,693	△7,693	－	－
		1,818	△87	1,731		金融収益
		8,296	476	8,772		金融費用
税金等調整前四半期純利益	40,956	－	7,969	48,925		税引前四半期利益
法人税等	△248	－	9,653	9,405	E	法人所得税費用
四半期純利益	41,204	－	△1,684	39,520		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,145	－	△1,687	39,458		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益	59	－	3	62		非支配持分

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	41,204	－	△1,684	39,520		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	3,348	－	232	3,580	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△279	－	△1,370	△1,649	F	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△1,122	－	△1,149	△2,271		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	7	－	569	576		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－	－	0		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	1,954	－	△1,718	236		その他の包括利益合計
四半期包括利益	43,158	－	△3,402	39,756		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	43,108	－	△3,405	39,703		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	50	－	3	53		非支配持分

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	183,533	△757	278	183,054	A	売上高
売上原価	62,529	631	902	64,062	A,B,D,F	売上原価
売上総利益	121,004	△1,388	△624	118,992		売上総利益
販売費及び一般管理費	100,623	△1,388	△3,378	95,857	B,C,D,F	販売費及び一般管理費
		△303	－	△303		持分法による投資損益
		4,540	△253	4,287		その他の収益
		7,048	△473	6,575		その他の費用
営業利益	20,381	△2,811	2,974	20,544		営業利益
営業外収益	818	△818	－
営業外費用	5,570	△5,570	－
特別利益	4,177	△4,177	－
特別損失	4,913	△4,913	－
		455	249	704		金融収益
		3,132	316	3,448		金融費用
税金等調整前四半期純利益	14,893	－	2,907	17,800		税引前四半期利益
法人税等	△4,061	－	6,001	1,940	E	法人所得税費用
四半期純利益	18,954	－	△3,094	15,860		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,945	－	△3,095	15,850		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	－	1	10		非支配持分

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	18,954	－	△3,094	15,860		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	6,582	－	147	6,729	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△2,057	－	966	△1,091	F	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	42,999	－	△3,771	39,228		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△0	－	373	373		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額	2	－	－	2		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	47,526	－	△2,285	45,241		その他の包括利益合計
四半期包括利益	66,480	－	△5,379	61,101		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包括利益	66,450	－	△5,381	61,069		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	30	－	2	32		非支配持分

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	748,050	△3,148	△4,345	740,557	A	売上高
売上原価	256,708	2,468	2,895	262,071	A,B,D,F	売上原価
売上総利益	491,342	△5,616	△7,240	478,486		売上総利益
販売費及び一般管理費	414,855	△5,616	△11,542	397,697	B,C,D,F	販売費及び一般管理費
		△1,253	-	△1,253		持分法による投資損益
		29,508	△23,858	5,650	G	その他の収益
		14,323	△329	13,994		その他の費用
営業利益	76,487	13,932	△19,227	71,192		営業利益
営業外収益	3,998	△3,998	-
営業外費用	18,336	△18,336	-
特別利益	27,757	△27,757	-
特別損失	8,220	△8,220	-
		2,247	△81	2,166		金融収益
		10,980	△103	10,877		金融費用
税金等調整前当期純利益	81,686	-	△19,205	62,481		税引前利益
法人税等合計	3,471	-	16,200	19,671	E	法人所得税費用
当期純利益	78,215	-	△35,405	42,810		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	78,191	-	△35,408	42,783		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	24	-	3	27		非支配持分

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	78,215	-	△35,405	42,810		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△15,391	-	16,526	1,135	G	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	1,169	-	1,550	2,719	F	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△12,020	-	△762	△12,782		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	7	-	1,140	1,147		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額	14	-	-	14		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△26,221	-	18,454	△7,767		その他の包括利益合計
包括利益	51,994	-	△16,951	35,043		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益	51,981	-	△16,955	35,026		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	13	-	4	17		非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

①　認識及び測定の差異

Ａ　リース

　貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,134百万円減少、1,931百万円減少及び2,874百万円減少しています。

Ｂ　有形固定資産の減価償却

　有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,448百万円減少、1,080百万円減少及び1,490百万円減少しています。

Ｃ　のれん

　のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ7,009百万円増加、2,961百万円増加及び8,912百万円増加しています。

Ｄ　開発費の資産計上

　研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,773百万円増加、960百万円増加及び1,118百万円増加しています。

Ｅ　繰延税金

　内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ9,629百万円減少、6,238百万円減少及び22,823百万円減少しています。

　なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ　退職後給付

　日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。

　上記により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,632百万円減少、169百万円減少及び3,000百万円減少しています。

Ｇ　金融商品

　日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。

②　表示組替

Ｈ　要約連結損益計算書の表示組替

　一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。

　また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。

(4）キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。

２【その他】

（訴訟の提起）

　当社は、当第３四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

　2014年４月７日（訴状送達日：2014年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　当社が過去の損失の計上を先送りするために、2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

　本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。