第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,35	191,239	114,426
営業債権及びその他の債権	8,35	157,339	155,321
その他の金融資産	10,35	7,442	2,155
棚卸資産	9	139,309	153,623
未収法人所得税		4,127	7,931
その他の流動資産	11	14,487	16,867
小計		513,943	450,323
売却目的で保有する資産	12	348	5,709
流動資産合計		514,291	456,032
非流動資産
有形固定資産	13	168,243	176,908
のれん	14	97,208	101,188
無形資産	14	73,371	69,269
退職給付に係る資産	23	29,514	30,239
持分法で会計処理されている投資		44	2,440
営業債権及びその他の債権	8,35	17,971	14,618
その他の金融資産	10,35	39,683	32,808
繰延税金資産	37	37,135	47,267
その他の非流動資産	11	1,203	1,261
非流動資産合計		464,372	475,998
資産合計		978,663	932,030

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,35	57,559	61,724
社債及び借入金	18,35	88,791	59,707
その他の金融負債	19,35	8,793	9,391
未払法人所得税		9,467	8,043
引当金	20	6,814	10,803
その他の流動負債	21	134,496	133,311
小計		305,920	282,979
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	-	4,532
流動負債合計		305,920	287,511
非流動負債
社債及び借入金	18,35	159,183	121,628
その他の金融負債	19,35	7,379	7,799
退職給付に係る負債	23	39,145	43,116
引当金	20	785	6,468
繰延税金負債	37	10,004	12,101
その他の非流動負債	21	11,988	11,020
非流動負債合計		228,484	202,132
負債合計		534,404	489,643
資本
資本金	24	124,560	124,606
資本剰余金	24	91,502	91,310
自己株式	24	△4,775	△4,764
その他の資本の構成要素	24	△5,810	△8,234
利益剰余金	24	237,316	238,275
親会社の所有者に帰属する持分合計		442,793	441,193
非支配持分		1,466	1,194
資本合計		444,259	442,387
負債及び資本合計		978,663	932,030

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	6,28	786,497	793,862
売上原価	9,13 14,23	276,013	284,297
売上総利益		510,484	509,565
販売費及び一般管理費	13,14 23,29	426,596	437,510
持分法による投資損益	6	△47	603
その他の収益	30	7,905	6,234
その他の費用	16,30	10,717	50,611
営業利益	6	81,029	28,281
金融収益	31	2,685	2,183
金融費用	31	7,049	10,347
税引前利益		76,665	20,117
法人所得税費用	37	19,573	12,068
当期利益		57,092	8,049
当期利益の帰属
親会社の所有者		57,064	8,147
非支配持分		28	△98
当期利益		57,092	8,049
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円）	32	41.71	5.97
希薄化後１株当たり当期利益(円）	32	41.69	5.96

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		57,092	8,049
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	33	3,562	△3,254
確定給付制度の再測定	33	3,240	858
純損益に振り替えられることのない項目合計	33	6,802	△2,396
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	△3,568	1,855
キャッシュ・フロー・ヘッジ	33	952	491
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	33	△12	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	33	△2,628	2,344
その他の包括利益合計		4,174	△52
当期包括利益		61,266	7,997
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		61,234	8,094
非支配持分		32	△97
当期包括利益		61,266	7,997

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2017年４月１日　残高		124,520	91,779	△1,122	△5,652	185,226	394,751	1,477	396,228
当期利益						57,064	57,064	28	57,092
その他の包括利益					4,170		4,170	4	4,174
当期包括利益		－	－	－	4,170	57,064	61,234	32	61,266
自己株式の取得	24			△3,663			△3,663		△3,663
自己株式の処分	24		△10	10			0		0
剰余金の配当	26					△9,583	△9,583	△79	△9,662
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△4,328	4,328	－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△281			281	－		－
株式報酬取引	27	40	50				90		90
非支配持分との 資本取引			△36				△36	36	－
所有者との取引額等合計		40	△277	△3,653	△4,328	△4,974	△13,192	△43	△13,235
2018年３月31日　残高		124,560	91,502	△4,775	△5,810	237,316	442,793	1,466	444,259

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2018年４月１日　残高		124,560	91,502	△4,775	△5,810	237,316	442,793	1,466	444,259
当期利益						8,147	8,147	△98	8,049
その他の包括利益					△53		△53	1	△52
当期包括利益		－	－	－	△53	8,147	8,094	△97	7,997
自己株式の取得	24			△8			△8		△8
自己株式の処分	24		△20	19			△1		△1
剰余金の配当	26					△9,559	△9,559	△368	△9,927
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△2,371	2,371	－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替							－		－
株式報酬取引	27	46	21				67		67
非支配持分との 資本取引			△193				△193	193	－
所有者との取引額等合計		46	△192	11	△2,371	△7,188	△9,694	△175	△9,869
2019年３月31日　残高		124,606	91,310	△4,764	△8,234	238,275	441,193	1,194	442,387

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		76,665	20,117
減価償却費及び償却費		52,913	58,669
受取利息及び受取配当金		△1,774	△1,901
支払利息		6,669	4,617
子会社株式売却損益（△は益）	30	△3,048	－
証券訴訟関連損失	30	592	19,380
十二指腸内視鏡の調査関連損失	30	－	9,653
持分法による投資損益（△は益）		47	△603
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,730	5,584
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,249	△14,357
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△13,709	3,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,167	1,632
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		980	△2,391
引当金の増減額（△は減少）		983	9,866
その他		9,871	6,510
小計		119,837	119,890
利息の受取額		1,132	1,299
配当金の受取額		642	602
利息の支払額		△6,375	△4,622
証券訴訟関連損失の支払額		△809	△19,380
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額		－	△9,653
法人所得税の支払額		△19,281	△21,193
営業活動によるキャッシュ・フロー		95,146	66,943

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,855	△47,094
有形固定資産の売却による収入		5,646	4,300
無形資産の取得による支出		△14,554	△14,372
関連会社株式の取得による支出		－	△2,440
貸付による支出		△1,134	△1,564
貸付金の回収による収入		1,485	1,193
投資の売却及び償還による収入		7,047	5,031
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	34,40	△8,636	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	34	2,400	－
事業の取得による支出	34,40	－	△3,743
政府補助金による収入	22	4,162	－
その他		△873	△1,607
投資活動によるキャッシュ・フロー		△53,312	△60,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	34	△2,608	647
長期借入れによる収入	34	23,551	9,425
長期借入金の返済による支出	34	△66,307	△64,302
配当金の支払額	26	△9,583	△9,559
非支配持分への配当金の支払額		△79	△368
社債の発行による収入	18,34	9,946	9,947
社債の償還による支出	34	－	△25,000
自己株式の取得による支出		△3,663	△8
その他		△2,315	△3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー		△51,058	△82,948
現金及び現金同等物に係る換算差額		998	△375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,226	△76,676
現金及び現金同等物の期首残高		199,465	191,239
現金及び現金同等物の期末残高	７	191,239	114,563

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　なお、本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO境康によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,854百万円は、「引当金の増減額」983百万円、「その他」9,871百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示していた「短期借入金の増減額」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「短期借入金及びコマーシャルペーパーの増減額」として表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

　当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。

　その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～10年

・工具、器具及び備品：２～15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識しています。

　なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。

(9）無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。

　耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産：４～８年

・ソフトウェア：３～５年

・その他：３～15年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10）リース

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

①　借手リース

　当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

②　貸手リース

　当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。

　ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

(11）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。

　過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。

(12）売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。

　売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。

(14）偶発債務

　報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。

(15）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(16）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。

　確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。

　確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

　確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本

　普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

　自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。

(18）株式に基づく報酬

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

ストック・オプション制度

　ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。

譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度

　企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(19）収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(21）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

②　繰延税金

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

　なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(22）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）

・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）

　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「41．偶発債務」）

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）

　確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS基準書	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号　リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。当基準の適用に伴う期首の連結財政状態計算書への影響は現在算定中ですが、期首の連結財政状態計算書において、資産及び負債がそれぞれ概ね380億円増加する見込みです。連結損益計算書に与える影響は軽微である見込みです。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
医療事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
科学事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業		デジタルカメラ、録音機
その他事業		生体材料

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２,３ ４，５）	連結 財務諸表 計上額
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	616,331	100,016	60,298	9,852	786,497	－	786,497
セグメント間の売上高（注１）	－	72	10	666	748	△748	－
計	616,331	100,088	60,308	10,518	787,245	△748	786,497
営業利益又は損失	121,784	6,425	△1,200	△4,966	122,043	△41,014	81,029
金融収益							2,685
金融費用							7,049
税引前利益							76,665
その他の項目
持分法による投資損益	△52	5	－	－	△47	－	△47
減価償却費及び償却費	41,557	5,747	1,702	561	49,567	3,346	52,913
減損損失（非金融資産）	5	67	963	249	1,284	402	1,686
セグメント資産	616,541	90,338	53,739	8,748	769,366	209,297	978,663
持分法で会計処理されている投資	－	44	－	－	44	－	44
資本的支出	44,194	9,006	4,471	1,041	58,712	6,543	65,255

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注５）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２,３ ４，５）	連結 財務諸表 計上額
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	634,301	104,225	48,679	6,657	793,862	－	793,862
セグメント間の売上高（注１）	－	79	1	581	661	△661	－
計	634,301	104,304	48,680	7,238	794,523	△661	793,862
営業利益又は損失	111,934	8,135	△18,268	△3,521	98,280	△69,999	28,281
金融収益							2,183
金融費用							10,347
税引前利益							20,117
その他の項目
持分法による投資損益	603	0	－	－	603	－	603
減価償却費及び償却費	46,092	6,842	1,654	491	55,079	3,590	58,669
減損損失（非金融資産）	1,341	－	1,990	73	3,404	214	3,618
セグメント資産	618,006	97,191	47,283	5,813	768,293	163,737	932,030
持分法で会計処理されている投資	2,440	－	－	－	2,440	－	2,440
資本的支出	51,002	6,688	4,027	553	62,270	4,560	66,830

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注５）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　売上高及び非流動資産の地域別情報は以下のとおりです。

売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
日本	153,764	146,344
北米	262,454	267,411
欧州	191,143	191,965
アジア・オセアニア	160,475	168,513
その他	18,661	19,629
合計	786,497	793,862

（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1）北米……米国、カナダ

(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

(4）その他……中南米、アフリカ等

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ245,487百万円及び251,765百万円であり、中国における外部顧客への売上高は、それぞれ81,619百万円及び91,328百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。

非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	135,189	140,968
米州	142,307	145,770
欧州・中東	43,440	43,726
アジア・オセアニア	19,089	18,162
合計	340,025	348,626

（注１）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

（注２）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。

(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、133,625百万円及び139,657百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	147,874	108,025
短期投資	43,365	6,401
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	191,239	114,426
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	-	137
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	191,239	114,563

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	142,598	141,679
未収入金	12,523	12,584
契約資産	535	754
リース債権	35,463	29,824
貸倒引当金	△15,809	△14,902
合計	175,310	169,939
流動	157,339	155,321
非流動	17,971	14,618
合計	175,310	169,939

（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	54,656	64,063
仕掛品	29,919	30,940
原材料及び製造貯蔵品	54,734	58,620
合計	139,309	153,623

　前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ237,115百万円及び250,125百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,445百万円及び12,129百万円です。

　棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれておりますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、6,849百万円、6,186百万円です。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	2,335	599
株式等	809	787
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金（注）	4,725	-
敷金及び保証金	4,648	5,207
その他	7,023	8,800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	27,585	19,570
合計	47,125	34,963
流動	7,442	2,155
非流動	39,683	32,808
合計	47,125	34,963

（注）前連結会計年度における引出制限付預金は、当社グループに対する訴訟に関連して、裁判所の決定に基づき引出制限を受けている預金ですが、当連結会計年度において売却目的で保有する資産に振替えています。

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前払費用	6,474	7,019
未収消費税	4,072	4,665
その他	5,144	6,444
合計	15,690	18,128
流動	14,487	16,867
非流動	1,203	1,261
合計	15,690	18,128

12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
土地	182	－
建物及び構築物	166	－
現金及び現金同等物	－	137
その他の金融資産	－	4,771
その他の流動資産	－	801
合計	348	5,709
負債
営業債務及びその他の債務	－	35
引当金	－	4,477
その他の流動負債	－	20
合計	－	4,532

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.について、出資持分譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。当該出資持分譲渡は、当連結会計年度末から1年以内に予定されています。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日　残高	58,161	13,392	59,222	24,199	4,761	159,735
取得	9,959	4,918	27,086	283	8,681	50,927
企業結合による取得	12	－	20	－	－	32
減価償却費	△5,260	△3,192	△24,608	－	－	△33,060
減損損失	△671	△236	△117	△402	△110	△1,536
売却又は処分	△222	△38	△3,297	△1,970	△754	△6,281
売却目的保有への振替	△166	－	－	△182	－	△348
科目振替	3,651	452	1,924	－	△6,942	△915
在外営業活動体の換算差額	157	△178	△912	216	190	△527
その他	△157	314	62	42	△45	216
2018年３月31日　残高	65,464	15,432	59,380	22,186	5,781	168,243
取得	4,118	5,706	33,605	393	8,636	52,458
減価償却費	△5,527	△3,475	△28,071	－	－	△37,073
減損損失	△320	△917	△648	△105	－	△1,990
売却又は処分	△1,878	△72	△4,127	△147	－	△6,224
科目振替	2,582	1,072	1,537	79	△5,200	70
在外営業活動体の換算差額	△20	△237	1,827	△59	△237	1,274
その他	1	76	79	△6	－	150
2019年３月31日　残高	64,420	17,585	63,582	22,341	8,980	176,908

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日　残高	145,101	55,973	231,598	24,199	4,761	461,632
2018年３月31日　残高	151,521	59,469	243,583	22,186	5,781	482,540
2019年３月31日　残高	156,436	56,634	260,876	22,341	8,980	505,267

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日　残高	86,940	42,581	172,376	－	－	301,897
2018年３月31日　残高	86,057	44,037	184,203	－	－	314,297
2019年３月31日　残高	92,016	39,049	197,294	－	－	328,359

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2017年４月１日　残高	240	196	8,313	8,749
2018年３月31日　残高	181	221	7,447	7,849
2019年３月31日　残高	195	168	8,127	8,490

14．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日　残高	95,568	28,346	12,790	34,722	75,858
取得	－	－	3,873	162	4,035
内部開発による増加	－	10,228	57	8	10,293
企業結合による取得	6,131	167	3	3,314	3,484
償却費	－	△6,580	△4,599	△8,674	△19,853
減損損失	－	△72	△8	△70	△150
売却又は処分	－	－	△182	△138	△320
科目振替	－	－	776	－	776
在外営業活動体の換算差額	△4,491	293	122	△1,169	△754
その他	－	115	△75	△38	2
2018年３月31日　残高	97,208	32,497	12,757	28,117	73,371
取得	－	－	4,808	161	4,969
内部開発による増加	－	9,398	5	－	9,403
企業結合による取得	98	－	－	3,815	3,815
償却費	－	△7,421	△4,934	△9,241	△21,596
減損損失	－	△919	△126	△437	△1,482
売却又は処分	－	－	△543	△155	△698
科目振替	－	－	△26	－	△26
在外営業活動体の換算差額	3,860	△147	268	1,005	1,126
その他	22	△79	307	159	387
2019年３月31日　残高	101,188	33,329	12,516	23,424	69,269

（注）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日　残高	95,568	44,082	43,818	117,080	204,980
2018年３月31日　残高	97,208	53,318	47,790	114,625	215,733
2019年３月31日　残高	101,188	58,229	51,683	123,580	233,492

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年４月１日　残高	－	15,736	31,028	82,358	129,122
2018年３月31日　残高	－	20,821	35,033	86,508	142,362
2019年３月31日　残高	－	24,900	39,167	100,156	164,223

(2）重要な無形資産

　無形資産は開発資産、ソフトウェア及びその他の無形資産から構成されていますが、そのうち個別に重要な無形資産は、2008年２月の当社によるGyrus Group PLCの買収により取得した顧客関連資産であり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,094百万円及び4,294百万円です。定額法により償却しており、残存償却期間は１年です。

(3）費用認識した研究開発支出

　研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79,241百万円及び84,570百万円です。

15．コミットメント

　各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	16,448	5,004
無形資産	1,295	1,699
合計	17,743	6,703

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	671	320
機械装置及び運搬具	236	917
工具、器具及び備品	117	648
土地	402	105
建設仮勘定	110	－
無形資産
開発資産	72	919
ソフトウェア	8	126
その他	70	437
その他
長期前払費用	－	146
合計	1,686	3,618

　前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

　映像事業において、中国からベトナムへの生産拠点の移管が決定されたため、移管の対象とならない生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失963百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としています。

　その他事業の一部において、投資額の回収が見込めなくなったため、国内で保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失245百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としています。

　当社が国内で保有する報告セグメントに帰属しない固定資産（社宅）を期末日から１年以内に売却することを予定しており、処分費用控除後の公正価値を301百万円と測定し、減損損失402百万円を認識しています。この公正価値は、第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、公正価値の測定レベルはレベル３です。

　当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

　医療事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、婦人科向け製品の開発資産等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,332百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値は零としています。

　映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,990百万円を認識しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,523百万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。公正価値の測定レベルについては注記「35.  金融商品（4）公正価値」に記載しています。

(2）のれんの減損テスト

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
医療セグメント
外科事業	91,877	95,557
その他	3,428	3,659
科学セグメント	1,903	1,972
合計	97,208	101,188

　当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2008年のGyrus Group PLC買収に係る医療セグメントの外科事業におけるのれんです。

　外科事業におけるのれんの減損テストにおいて回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。

　事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。

　成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています（前連結会計年度2.5％、当年度1.5～2.5％）。

　割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています（前連結会計年度12.1％、当年度10.0％）。

　以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	40,726	42,261
未払金	16,833	19,463
合計	57,559	61,724

18．社債及び借入金

　社債及び借入金の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	629	2.68	－
１年内償還予定の社債	24,991	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	63,800	59,078	1.91	2019年５月～2020年３月
社債（１年内に償還予定のものを除く）	9,951	19,909	0.25	2022年９月～2024年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	149,232	101,719	1.76	2021年２月～2029年９月
合計	247,974	181,335
流動	88,791	59,707
非流動	159,183	121,628
合計	247,974	181,335

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　社債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	利率 （％）	償還期限
オリンパス㈱	第21回無担保社債	2008年７月16日	24,991	－	2.15	2018年７月
オリンパス㈱	第22回無担保社債	2017年９月20日	9,951	9,962	0.22	2022年９月
オリンパス㈱	第23回無担保社債	2019年３月7日	－	9,947	0.27	2024年３月
社債合計			34,942	19,909

　長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

銀行種別	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	利率 （％）	返済期限
国内銀行	19,982	－	2.40	2018年９月
国内銀行	33,087	－	2.45	2018年７月
国内銀行	7,437	－	2.78	2019年３月
国内銀行	3,187	－	2.80	2019年３月
国内銀行	17,965	17,997	1.78	2019年５月
国内銀行	12,841	12,894	0.86	2029年９月
国内銀行	1,439	1,446	0.73	2027年９月
国内銀行	10,000	10,000	1.38	2025年９月
国内銀行	19,948	19,983	1.75	2019年９月
国内銀行	9,334	9,401	0.53	2027年８月
国内銀行	10,000	10,000	1.39	2025年９月
国内銀行	15,000	15,000	2.04	2021年５月
国内銀行	9,987	9,999	1.50	2019年５月
国内銀行	7,437	7,769	2.78	2020年３月
国内銀行	15,936	16,650	2.91	2023年２月
国内銀行	3,187	3,330	2.80	2020年３月
国内銀行	15,936	16,650	2.92	2023年３月
国内銀行	－	9,469	0.55	2028年６月
その他	329	209
借入金合計	213,032	160,797

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2,405	3,031
その他	663	584
償却原価で測定する金融負債
リース債務	8,507	9,035
その他	4,597	4,540
合計	16,172	17,190
流動	8,793	9,391
非流動	7,379	7,799
合計	16,172	17,190

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	その他	合計
2018年４月１日　残高	5,790	697	1,112	7,599
期中増加額	915	24,331	21,790	47,036
目的使用による減少	△1,971	△19,380	△10,709	△32,060
戻入による減少	△981	－	△3	△984
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	－	△3,817	△660	△4,477
在外営業活動体の換算差額	245	△13	△75	157
2019年３月31日　残高	3,998	1,818	11,455	17,271

流動	3,881	1,818	5,104	10,803
非流動	117	－	6,351	6,468
合計	3,998	1,818	11,455	17,271

（注）その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円の引当金を含みます。

(1）製品保証引当金

　品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。

(2）訴訟損失引当金

　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払費用	96,971	93,928
契約負債	28,537	31,295
その他	20,976	19,108
合計	146,484	144,331
流動	134,496	133,311
非流動	11,988	11,020
合計	146,484	144,331

22．政府補助金

　その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債	528	470
その他の非流動負債	3,558	3,088

　政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。

　これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。

　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。

　当連結会計年度において、一部の連結子会社の確定給付制度を確定拠出制度に移行しています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	201,409	201,985
勤務費用	7,820	7,651
過去勤務費用	－	△1,936
利息費用	3,853	3,779
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△590	△69
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,600	2,742
その他	△1,213	11
従業員による拠出	169	132
退職給付の支払額	△10,122	△8,682
在外営業活動体の換算差額	△775	1,547
その他	△166	△151
期末残高	201,985	207,009

②　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

　当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認ために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。

　なお、当社グループは2020年３月期に6,521百万円の掛金を拠出する予定です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	188,081	192,354
利息収益	3,283	3,301
再測定
制度資産に係る収益	3,442	262
事業主による拠出	5,760	6,074
従業員による拠出	156	131
退職給付の支払額	△9,525	△8,024
在外営業活動体の換算差額	1,228	160
その他	△71	△126
期末残高	192,354	194,132

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	186,969	190,387
制度資産の公正価値	△192,354	△194,132
小計	△5,385	△3,745
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	15,016	16,622
退職給付に係る負債（資産）の純額	9,631	12,877
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	39,145	43,116
退職給付に係る資産	△29,514	△30,239
退職給付に係る負債（資産）の純額	9,631	12,877

④　制度資産の内訳

　制度資産の主な内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式	4,836	1,515
海外株式	8,981	10,536
海外債券	48,449	49,315
現金及び現金同等物	3,235	2,657
その他	2,908	1,195
合計	68,409	65,218
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式	10,800	11,198
海外債券	4,115	4,130
生命保険一般勘定	59,046	57,187
合同運用投資信託	48,381	54,282
その他	1,603	2,117
合計	123,945	128,914
制度資産合計	192,354	194,132

　当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.59％	0.47％

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率
0.5％上昇（債務の減少）	△13,724	△13,661
0.5％低下（債務の増加）	16,013	15,614

⑦　加重平均デュレーション

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.3年及び14.4年です。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,304百万円及び17,425百万円です。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

　授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
授権株式数	1,000,000,000	1,000,000,000
発行済株式総数（注１）
期首	342,671,508	342,691,224
増減（注３）	19,716	22,125
期末（注５）	342,691,224	342,713,349
自己株式数（注２）
期首	435,289	1,295,351
増減（注４）	860,062	△2,831
期末（注５）	1,295,351	1,292,520

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注２）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載している「譲渡制限付株式報酬」での新株の発行によるものです。

（注４）前連結会計年度の自己株式数の増減の主な要因は、2017年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

（注５）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式数が1,028,140,047株増加し1,370,853,396株となり、自己株式数は3,877,560株増加し5,170,080株となっています。

(2）資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度 の再測定	持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分	合計
2017年３月31日　残高	△12,772	△2,296	9,402	－	14	△5,652
その他の包括利益	△3,572	952	3,562	3,240	△12	4,170
利益剰余金への振替	－	－	△1,088	△3,240	－	△4,328
2018年３月31日　残高	△16,344	△1,344	11,876	－	2	△5,810
その他の包括利益	1,854	491	△3,254	858	△2	△53
利益剰余金への振替	－	－	△1,513	△858	－	△2,371
2019年３月31日　残高	△14,490	△853	7,109	－	－	△8,234

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

　数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

25．資本政策

　当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。

　当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

　基本方針の実現のため、当社グループは、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ROE）を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
自己資本比率（注１）	45.2％	47.3％
株主資本利益率（ROE）（注２）	13.6％	1.8％

（注１）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,583	28	2017年３月31日	2017年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,559	28	2018年３月31日	2018年６月27日

　また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,243	30	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。

27．株式に基づく報酬

　当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

(1)ストック・オプション

①ストック・オプション制度の概要

　当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。

　権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。

②　ストック・オプションの内容

	付与日	付与数 （株）	権利行使価格 （円）	権利行使期間
第１回新株予約権	2013年８月26日	40,100	1	2013年８月27日から 2043年８月26日
第２回新株予約権	2014年７月11日	41,000	1	2014年７月12日から 2044年７月11日
第３回新株予約権	2015年７月13日	38,700	1	2015年７月14日から 2045年７月13日
第４回新株予約権	2016年７月13日	39,500	1	2016年７月14日から 2046年７月13日

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（注２）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割影響を反映させておりません。

③　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	151,800	1	148,300	1
期中付与	－	－	－	－
期中行使	△3,500	1	△5,200	1
期中失効	－	－	－	－
期末未行使残高	148,300	1	143,100	1
期末行使可能残高	17,100	1	47,300	1

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,446円及び4,165円です。

（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26.9年及び25.9年です。

（注４）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。

(2)譲渡制限付株式報酬制度

①譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

　「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。

②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
付与日	2017年７月28日	2018年６月26日
付与数（株）	19,716	22,125
付与日の公正価値（円）	4,065	4,135

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。

(3)業績連動型株式報酬制度

①業績連動型株式報酬制度の概要

　当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

　「業績連動型株式報酬」は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。

②期中に付与された株式数と公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ4,177円及び4,022円です。

　株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。

(4）株式報酬費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	88	53

28．売上高

(1）収益の分解

　当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。こららの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	医療	科学	映像	その他	計
日本	112,061	16,816	18,372	6,515	153,764
北米	223,527	28,310	9,688	929	262,454
欧州	149,828	21,111	19,237	967	191,143
アジア・オセアニア	117,940	28,288	12,822	1,425	160,475
その他	12,975	5,491	179	16	18,661
合計	616,331	100,016	60,298	9,852	786,497
顧客との契約から認識した収益	569,066	99,999	60,298	9,852	739,215
その他の源泉から認識した収益	47,265	17	－	－	47,282

（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	医療	科学	映像	その他	計
日本	108,923	17,021	14,325	6,075	146,344
北米	230,062	29,754	7,410	185	267,411
欧州	154,026	20,883	16,983	73	191,965
アジア・オセアニア	127,521	30,846	9,822	324	168,513
その他	13,769	5,721	139	－	19,629
合計	634,301	104,225	48,679	6,657	793,862
顧客との契約から認識した収益	581,758	104,207	48,679	6,657	741,301
その他の源泉から認識した収益	52,543	18	－	－	52,561

（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。

①　医療事業

　医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡等の医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　医療事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品及び保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品及び提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。

　医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

　医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。

②　科学事業

　科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。

　科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

③　映像事業

　映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。

　映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

④　その他事業
　その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	当連結会計年度期末 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	136,164	136,252
契約資産	535	754
契約負債	28,537	31,295

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、18,146百万円及び14,416百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

　残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	4,814	4,058
１年超	4,412	3,590
合計	9,226	7,648

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費（注）	220,349	224,087
減価償却費	29,373	29,866
広告・販売促進費	26,021	27,745

（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

30．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（子会社株式売却益）

　旧子会社の株式の売却に伴い、子会社株式売却益3,048百万円を「その他の収益」に計上しています。

（固定資産売却益)

　当社の土地売却益1,345百万円を「その他の収益」に計上しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(退職給付制度改訂益)

　欧州における退職給付制度の改訂による収益1,883百万円を「その他の収益」に計上しています。

(固定資産売却益)

　当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（事業構造改革費用）

　欧州における構造改革費用として、1,351百万円を「その他の費用」に計上しています。

（減損損失）

　収益見込みの低下等に伴い固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失1,686百万円を「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(証券訴訟関連損失)

　当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。

(映像事業の生産拠点の再編費用)

　当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。

　一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に6,174百万円計上しています。

(連結子会社の訴訟関連損失)

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,817百万円を「その他の費用」に計上しています。

(連結子会社の訴訟関連費用)

　当社の連結子会社であるKeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用について、必要と認められる金額を合理的に見積もり、1,197百万円を「その他の費用」に計上しています。

(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)

　当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医療品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。

(減損損失)

　映像事業における事業用資産及び医療事業における開発資産等について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,990百万円、1,332百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。

(連結子会社の間接税に係る自主調査)

　当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当計上しており、このうち3,882百万円を「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,132	1,299
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	642	602
為替差益（注１）	840	-
その他	71	282
合計	2,685	2,183
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	6,102	4,420
社債利息
償却原価で測定される金融負債	567	197
為替差損（注１）	－	5,313
その他	380	417
合計	7,049	10,347

（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。

（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）	41.71	5.97
希薄化後１株当たり当期利益(円）	41.69	5.96

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）	57,064	8,147
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	57,064	8,147
当期利益調整額(百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	57,064	8,147
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,368,097	1,365,659
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	601	578
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	70	73
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,368,768	1,366,310

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。

33．その他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	5,098	△3,831
税効果額	△1,536	577
税効果後	3,562	△3,254
確定給付制度の再測定
当期発生額	3,645	△2,422
税効果額	△405	3,280
税効果後	3,240	858
純損益に振り替えられることのない項目合計	6,802	△2,396

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△3,587	1,854
組替調整額	19	1
税効果調整前	△3,568	1,855
税効果額	－	－
税効果後	△3,568	1,855
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△72	△134
組替調整額	1,456	843
税効果調整前	1,384	709
税効果額	△432	△218
税効果後	952	491
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△12	△2
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12	△2
税効果額	－	－
税効果後	△12	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,628	2,344
その他の包括利益合計	4,174	△52

34．キャッシュ・フロー情報

(1）非資金取引

　主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	2,607	4,208

(2）財務活動に関する負債

　財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動		期末残高
			在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	2,409	△2,608	199	－	－
社債（注）	24,977	9,946	－	19	34,942
長期借入金（注）	258,584	△42,756	△3,100	304	213,032

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動		期末残高
			在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	－	647	△18	－	629
社債（注）	34,942	△15,053	－	20	19,909
長期借入金（注）	213,032	△54,877	2,362	280	160,797

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

(3）子会社株式及び事業の売却による収入

　子会社株式及び事業の売却による受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金による受取対価	2,400	－
子会社株式の売却による収入	2,400	－

(4）子会社株式及び事業の取得による支出

　子会社株式及び事業の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金による支払対価	8,745	3,743
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△109	－
子会社株式及び事業の取得による支出	8,636	3,743

35．金融商品

(1）信用リスク

　信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。

　当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。

　償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。

　償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。

　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

　「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

　「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

　「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

貸倒引当金に関する情報

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

（単位：百万円）

営業債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	経営破綻に陥っている債務者	合計
2018年３月31日　残高	172,825	6,642	336	179,803
2019年３月31日　残高	167,314	5,737	173	173,224

　2018年３月31日及び2019年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

（単位：百万円）

営業債権以外の債権等	信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している		合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2018年３月31日　残高	14,178	8,203	587	22,968
2019年３月31日　残高	16,677	8,246	575	25,498

　2018年３月31日及び2019年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

　上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	営業債権	営業債権以外の債権等
		信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している
			信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2017年３月31日残高	6,605	-	8,257	654
増加	698	16	2	7
減少	△173	-	△56	△71
その他	△116	0	-	△3
2018年３月31日　残高	7,014	16	8,203	587
増加	897	-	44	0
減少	△1,411	△15	-	△2
その他	△388	△1	△2	△10
2019年３月31日　残高	6,112	-	8,245	575

(2）流動性リスク

　流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。

　当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。

　主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
		合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	247,974	259,571	92,042	167,529
リース債務	8,507	8,926	3,409	5,517
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	469	469	406	63
金利関連デリバティブ	1,936	1,938	878	1,060

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
		合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	181,335	192,149	62,479	129,670
リース債務	9,035	9,407	3,478	5,929
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	1,803	1,803	1,568	235
金利関連デリバティブ	1,228	1,226	507	719

　満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

(3）市場リスク

　市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。

①　為替リスク

　当社グループはグローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約を利用しています。

（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約額	公正価値	契約額	公正価値
為替予約	81,970	1,752	91,643	△1,224
米ドル	46,046	1,828	25,598	△742
その他の通貨	35,924	△76	66,045	△482
通貨オプション	9,496	57	14,865	20
その他の通貨	9,496	57	14,865	20
通貨スワップ	9,625	57	-	-
英ポンド受取／ユーロ支払	2,896	6	-	-
その他通貨受取／その他通貨支払	6,729	51	-	-
合計	101,091	1,866	106,508	△1,204

（ii）為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
米ドル	107	△87
ユーロ	48	△50

②　金利リスク

　当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。

　当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しています。

③　市場価格リスク

　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

市場価格の感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	△268	△186

(4）公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいてそれぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	2,335	－	2,335
株式等	－	－	809	809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,799	－	786	27,585
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,405	－	2,405
条件付対価	－	－	662	662

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	599	－	599
株式等	－	－	787	787
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	18,583	－	987	19,570
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,031	－	3,031
条件付対価	－	－	584	584

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,355	1,595
利得及び損失（注）
純損益	160	77
その他の包括利益	65	△607
購入	－	1,030
売却	－	－
その他	15	△321
期末残高	1,595	1,774

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160百万円及び67百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	-	662
企業結合	750	489
決済	△222	△693
公正価値の変動	170	85
その他	△36	41
期末残高	662	584

（注）当連結会計年度よりレベル３に区分された金融負債の増減を開示しています。

また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当連結会計年度より、レベル３に区分された金融負債の増減及び公正価値の測定レベル別の内訳にて開示しています。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	35,463	35,430	29,824	29,803
金融負債
社債	34,942	34,905	19,909	19,897
借入金	130,024	128,599	97,811	98,218
リース債務	8,507	8,666	9,035	9,140

④　資本性金融商品

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2018年３月31日）
カシオ計算機株式会社	3,788
朝日インテック株式会社	2,846
富士機械製造株式会社	1,820
ウシオ電機株式会社	1,602
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	1,461

（単位：百万円）

銘柄	当連結会計年度 （2019年３月31日）
朝日インテック株式会社	3,511
カシオ計算機株式会社	3,451
ウシオ電機株式会社	1,449
住友不動産株式会社	1,307
株式会社FUJI	1,287

　当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売却日における公正価値	7,011	4,998
売却に係る累積利得又は損失	1,578	2,486

　資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品	194	114
期末日現在で保有する資本性金融商品	448	488
合計	642	602

(5）ヘッジ会計

　当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。

　金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
			資産	負債
金利スワップ	83,000	63,000	－	1,936	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%～2.145%

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
			資産	負債
金利スワップ	63,000	25,000	－	1,228	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%～2.040%

（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。

　上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
金利スワップ	△1,936	△1,228

　キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に認識した公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ	△72	1,456

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に認識した公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ	△134	843

（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(6）金融商品の譲渡

全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産

　当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
譲渡金融資産	3,324	3,253
関連する負債	2,427	2,518
譲渡金融資産の正味ポジション	897	735

（注）上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。

36．リース取引

(1）貸手側

①　ファイナンス・リース

　当社グループは、ファイナンス・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。

　ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び最低受取リース料総額の現在価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	リース投資未回収総額		最低受取リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	17,605	14,647	16,257	13,752
１年超５年以内	20,252	17,250	18,669	15,603
５年超	110	121	102	115
合計	37,967	32,018	35,028	29,470
無保証残存価値	435	354
未稼得金融収益	2,504	2,194
最低受取リース料総額の現在価値	35,028	29,470

　前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ、1,505百万円及び1,466百万円です。

②　オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。

　解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	16,197	18,870
１年超５年以内	18,494	20,177
５年超	263	112
合計	34,954	39,159

　各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
変動リース料	11,405	11,696

(2）借手側

①　ファイナンス・リース

　当社グループは、内視鏡機器等をファイナンス・リースにより賃借しています。変動リース料、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	3,409	3,478	3,201	3,319
１年超５年以内	5,472	5,859	5,267	5,658
５年超	39	69	39	58
合計	8,920	9,406	8,507	9,035
将来財務費用	413	371
現在価値	8,507	9,035

②　オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リースにより、主として不動産の賃借をしています。一部のリース取引には更新又は購入選択権、エスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	5,512	6,430
１年超５年以内	13,344	17,394
５年超	23,003	20,438
合計	41,859	44,262

　純損益として認識されたオペレーティング・リースの最低支払リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	7,273	6,505

37．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	8,647	9,348
前払費用	7,165	8,794
未払賞与	5,789	5,900
未払費用	4,054	4,450
未実現利益	4,555	5,276
有形固定資産	7,447	6,745
無形資産	3,568	4,029
金利スワップ	593	376
退職給付に係る負債	5,032	6,471
繰越欠損金	11,266	9,844
その他	4,462	8,187
合計	62,578	69,420
繰延税金負債
有形固定資産	△6,408	△8,122
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,304	△2,027
退職給付に係る資産	△10,183	△6,524
買収による公正価値差額	△5,287	△3,888
開発費の資産化	△8,478	△9,363
その他	△612	△4,330
合計	△35,447	△34,254
繰延税金資産及び負債の純額	27,131	35,166

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	26,322	21,238
将来減算一時差異	26,108	29,135
繰越税額控除	3,190	1,096
合計	55,620	51,469

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
４年目以内	8,363	13,787
５年目以降	17,959	7,451
合計	26,322	21,238

　当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ225,972百万円、194,077百万円です。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期税金費用（注１,５）	18,988	15,827
繰延税金費用（注２,３,４,５）	585	△3,759
法人所得税費用合計	19,573	12,068

（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,288百万円及び1,255百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△385百万円を含んでいます。

（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において111百万円及び4,799百万円減少しています。

（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,792百万円及び1,329万円増加しています。

（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に2,298百万円減少、当連結会計年度に266百万円減少しています。

（注５）米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税

制を基礎として法人所得税費用を認識しています。この結果、前連結会計年度の法人所得税費用が3,257百

万円減少しています。なお、（注４）は当該税制への変更による影響を含んでいます。

(3）その他の包括利益で認識された法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。

(4）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。

　当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.9％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社についてはその所在地における法人税所得税が課されています。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
永久に損金に算入されない項目	5.3	40.5
永久に益金に算入されない項目	△0.1	△6.9
試験研究費等税額控除	△6.3	△4.7
子会社の適用税率差異	△3.5	△9.2
子会社留保金課税	－	5.5
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	0.5	4.2
税率変更による影響	△3.0	△1.3
その他	1.9	1.3
平均実際負担税率	25.5％	60.0％

38．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。

(2）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本報酬及び賞与	567	522
株式報酬	29	20
合計	596	542

40．企業結合等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）

事業の内容　　　　　手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス

②　企業結合を行った主な理由

　2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。

　今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2017年６月１日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得関連費用

　取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値
現金	8,835
条件付対価	750
合計	9,585
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	109
営業債権及びその他の債権	654
棚卸資産	329
有形固定資産	33
無形資産	3,520
その他の資産	21
営業債務及びその他の債務	△190
繰延税金負債	△570
その他の負債	△516
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,390
のれん	6,195
合計	9,585

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）条件付対価

　条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。

　条件付対価の公正価値の測定レベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。

(5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）

事業の内容　　　　超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産

②　企業結合を行った主な理由

　2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。

　泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。

③　取得日

2018年５月15日

④　被取得企業の支配を獲得した方法

　当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2）取得関連費用

　取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値
現金	3,424
条件付対価	489
合計	3,913
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産	3,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,815
のれん	98
合計	3,913

　当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産の公正価値の測定を行い、当初の暫定的な金額から、無形資産が98百万円減少し、同額のれんが発生しています。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）条件付対価

　条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。

(5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

41．偶発債務

当社グループは、以下のとおり保証を行っています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）	13	8
合計	13	8

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）

　当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

42．後発事象

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

(1）　株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。

(2）　株式分割の概要

①分割の方法

　2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。

②分割により増加する株式数

　2019年３月31日現在の発行済株式総数　　342,713,349株

　株式分割により増加する株式数　　　　1,028,140,047株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,370,853,396株

　株式分割後の発行可能株式数　　　　　4,000,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　2019年３月14日

　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2019年４月１日

(3）　定款の一部変更

①変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。

②定款変更の内容

　変更内容は以下の通りです。                                      （下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　10億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　40億株とする。

③日程

　定款変更の効力発生日　2019年４月１日

(4）　その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

②配当について

　今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。

なお「32.１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	180,554	381,849	581,046	793,862
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	△14,708	△2,781	13,585	20,117
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	△16,685	△5,494	6,527	8,147
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	△12.22	△4.02	4.78	5.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	△12.22	8.20	8.80	1.19

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「基本的１株当たり四半期利益」は株式分割後の数値を表示しています。