２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,977	34,985
受取手形	※２,※５ 1,023	※２,※５ 923
売掛金	※２ 89,168	※２ 80,815
製品	21,374	24,542
仕掛品	8,005	9,125
原材料及び貯蔵品	42,865	46,129
短期貸付金	※２ 8,250	※２ 10,982
未収入金	※２ 14,160	※２ 18,414
未収還付法人税等	－	2,831
その他	※２ 5,800	※２ 6,569
貸倒引当金	△7,874	△6,512
流動資産合計	262,748	228,803
固定資産
有形固定資産
建物	36,132	34,384
構築物	2,023	1,792
機械及び装置	8,024	9,929
車両運搬具	19	15
工具、器具及び備品	17,334	19,048
土地	14,568	14,287
リース資産	6,901	6,937
建設仮勘定	79	484
有形固定資産合計	85,080	86,876
無形固定資産
特許権	1,125	845
ソフトウエア	3,844	4,444
ソフトウエア仮勘定	2,084	3,022
施設利用権等	64	13
無形固定資産合計	7,117	8,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,400	※１ 19,417
関係会社株式	349,646	350,063
関係会社出資金	278	278
長期貸付金	※２ 5,137	※２ 611
前払年金費用	19,213	19,708
長期未収入金	※４ 7,211	※４ 7,211
破産更生債権等	3,877	0
繰延税金資産	26,307	26,593
その他	6,118	6,175
貸倒引当金	※４ △13,599	※４ △8,266
投資その他の資産合計	431,588	421,790
固定資産合計	523,785	516,990
資産合計	786,533	745,793
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 1,512	－
買掛金	※２ 33,337	※２ 33,643
1年内償還予定の社債	25,000	－
1年内返済予定の長期借入金	53,100	48,000
リース債務	2,701	2,707
未払金	※２,※３ 12,617	※２,※３ 11,156
未払費用	※２ 34,988	※２ 48,244
未払法人税等	1,433	401
預り金	※２ 40,486	※２ 32,729
製品保証引当金	177	152
ポイント引当金	185	115
その他	※２ 743	※２ 503
流動負債合計	206,279	177,650
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	108,000	70,000
リース債務	4,205	4,401
長期預り金	609	486
事業整理損失引当金	2,068	1,845
固定負債合計	124,882	96,732
負債合計	331,161	274,382

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	124,560	124,606
資本剰余金
資本準備金	90,980	91,026
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	90,984	91,030
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,200	1,161
繰越利益剰余金	231,674	252,223
利益剰余金合計	232,874	253,384
自己株式	△4,775	△4,764
株主資本合計	443,643	464,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,186	6,631
評価・換算差額等合計	11,186	6,631
新株予約権	543	524
純資産合計	455,372	471,411
負債純資産合計	786,533	745,793

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 377,538	※１ 376,812
売上原価	※１ 192,601	※１ 195,160
売上総利益	184,937	181,652
販売費及び一般管理費	※１,※２ 172,508	※１,※２ 188,147
営業利益	12,429	△6,495
営業外収益
受取利息	※１ 237	※１ 175
受取配当金	※１ 7,583	※１ 53,847
その他	※１ 4,471	※１ 5,461
営業外収益合計	12,291	59,483
営業外費用
支払利息	※１ 3,579	※１ 2,459
社債利息	548	178
為替差損	1,248	1,651
社債発行費	54	54
シンジケートローン手数料	1,456	582
その他	※１ 3,745	※１ 4,080
営業外費用合計	10,630	9,004
経常利益	14,090	43,984
特別利益
固定資産売却益	1,345	1,160
投資有価証券売却益	1,579	2,486
関係会社清算益	438	656
抱合せ株式消滅差益	700	－
訴訟関連受取金	－	38
補助金収入	4,084	－
特別利益合計	8,146	4,340
特別損失
減損損失	402	1,478
投資有価証券評価損	4	626
投資有価証券売却損	－	205
関係会社株式評価損	837	585
事業整理損失	224	－
証券訴訟関連損失	※３ 592	※３ 19,380
関係会社清算損	1	－
特別損失合計	2,060	22,274
税引前当期純利益	20,176	26,050
法人税、住民税及び事業税	2,934	△5,038
法人税等調整額	2,063	865
法人税等合計	4,997	△4,173
当期純利益	15,179	30,223

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,520	90,940	3	90,943	1,241	226,036	227,277
当期変動額
新株の発行	40	40		40
剰余金の配当						△9,582	△9,582
当期純利益						15,179	15,179
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
圧縮記帳積立金の取崩					△41	41	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40	40	1	41	△41	5,638	5,597
当期末残高	124,560	90,980	4	90,984	1,200	231,674	232,874

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,122	441,618	8,821	8,821	554	450,993
当期変動額
新株の発行		80				80
剰余金の配当		△9,582				△9,582
当期純利益		15,179				15,179
自己株式の取得	△3,663	△3,663				△3,663
自己株式の処分	10	11			△11	0
圧縮記帳積立金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,365	2,365	－	2,365
当期変動額合計	△3,653	2,025	2,365	2,365	△11	4,379
当期末残高	△4,775	443,643	11,186	11,186	543	455,372

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,560	90,980	4	90,984	1,200	231,674	232,874
会計方針の変更による累積的影響額						△154	△154
会計方針の変更を反映した当期首残高	124,560	90,980	4	90,984	1,200	231,520	232,720
当期変動額
新株の発行	46	46		46
剰余金の配当						△9,559	△9,559
当期純利益						30,223	30,223
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
圧縮記帳積立金の取崩					△39	39	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	46	46	0	46	△39	20,703	20,664
当期末残高	124,606	91,026	4	91,030	1,161	252,223	253,384

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,775	443,643	11,186	11,186	543	455,372
会計方針の変更による累積的影響額		△154				△154
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,775	443,489	11,186	11,186	543	455,218
当期変動額
新株の発行		92				92
剰余金の配当		△9,559				△9,559
当期純利益		30,223				30,223
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	19	19			△19	0
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,555	△4,555		△4,555
当期変動額合計	11	20,767	△4,555	△4,555	△19	16,193
当期末残高	△4,764	464,256	6,631	6,631	524	471,411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

　①　満期保有目的の債券……………償却原価法

　②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　③　その他有価証券

　時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

　②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（5）訴訟損失引当金

訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。

（6）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （1）重要な繰延資産の処理方法

          株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

    （2）ヘッジ会計の方法

        ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

        ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

        ③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

        ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

    （3）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

    （4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　　(リース料総額の計算方法の変更)

　　　当事業年度より、当社のリース料総額の計算方法を、簡便法から原則法に変更しています。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表）

　　　当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を適　用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表にお　いて、「流動資産」の「繰延税金資産」19,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,307百万　円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税　効果会計に係る会計基準」注解（注8）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加してい　ます。

（貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
政策保有目的有価証券	27,400	19,417

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	91,570	90,938
長期金銭債権	9,014	611
短期金銭債務	70,691	75,935

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	5,174	4,492

※4　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

※5　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当期末日満期手形の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	9	7
支払手形	545	－

6　偶発債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
保証債務残高	2,739	3,569
（うち関係会社に対する保証予約等）	2,726	3,561

7　受取手形割引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	187	205

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	291,163	297,096
仕入高	215,622	211,289
その他の営業取引	28,449	43,543
営業取引以外の取引による取引高	11,052	57,726

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に７％です。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
業務委託費	16,395	17,182
給料手当	36,307	36,676
賞与	18,665	18,921
退職給付費用	1,919	2,985
試験研究費	48,141	45,107
減価償却費	6,050	6,876
控除額等	△4,486	△4,772

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3　証券訴訟関連損失

　当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
和解金	592	19,380

「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式349,604百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	6,452	6,697
前払費用	7,266	8,757
未払賞与	3,210	3,015
有形固定資産	4,093	4,456
無形固定資産	3,300	3,597
投資有価証券評価損否認	2,765	2,584
関係会社株式評価損否認	7,915	8,678
貸倒引当金繰入否認	6,575	4,525
繰越欠損金	14,998	15,795
その他	2,695	2,496
繰延税金資産小計	59,269	60,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,169	△9,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,172	△15,708
評価性引当額小計	△23,341	△25,403
繰延税金資産合計	35,928	35,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,063	△1,911
固定資産圧縮記帳積立金	△530	△512
前払年金費用	△5,883	△6,036
その他	△145	△145
繰延税金負債合計	△9,621	△8,604
繰延税金資産の純額	26,307	26,593

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5%	△60.3%
試験研究費等税額控除	△8.0%	△0.9%
評価性引当額の増減	7.7%	7.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正	3.0%	2.1%
組織再編による影響	△1.1%	-
その他	1.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	△16.0%

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．　株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。

２．　株式分割の概要

(1)　分割の方法

　2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。

(2)　分割により増加する株式数

　2019年３月31日現在の発行済株式総数　　342,713,349株

　株式分割により増加する株式数　　　　　1,028,140,047株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　1,370,853,396株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　4,000,000,000株

(3)　分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　2019年３月14日

　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2019年４月１日

３．　定款の一部変更

(1)　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。

(2)　定款変更の内容

　変更内容は以下の通りです。                                     （下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　10億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　40億株とする。

(3)　日程

　定款変更の効力発生日　2019年４月１日

４．　その他

(1)　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2)　配当について

　今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	36,132	2,559	1,089 (97)	3,218	34,384	47,703
	構築物	2,023	87	12	306	1,792	4,491
	機械及び装置	8,024	3,610	192 (29)	1,513	9,929	21,611
	車両運搬具	19	5	－	9	15	50
	工具、器具及び備品	17,334	7,734	1,029 (771)	4,991	19,048	57,547
	土地	14,568	1	282 (100)	－	14,287	－
	リース資産	6,901	3,514	392	3,086	6,937	7,280
	建設仮勘定	79	1,485	1,080	－	484	－
	計	85,080	18,995	4,076 (997)	13,123	86,876	138,682
無形固定資産	特許権	1,125	－	－	280	845	－
	ソフトウエア	3,844	2,142	157 (136)	1,385	4,444	－
	ソフトウエア仮勘定	2,084	3,157	2,219	－	3,022	－
	施設利用権	64	－	50 (50)	1	13	－
	計	7,117	5,299	2,426 (186)	1,666	8,324	－

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

医療事業金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　　893百万円

映像事業金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　1,004百万円

映像製造工場の日本回帰に伴う投資　　　　　（建設仮勘定）　　　　　　　634百万円

医療事業製造プロセスに係るシステムの構築　（ソフトウエア仮勘定等）　1,615百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,473	76	6,771	14,778
製品保証引当金	177	152	177	152
事業整理損失引当金	2,068	－	223	1,845
ポイント引当金	185	115	185	115

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

　　　Olympus Biotech International Limited　　　　　3,876百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　（訴訟の提起）

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。