## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。

この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。

・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標

業績指標

| 2023年３月期
営業利益率※ | 20％～

財務ガイダンス参考指標

| 2023年３月期
フリーキャッシュフロー成長率※ | 20％～ （2020年３月期以降の年平均成長率）
ROIC※ | 20％～
EPS成長率※ | 25％～ （2020年３月期以降の年平均成長率）

※特殊要因調整後の水準

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。加えて、長引く米中貿易摩擦や金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済においても、世界経済と同様に、当面は厳しい状況が続くと想定されます。

このような状況のもと、当社は、2019年１月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、１.グローバル・グループ経営執行体制の構築、２.人事マネジメントのグローバル統一、３.医療事業の再編成（「Transform Medical」）４.取締役会メンバーの多様化、５.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテックカンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月には、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。

当社は、「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者様や医療従事者などの顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを本経営戦略における戦略的目標とし、事業の成長・収益性向上のためのコア要素を、以下のとおり定めております。

（事業の成長・収益性向上のためのコア要素）

① 事業ポートフォリオの選択と集中

当社の主要な事業は、(i)内視鏡事業、(ii)治療機器事業、(iii)科学事業及び(iv)映像事業になりますが、(i)内視鏡事業や(ii)治療機器事業が属する医療市場は、全体として高い成長性や収益性を有することに加えて、当社の事業としても持続的な成長及び高い収益性を示しております。この点を踏まえ、定期的に全社の事業ポートフォリオを見直す中で、更なる成長が見込まれる、(i)内視鏡事業及び（ii）治療機器事業に対して、今後も積極的に経営資源を投入してまいります。

2020年６月24日には、映像事業の譲渡に関する意向確認書を日本産業パートナーズ株式会社と締結いたしました。今後、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年９月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。

② 内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化

継続的な技術革新と強固な販売力により、リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニーズへの対応も図り、市場全体として高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充してまいります。また、今後予想される医療機器に係るビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場における現在の主導的な地位をより一層強固なものにしてまいります。

具体的には、以下の施策等を実施していくことで、内視鏡事業において今後３年間で年平均６％の成長を目指します。

(i)リユース内視鏡における競争優位性の堅持

・AI搭載CAD（Computer-aided Diagnosis）機能等を実装した新消化器内視鏡システムの導入

・病変の発見、分類、ステージング、処置のそれぞれのシーンにおいて術者を支援する新技術の投入による内視鏡診断・処置の質的な向上

・新機能の投入による内視鏡診断の質の向上を示すクリニカルエビデンスの確立

・今後大きな成長が期待出来る新興国市場におけるドクタートレーニング支援とその継続

(ii)　シングルユース内視鏡によるポートフォリオ拡充

・豊富なリユース内視鏡のラインアップにシングルユース内視鏡を加えることで、内視鏡医療のあらゆるシーンに対応する圧倒的な製品ポートフォリオを構築

(iii)　内視鏡の販売・サービスモデルの強化

・エビデンスベース、症例ベース課金モデルを試験的に導入

・包括的な保守サービスプログラムの試行拡大

③ 治療機器事業への注力と拡大

当社が高い競争力を有する、消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の３つの領域を中心として、製品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図ってまいります。

具体的には、今後３年間、以下の施策等を実施していくことにより、治療機器事業において年平均８％の成長を目指します。

(i)消化器科関連処置具

・ERCP、消化器ステント、止血デバイスなどの主要カテゴリーにおける付加価値の高い製品の拡充

(ii)泌尿器科

・泌尿器科クリニックに対する前立腺肥大処置に係るソリューションの提供

・ファイバーレーザー技術を用いた結石処置デバイスの導入と泌尿器内視鏡処置デバイスの導入によるラインアップ拡充

(iii)呼吸器科関連処置具

・気管支内バルブシステムの普及

・穿刺針の製品開発によるEBUS分野のポートフォリオ拡充

なお、治療機器事業においては、世界最大の治療機器市場である米国における事業展開を促進するため、事業のグローバル統括機能を米国に配置しておりますが、事業開発機能の強化を通して社外パートナーとの協働やライセンシング、M&Aを推し進め、製品ポートフォリオの拡充や補完を図るとともに、法規制対応やクリニカルアフェアーズなどの機能の強化、製品や手技に対するバリュー・プロポジションの追求もあわせて推進してまいります。

④ 次世代低侵襲手術市場のリード

当社は、患者様の術後のQOL（生活の質）維持といった観点で期待を集める低侵襲手術の分野を中長期の成長に向けた戦略分野と位置付けております。今後、手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて、低侵襲手術の発展に貢献するとともに市場全体を牽引すべく、以下の施策を実施してまいります。

・技術革新を目標とした病院や学会とのパートナーシップの確立

・技術的な優位性を確立することを主眼に置いたM&Aの実施

・持続可能なものづくりを実現する社内機能の強化

・低侵襲な内視鏡による治療技術（エンドルミナルマニピュレータープラットフォーム）の開発

（2021年３月期の経営方針）

新型コロナウイルスの感染拡大は、大きな価値観の転換をもたらすと認識している一方、世界的な高齢化と新興国の成長を背景に、長期的な医療需要の拡大は不変であると考えています。2021年３月期は、持続的な成長の実現に向けて、真のグローバル・メドテックカンパニーへの転換を加速させる好機と捉えています。長期的な成長を優先し、以下の取り組みを推し進め、2019年11月に公表した経営戦略における目標水準に向けて企業変革を実行してまいります。

（2021年３月期に取り組む予定の施策）

・事業ポートフォリオの選択と集中

・固定費の構造改革

・次世代消化器内視鏡システム「 EVIS X1（イーヴィス エックスワン）」の確実な市場導入

・今後の成長を牽引する新製品開発への着実な投資継続

・効率的な研究開発

なお、今後は全事業において、需要の回復には一定の時間がかかると想定しております。上記の施策と並行して、経営戦略を立案した当初の施策や計画を環境変化にアジャストするなど、柔軟かつ迅速な対応が必要であるため、経営陣一丸となって検討を続けてまいります。加えて、働き方や顧客ニーズの変化を捉え、オペレーティングモデル、ビジネスモデルを再考し、デジタル化を軸として、ニューノーマルに向けた取り組みについても、検討してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、事業リスクの低減に取り組んでいます。

具体的には、戦略、年度戦略及び年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リスクの重要度に応じて有効な施策を効率性にも配慮しながら策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定された重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域に展開された事業目標の達成に向けても、同一のリスクマネジメントプロセスが有効に機能するようにプロセスのグローバル標準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより戦略及び年度目標の達成につなげていきます。

以下において、当社グループの経営意思決定以外に、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスクを記載しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

（１）医療行政の方針変更及びリプロセスに関する規制強化に係るリスク

医療分野においては、国内外で医療費抑制や生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、EU-MDR（欧州医療機器規制）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっております。加えて、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しております。

今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更や予測できない環境変化などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

米国食品医薬品局（FDA）より、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。

（２）市場競合状況に係るリスク

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や当社シェアの侵食、代替技術・製品の出現等が考えられます。

今後もこれまでの研究開発に加え、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を獲得しながら、製品・サービスの研究開発及びマーケティング・販売活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（３）販売活動に係るリスク

医療分野では、全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関及び公務員と取引を行っています。当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、適正な取引の実施に向け従業員への教育に努めています。一方で、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業活動が制限される可能性があります。

科学事業では、収益において各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

映像事業のデジタルカメラ分野では、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産・開発活動に係るリスク

特定の供給元に依存する製品及び部品について、その供給元の事情により、調達に制約を受ける場合には、生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変化等に柔軟に対応ができない場合には、当社グループの収益確保及びサプライチェーンに影響が生じる可能性があります。

製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。

（５）為替変動に係るリスク

当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率（連結ベース）は、2020年３月期において約82％です。また、生産拠点の一部を海外に設けております。

為替変動リスクを軽減することを目的として、主に先物為替予約を利用しております。しかしながら、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（６）業務提携及び企業買収等に係るリスク

技術及び製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業及び買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。

当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、その活動の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）投資全般に係るリスク

当社グループは、事業に係る様々な領域で投資を実施しており、その実行にあたっては様々な観点から検討を行っております。しかしながら、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）情報の流出に係るリスク

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。

これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜につながることに加えて、流出の影響を受けた顧客その他関係者に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）内部統制に係るリスク

当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じることにより、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（１０）法的規制に係るリスク

当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。

当社は、米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」という義務が課されております。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらなる措置が取られる可能性があります。

当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底しておりますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）訴訟に係るリスク

国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は研究開発及び生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されていますが、現時点では当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。

当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投资发展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（１３）事業構造改革に係るリスク

当社グループは、2019年11月に真のグローバル・メドテックカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表しました。

本経営戦略において、内視鏡事業においてはシングルユース内視鏡によるポートフォリオの拡充、治療機器事業においては注力領域への新製品の導入による売上成長を重点施策として掲げております。また、当社は全社横断的な効率改善プログラムとして製品（売上原価、研究開発）、コマーシャル（セールス・マーケティング、保守サービス）、コーポレート（コーポレート機能の間接費）の分野で大規模な効率改善を見込んでおります。

このプログラムの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（１４）その他、包括的なリスク

当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは国内外で事業を展開しており、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（１５）新型コロナウイルス感染症に係るリスク

2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で感染者の発生報告が続いています。これにより、感染拡大を阻止するためのロックダウンや経済活動の自粛などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらしており、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。

当社グループの事業活動においては、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じております。加えて、当社グループにおいても感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に対して在宅勤務を指示する等の対応を実施しております。それに伴い、販売活動以外の事業活動にも一部制約や遅れが生じており、2020年３月期の決算発表及び第152期定時株主総会についても延期しております。

今後、医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行為が減少した場合、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が長期間にわたって続き、特定の製品及び部品調達に制約が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力ひいては収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催などにも遅延が生じる可能性があります。

当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、感染防止対策の徹底に努めております。具体的には、職場でのフィジカルディスタンスの確保やマスク着用の徹底、施設の換気、出張やイベントの自粛等の措置を講じています。なお、日本では緊急事態宣言の全面解除を受け、2020年３月末から原則在宅勤務としていたものを、2020年６月からは出社率の制限に緩和する等、「新しい行動様式」を取り入れたガイドラインを定めています。引き続き、従業員、医療従事者の皆様、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 業績

| 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） | 基本的１株当たり 当期利益 （円）
当連結会計年度 | 797,411 | 83,469 | 77,798 | 51,670 | 39.37
前連結会計年度 | 793,862 | 28,281 | 20,117 | 8,147 | 5.97
増減率（％） | 0.4 | 195.1 | 286.7 | 534.2 | 559.5

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済については、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年６月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年４月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円（前期比 0.4％増）となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し 834億69百万円（前期比 195.1％増）となりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億３百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円（前期比 534.2％増）となりました。

全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりました。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がなくなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業活動への影響について、医療分野は、各学会から緊急度に応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されており、症例数が減少したことに加えて、医療機関への訪問が制限されており、販促活動に制約が生じました。科学事業は、各地域でロックダウンが発生したことにより、通常の営業活動ができず、商談や納品の延期等が生じました。映像事業は、2月から全世界の多くの販売店が営業を停止し、また、商談やイベントが延期・中止となりました。このように、全ての事業活動において大きな影響を受けましたが、当連結会計年度における当社連結業績への影響は、売上高で約130億円、営業利益で約80億円程度に留まったと認識しております。なお、当社グループの生産・開発活動に関しては、一部遅れが生じたものの、サプライチェーンを含め、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでした。

また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じるとともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。

為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)となり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。

なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比４％の増収、連結営業利益は前期比232％の増益となっております。

セグメントの業績は次のとおりです。

| 売上高 | 営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減率 （％） | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減率 （％）
内視鏡 | 418,833 | 425,742 | 1.6 | 89,771 | 109,424 | 21.9
治療機器 | 215,468 | 216,075 | 0.3 | 22,163 | 26,191 | 18.2
科学 | 104,225 | 105,189 | 0.9 | 8,135 | 9,997 | 22.9
映像 | 48,679 | 43,615 | △10.4 | △18,268 | △10,393 | －
その他 | 6,657 | 6,790 | 2.0 | △3,521 | △2,744 | －
小計 | 793,862 | 797,411 | 0.4 | 98,280 | 132,475 | 34.8
消去又は全社 | － | － | － | △69,999 | △49,006 | －
連結計 | 793,862 | 797,411 | 0.4 | 28,281 | 83,469 | 195.1

（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

内視鏡事業
内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,094億24百万円（前期比21.9％増）となりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。

内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。

なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比５％の増収、営業利益は前期比30％の増益となっております。

治療機器事業
治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円（前期比0.3％増）、営業利益は261億91百万円（前期比18.2％増）となりました。
泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。

治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。

なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比26％の増益となっております。

科学事業
科学事業の連結売上高は1,051億89百万円（前期比0.9％増）、営業利益は99億97百万円（前期比22.9％増）となりました。

病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。

科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。

なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比37％の増益となっております。

映像事業
映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の営業損失）となりました。

スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。

映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。

その他事業
その他事業の連結売上高は67億90百万円（前期比2.0％増）、営業損失は27億44百万円（前期は35億21百万円の営業損失）となりました。

主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。

その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。

② 財政状態の状況

| 前連結会計年度末 （百万円） | 当連結会計年度末 （百万円） | 増 減 （百万円） | 増減率 (％)
資産合計 | 932,030 | 1,015,663 | 83,633 | 9.0
資本合計 | 442,387 | 371,958 | △70,429 | △15.9
親会社所有者帰属 持分比率 | 47.3% | 36.5% | △10.8% | －

当連結会計年度末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ836億33百万円増加し、１兆156億63百万円となりました。
資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。
負債合計は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するためコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が213億11百万円増加、非流動負債の社債及び借入金が782億69百万円増加したことに加えて、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,540億62百万円増加し、6,437億５百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億81百万円、その他の資本の構成要素の145億17百万円減少等になります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3％から36.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,943 | 133,544 | 66,601
投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,296 | △62,430 | △2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,948 | △19,462 | 63,486
現金及び現金同等物期末残高 | 114,563 | 162,717 | 48,154

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して481億54百万円増加し、1,627億17百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税引前利益の改善等により、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,335億44百万円（前連結会計年度は、669億43百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、減価償却費及び償却費683億９百万円の非資金項目の調整等になります。一方で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額164億１百万円及び法人所得税の支払額195億28百万円等になります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、624億30百万円（前連結会計年度は、602億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億74百万円、無形資産の取得による支出281億55百万円等になります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、194億62百万円（前連結会計年度は、829億48百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74百万円、配当金の支払額102億43百万円、自己株式の取得による支出933億81百万円等になります。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円、長期借入れによる収入397億80百万円、社債の発行による収入497億93百万円等になります。なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円のうち400億円は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月にコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
内視鏡 | 431,237 | 6.1
治療機器 | 188,902 | △10.2
科学 | 111,191 | 7.7
映像 | 41,995 | △10.4
その他 | 1,148 | △26.0
計 | 774,473 | 0.8

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 仕入実績

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前期比（％）
内視鏡 | － | －
治療機器 | － | －
科学 | － | －
映像 | － | －
その他 | 1,935 | △12.6
計 | 1,935 | △12.6

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 受注実績

当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

④ 販売実績

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
内視鏡 | 425,742 | 1.6
治療機器 | 216,075 | 0.3
科学 | 105,189 | 0.9
映像 | 43,615 | △10.4
その他 | 6,790 | 2.0
計 | 797,411 | 0.4

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販管費の効率化が奏功したことで、10.5％（前期比6.9ポイント改善）となりました。
目標とする業績指標の達成に向けて、このような厳しい事業環境下において、安定的な事業運営に向けて適切なキャッシュマネジメントを実施していくことに加え、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効率性の向上に向け、事業活動を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループは、当連結会計年度において、1,300億円を上回る過去最高水準の営業活動によるキャッシュ・フローを確保したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月に400億円のコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことから、当連結会計年度末時点で1,627億円の手元資金を保有しております。この手元資金については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充にも注力しており、2020年４月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。また今後は、社債の発行も検討しております。

(ⅱ)財務政策

当社グループは、安定した財務基盤の維持と適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、格付投資情報センター、およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付においてBBB格（安定的）以上の維持を目標とし、自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等の財務健全性に関する指標を重視した財務政策を行っております。これらに加え、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、全社的な資本コストの削減にも努めております。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。

(ⅳ)資金調達・資金配分

当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えております。また、今後とも成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えております。さらに、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、格付投資情報センターの格付はA格、及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付もBBB＋となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来るものと考えております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の拡充に注力しており、2020年４月にはコマーシャル・ペーパーの発行枠を最大600億円から最大1,500億円へ増枠しております。その上で(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容に記載の通り、コマーシャル・ペーパーの発行による短期の資金調達、借入による中長期の資金調達を行っております。また、今後は社債の発行による資金調達も検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していけるよう、引き続き手元流動性のコントロールに努めていきます。

こうした機動的な資金調達により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金を十分に確保出来る見込みですが、(ⅲ)資金需要に記載の通り、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。一方で、株主への資金配分については、従来からの方針に変更はなく、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元を実施していきます。

③ 重要な会計方針および見積り

当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1)提携契約

契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
オリンパス㈱ | テルモ㈱ | 日本 | 医療機器分野における開発・販売の提携 | 2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長
オリンパス㈱ | ソニー㈱ | 日本 | 医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施 | 2012年９月28日以降、期間の定めなし

(2)資本提携契約の解消

当社は、2019年11月７日の取締役会において、ソニー株式会社との間の資本提携を解消することを決議し、2019年11月８日付で資本提携契約書の終了に関する覚書を締結いたしました。なお、当社とソニー株式会社との間の業務提携は継続いたします。

(3)グループ内組織再編

当社は、会社分割の方法により、品質法規制機能の強化に向けて、研究開発、製造・修理企画などの一部機能を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社（以下、OMSC）に承継させることとし、OMSCと吸収分割契約を締結することを2019年12月20日に決定いたしました。

①　連結子会社との会社分割の目的

当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略（以下、「本経営戦略」といいます）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、会社分割を行いました。

②　会社分割

（ⅰ）　分割の方法

当社を吸収分割会社、OMSCを吸収分割承継会社とする吸収分割により行いました。

（ⅱ）　分割の日程

決定日　　　　　　　　　　：　2019年12月20日

吸収分割契約締結日　　　　：　2019年12月20日

本会社分割の効力発生日　　：　2020年４月１日

本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、また、OMSCにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行いました。

（ⅲ）　分割に係る割当の内容

株式その他の金銭等の割り当てはありません。

（ⅳ）　分割に係る割当の内容の算定根拠

該当事項はありません。

（ⅴ）　引受資産・負債の状況

OMSCは、当社との間で締結した2019年12月20日付の吸収分割契約に基づき、本対象機能に関して効力発生日において当社が有する資産、債務、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。

（ⅵ）　吸収分割承継会社となる会社の概要

商号　　　　　　　　　　：　オリンパスメディカルシステムズ株式会社

本店の所在地　　　　　　：　東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号

代表者の氏名　　　　　　：　代表取締役社長 田口 晶弘

資本金の額　　　　　　　：　90百万円

事業の内容　　　　　　　：　医療機器の製造

(4)持分譲渡契約

当社は、連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下、「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。

当社は本持分譲渡の実行契約に向けて手続きを進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、本持分譲渡契約は2020年１月20日付にて解除いたしました。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。

2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」を発表しています。本経営戦略に基づき、当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーションによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。

当連結会計年度の研究開発費は前期比2.5％減の 916 億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント減少し11.5％となりました。

○　内視鏡事業

内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

当期の主な成果としては、病変へのアプローチ性と内視鏡診断・治療時の操作性を追求した上部消化管ビデオスコープ「GIF-H290T」、低ノイズなハイビジョン画質を実現した極細径の上部消化管汎用スコープ「GIF-1200N」、膵胆管疾患の診断・治療に用いる胆道ビデオスコープ「CHF-B290」などを開発しました。

当事業領域に係わる研究開発費は、前期比2.3％増の 421 億円です。

○治療機器事業

内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

当期の主な成果としては、膵胆管内に挿入したガイドワイヤを任意の位置で固定させ、より効率的な手技をサポートするガイドワイヤロック機能付きディスポーザブル鉗子栓 「CleverLock」、より精度の高いポリープ切除をサポートするディスポーザブル ジャンボコールドポリペクトミー鉗子「EndoJaw Jumbo」などを開発しました。

当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.5％増の 178 億円です。

〇科学事業

医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。

当期の主な成果としては、脳・神経科学、がん、創薬などの幅広い研究分野で活躍するリサーチスライドスキャナー「SLIDEVIEW VS200」、電子部品や金属材料など、さまざまな欠陥の観察や解析に用いられるデジタルマイクロスコープ 「DSX1000」、業界最高レベルの解像度で内部状態を鮮明に画像化できる超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScan X3」などを開発しました。

当事業領域に係わる研究開発費は、前期並みの 76 億円です。

○　映像事業

ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。

当期の主な成果としては、比類なき機動力と高画質を実現し、あらゆる環境下で思い通りの撮影を可能にするプロフェッショナルモデルミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark III」、小型軽量ボディーに高性能を凝縮し、防塵・防滴構造を備えたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark III」、シンプルかつ上質なデザインのボディーに、表現の幅を広げる撮影機能を凝縮したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS PEN E-PL10」などを開発しました。

当事業領域に係わる研究開発費は、前期比7.8％減の38億円です。

○　その他事業及び全社共通

医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。

当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。

当事業領域に係わる研究開発費は、前期比16.3％減の 202 億円です。