### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,985 | 72,751
受取手形 | ※２,※５ 923 | ※２ 861
売掛金 | ※２ 80,815 | ※２ 70,681
製品 | 24,542 | 29,684
仕掛品 | 9,125 | 7,330
原材料及び貯蔵品 | 46,129 | 46,714
短期貸付金 | ※２ 10,982 | ※２ 6,960
未収入金 | ※２ 18,414 | ※２ 23,914
未収還付法人税等 | 2,831 | －
その他 | ※２ 6,569 | ※２ 8,284
貸倒引当金 | △6,512 | △5,951
流動資産合計 | 228,803 | 261,228
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 34,384 | 32,504
構築物 | 1,792 | 1,754
機械及び装置 | 9,929 | 10,491
車両運搬具 | 15 | 8
工具、器具及び備品 | 19,048 | 19,324
土地 | 14,287 | 14,372
リース資産 | 6,937 | 6,741
建設仮勘定 | 484 | 856
有形固定資産合計 | 86,876 | 86,050
無形固定資産 |  |
特許権 | 845 | 644
ソフトウエア | 4,444 | 5,506
ソフトウエア仮勘定 | 3,022 | 2,382
施設利用権等 | 13 | 11
無形固定資産合計 | 8,324 | 8,543

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 19,417 | ※１ 15,129
関係会社株式 | 350,063 | 351,020
関係会社出資金 | 278 | 278
長期貸付金 | ※２ 611 | ※２ 338
前払年金費用 | 19,708 | 18,437
長期未収入金 | ※４ 7,211 | ※４ 7,211
破産更生債権等 | 0 | 0
繰延税金資産 | 26,593 | 25,553
その他 | 6,175 | 5,485
貸倒引当金 | ※４ △8,266 | ※４ △8,246
投資その他の資産合計 | 421,790 | 415,205
固定資産合計 | 516,990 | 509,798
資産合計 | 745,793 | 771,026
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 33,643 | ※２ 34,531
短期借入金 | － | ※２ 6,998
コマーシャル・ペーパー | － | 60,000
1年内返済予定の長期借入金 | 48,000 | －
リース債務 | 2,707 | 2,474
未払金 | ※２,※３ 11,156 | ※２,※３ 10,526
未払費用 | ※２ 48,244 | ※２ 52,408
未払法人税等 | 401 | 3,747
預り金 | ※２ 32,729 | ※２ 36,361
製品保証引当金 | 152 | 186
ポイント引当金 | 115 | 90
その他 | ※２ 503 | ※２ 458
流動負債合計 | 177,650 | 207,779
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 70,000
長期借入金 | 70,000 | 110,000
リース債務 | 4,401 | 4,567
長期預り金 | 486 | 481
事業整理損失引当金 | 1,845 | 1,886
その他 | － | 94
固定負債合計 | 96,732 | 187,028
負債合計 | 274,382 | 394,807

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 124,606 | 124,643
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,026 | 91,063
その他資本剰余金 | 4 | 1
資本剰余金合計 | 91,030 | 91,064
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,161 | 1,122
繰越利益剰余金 | 252,223 | 251,880
利益剰余金合計 | 253,384 | 253,002
自己株式 | △4,764 | △98,135
株主資本合計 | 464,256 | 370,574
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,631 | 5,128
評価・換算差額等合計 | 6,631 | 5,128
新株予約権 | 524 | 517
純資産合計 | 471,411 | 376,219
負債純資産合計 | 745,793 | 771,026

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 376,812 | ※１ 375,258
売上原価 | ※１ 195,160 | ※１ 195,156
売上総利益 | 181,652 | 180,102
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 188,147 | ※１,※２ 182,608
営業利益 | △6,495 | △2,506
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 175 | ※１ 113
受取配当金 | ※１ 53,847 | ※１ 22,622
その他 | ※１ 5,461 | ※１ 5,407
営業外収益合計 | 59,483 | 28,142
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,459 | ※１ 1,472
社債利息 | 178 | 73
為替差損 | 1,651 | 1,660
社債発行費 | 54 | 211
シンジケートローン手数料 | 582 | 206
事業構造改革費用 | － | 3,954
その他 | ※１ 4,080 | ※１ 4,794
営業外費用合計 | 9,004 | 12,370
経常利益 | 43,984 | 13,266
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,160 | －
投資有価証券売却益 | 2,486 | 1,681
関係会社清算益 | 656 | 130
訴訟関連受取金 | 38 | 100
特別利益合計 | 4,340 | 1,911
特別損失 |  |
減損損失 | 1,478 | 1,555
投資有価証券評価損 | 626 | 1,063
投資有価証券売却損 | 205 | 102
関係会社株式評価損 | 585 | 720
証券訴訟関連損失 | ※３ 19,380 | －
特別損失合計 | 22,274 | 3,440
税引前当期純利益 | 26,050 | 11,737
法人税、住民税及び事業税 | △5,038 | 480
法人税等調整額 | 865 | 1,396
法人税等合計 | △4,173 | 1,876
当期純利益 | 30,223 | 9,861

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,560 | 90,980 | 4 | 90,984 | 1,200 | 231,674 | 232,874
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △154 | △154
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 124,560 | 90,980 | 4 | 90,984 | 1,200 | 231,520 | 232,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 46 | 46 |  | 46 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,559 | △9,559
当期純利益 |  |  |  |  |  | 30,223 | 30,223
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △39 | 39 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 46 | 46 | 0 | 46 | △39 | 20,703 | 20,664
当期末残高 | 124,606 | 91,026 | 4 | 91,030 | 1,161 | 252,223 | 253,384

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,775 | 443,643 | 11,186 | 11,186 | 543 | 455,372
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △154 |  |  |  | △154
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4,775 | 443,489 | 11,186 | 11,186 | 543 | 455,218
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 92 |  |  |  | 92
剰余金の配当 |  | △9,559 |  |  |  | △9,559
当期純利益 |  | 30,223 |  |  |  | 30,223
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  |  | △8
自己株式の処分 | 19 | 19 |  |  | △19 | 0
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,555 | △4,555 |  | △4,555
当期変動額合計 | 11 | 20,767 | △4,555 | △4,555 | △19 | 16,193
当期末残高 | △4,764 | 464,256 | 6,631 | 6,631 | 524 | 471,411

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,606 | 91,026 | 4 | 91,030 | 1,161 | 252,223 | 253,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 37 | 37 |  | 37 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,243 | △10,243
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,861 | 9,861
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △39 | 39 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 37 | 37 | △3 | 34 | △39 | △343 | △382
当期末残高 | 124,643 | 91,063 | 1 | 91,064 | 1,122 | 251,880 | 253,002

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,764 | 464,256 | 6,631 | 6,631 | 524 | 471,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 74 |  |  |  | 74
剰余金の配当 |  | △10,243 |  |  |  | △10,243
当期純利益 |  | 9,861 |  |  |  | 9,861
自己株式の取得 | △93,381 | △93,381 |  |  |  | △93,381
自己株式の処分 | 10 | 7 |  |  | △7 | 0
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,503 | △1,503 |  | △1,503
当期変動額合計 | △93,371 | △93,682 | △1,503 | △1,503 | △7 | △95,192
当期末残高 | △98,135 | 370,574 | 5,128 | 5,128 | 517 | 376,219

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　満期保有目的の債券……………償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（5）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（3）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌事業年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
政策保有目的有価証券 | 19,417 | 15,129

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 90,938 | 83,518
長期金銭債権 | 611 | 338
短期金銭債務 | 75,935 | 91,950

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
| 4,492 | 4,246

※4　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

※5　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前期末日満期手形の金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 7 | －

6　偶発債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
保証債務残高 | 3,569 | 2,420
（うち関係会社に対する保証予約等） | 3,561 | 2,415

7　受取手形割引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高 | 205 | 73

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 297,096 | 299,983
仕入高 | 211,289 | 206,024
その他の営業取引 | 43,543 | 48,071
営業取引以外の取引による取引高 | 57,726 | 27,667

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は７％、当事業年度は　13％です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
業務委託費 | 17,182 | 14,859
給料手当 | 36,676 | 36,827
賞与 | 18,921 | 18,625
退職給付費用 | 2,985 | 4,832
試験研究費 | 45,107 | 41,555
減価償却費 | 6,876 | 7,358
控除額等 | △4,772 | △5,715

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3 証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
和解金 | 19,380 | -

「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式348,580百万円、関連会社株式2,440百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |
たな卸資産 | 6,697 | 6,805
前払費用 | 8,757 | 10,993
未払賞与 | 3,015 | 3,232
有形固定資産 | 4,456 | 4,753
無形固定資産 | 3,597 | 4,543
投資有価証券評価損否認 | 2,584 | 2,675
関係会社株式評価損否認 | 8,678 | 8,300
貸倒引当金繰入否認 | 4,525 | 4,347
繰越欠損金 | 15,795 | 15,215
その他 | 2,496 | 2,954
繰延税金資産小計 | 60,600 | 63,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △9,695 | △14,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,708 | △15,949
評価性引当額小計 | △25,403 | △30,422
繰延税金資産合計 | 35,197 | 33,395
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,911 | △1,556
固定資産圧縮記帳積立金 | △512 | △495
前払年金費用 | △6,036 | △5,646
その他 | △145 | △145
繰延税金負債合計 | △8,604 | △7,842
繰延税金資産の純額 | 26,593 | 25,553

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7% | 19.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △60.3% | △56.1%
試験研究費等税額控除 | △0.9% | △16.1%
評価性引当額の増減 | 7.9% | 42.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 | 2.1% | △0.6%
その他 | △0.2% | △4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.0% | 15.9%

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社に承継いたしました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。

１．取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　内視鏡事業、治療器事業

事業の内容　医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能

総資産　24,842百万円

負債　　 3,226百万円

純資産　21,616百万円

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする

吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

２．取引の目的を含む取引の内容

当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を

2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・

法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに

導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を

強化するため、本会社分割を行いました。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

処理をいたします。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に

関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す

る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割

の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

（多額な資金の借入）

当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。

１．①借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

②借入金額　　　　　　500億円

③借入金利　　　　　　0.32%（固定）

④借入実行日　　　　　2020年５月22日

⑤返済期限　　　　　　2025年４月30日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

２．①借入先　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

②借入金額　　　　　　400億円

③借入金利　　　　　　変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）

④借入実行日　　　　　2020年５月29日

⑤返済期限　　　　　　2024年５月31日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

３．①借入先　　　　　　　株式会社みずほ銀行

②借入金額　　　　　　100億円

③借入金利　　　　　　変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）

④借入実行日　　　　　2020年５月15日

⑤返済期限　　　　　　2024年５月15日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 34,384 | 1,510 | 99 (46) | 3,291 | 32,504 | 50,751
構築物 | 1,792 | 275 | 0 | 313 | 1,754 | 4,796
機械及び装置 | 9,929 | 2,394 | 12 (2) | 1,820 | 10,491 | 22,768
車両運搬具 | 15 | - | 0 | 7 | 8 | 57
工具、器具及び備品 | 19,048 | 6,650 | 1,238 (1,015) | 5,136 | 19,324 | 61,267
土地 | 14,287 | 85 | - | - | 14,372 | -
リース資産 | 6,937 | 3,066 | 229 | 3,033 | 6,741 | 6,914
建設仮勘定 | 484 | 1,202 | 830 | - | 856 | -
計 | 86,876 | 15,182 | 2,408 (1,063) | 13,600 | 86,050 | 146,553
無形固定資産 | 特許権 | 845 | - | - | 201 | 644 | -
ソフトウエア | 4,444 | 2,888 | 84 (44) | 1,742 | 5,506 | -
ソフトウエア仮勘定 | 3,022 | 2,198 | 2,838 | - | 2,382 | -
施設利用権 | 13 | - | - | 2 | 11 | -
計 | 8,324 | 5,086 | 2,922 (44) | 1,945 | 8,543 | -

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

医療分野金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　　593百万円

映像事業金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　1,038百万円

医療分野製造プロセスに係るシステムの構築　（ソフトウエア仮勘定等）　　717百万円

グローバル共通のITプラットフォーム構築　　（ソフトウエア仮勘定等）　　373百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14,778 | 3 | 584 | 14,197
製品保証引当金 | 152 | 186 | 152 | 186
事業整理損失引当金 | 1,845 | 41 | - | 1,886
ポイント引当金 | 115 | 90 | 115 | 90

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 561百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

（事業譲渡協議の開始）

「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ③ 事業譲渡協議の開始」に記載のとおりです。