当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）訴訟に係るリスク
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（OSZ）は、深圳市安平泰投资发展有限公司（安平泰）から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりました。2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確であるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されましたが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
181,885 |
142,403 |
△39,482 |
△21.7％ |
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営業損益 |
14,736 |
1,190 |
△13,546 |
△91.9％ |
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親会社の所有者に 帰属する四半期損益 |
8,637 |
△2,736 |
△11,373 |
－ |
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為替レート(円/米ドル) |
109.90 |
107.62 |
△2.28 |
－ |
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為替レート(円/ユーロ) |
123.49 |
118.48 |
△5.01 |
－ |
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為替レート(円/人民元) |
16.07 |
15.17 |
△0.90 |
－ |
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は悪化傾向が続いており、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下ですが、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」とそれに基づいた中長期の経営戦略を発表しております。当経営戦略は、当社が長期的に目指す方向性を示しており、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、1,424億３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、11億90百万円（前年同期比91.9％減）となりました。また、金融費用は減少したものの、法人所得税費用の計上により、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、27億36百万円（前年同期は、86億37百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）の損失となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、売上高で約340億円、営業利益で約110億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝107.62円(前年同期は、109.90円)、１ユーロ＝118.48円(前年同期は、123.49円)、１人民元＝15.17円(前年同期は、16.07円)となり、売上高では前年同期比53億81百万円の減収要因、営業利益では前年同期比17億32百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
95,410 |
79,198 |
△16,212 |
△17.0% |
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営業損益 |
21,918 |
14,631 |
△7,287 |
△33.2% |
内視鏡事業の連結売上高は、791億98百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は、146億31百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
2020年４月に欧州と一部アジア地域において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨され症例数が減少したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
52,056 |
38,100 |
△13,956 |
△26.8% |
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営業損益 |
5,676 |
1,449 |
△4,227 |
△74.5% |
治療機器事業の連結売上高は、381億円（前年同期比26.8％減）、営業利益は、14億49百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
22,613 |
17,757 |
△4,856 |
△21.5％ |
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営業損益 |
1,644 |
△1,604 |
△3,248 |
－ |
科学事業の連結売上高は、177億57百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失は、16億４百万円（前年同期は、16億44百万円の営業利益）となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空機および自動車産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は、減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により減益となりました。
[映像事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
10,189 |
6,024 |
△4,165 |
△40.9％ |
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営業損益 |
△2,341 |
△2,746 |
△405 |
－ |
映像事業の連結売上高は、60億24百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は、27億46百万円（前年同期は、23億41百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実店舗における来店者数が減少したことに加え、スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、主に減収により損失幅が拡大しました。
[その他事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
1,617 |
1,324 |
△293 |
△18.1％ |
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営業損益 |
△646 |
△438 |
208 |
－ |
その他事業の連結売上高は、13億24百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は、４億38百万円（前年同期は、６億46百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの事業で減収となりました。
その他事業の営業損益は、映像コンポーネント事業において一部の開発テーマが終了したことに伴い費用が減少し、損益が改善しました
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ834億18百万円増加し、１兆990億81百万円となりました。主に、現金及び現金同等物が1,080億12百万円増加、棚卸資産が157億22百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が310億60百万円減少、退職給付に係る資産が当第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により138億48百万円減少しました。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ934億21百万円増加し、7,371億26百万円となりました。主に、流動負債の社債及び借入金が309億26百万円増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金による資金調達を行った影響等により非流動負債の社債及び借入金が840億79百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が116億87百万円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ100億３百万円減少し、3,619億55百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上及び、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により、利益剰余金が113億48百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5％から32.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,079億54百万円増加し、2,706億71百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、83億88百万円（前第１四半期連結累計期間は284億６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費153億78百万円の非資金項目の調整、流動資産の営業債権及びその他の債権の減少315億66百万円等になります。主な減少要因は、棚卸資産の増加151億96百万円、営業債務及びその他の債務の減少100億92百万円、法人所得税の支払57億86百万円等になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、122億91百万円（前第１四半期連結累計期間は155億13百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出85億69百万円、無形資産の取得による支出40億68百万円等になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、1,118億18百万円（前第１四半期連結累計期間は112億85百万円の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加161億28百万円、長期借入れによる収入991億80百万円等になります。なお、長期借入れによる収入は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金による資金調達を行ったことによるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、186億94百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、映像コンポーネント事業において一部の開発テーマを終了しておりますが、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下の通りです。
（事業譲渡協議の開始に係る意向確認書の締結）
当社は、2020年６月24日付にて、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）と当社の映像事業を新会社として分社化し、JIPに対して譲渡することに関する意向確認書を締結いたしました。
今後、両社は、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年９月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。