第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,13	162,494	270,506
営業債権及びその他の債権	13	143,062	112,002
その他の金融資産	13	3,424	2,369
棚卸資産		167,596	183,318
未収法人所得税		3,521	4,405
その他の流動資産		20,336	25,700
小計		500,433	598,300
売却目的で保有する資産		6,274	6,100
流動資産合計		506,707	604,400
非流動資産
有形固定資産		202,134	201,297
のれん		98,328	97,373
無形資産		74,792	75,120
退職給付に係る資産		31,111	17,263
持分法で会計処理されている投資		2,267	2,244
営業債権及びその他の債権	13	19,685	19,592
その他の金融資産	13	27,266	29,962
繰延税金資産		51,156	49,753
その他の非流動資産		2,217	2,077
非流動資産合計		508,956	494,681
資産合計		1,015,663	1,099,081

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	59,557	47,870
社債及び借入金	13	81,018	111,944
その他の金融負債	13	20,188	21,980
未払法人所得税		11,276	8,629
引当金		20,598	21,982
その他の流動負債		136,912	127,912
小計		329,549	340,317
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		4,221	4,093
流動負債合計		333,770	344,410
非流動負債
社債及び借入金	8,13	199,897	283,976
その他の金融負債	13	30,733	32,119
退職給付に係る負債		49,607	50,120
引当金		7,281	6,764
繰延税金負債		13,147	8,469
その他の非流動負債		9,270	11,268
非流動負債合計		309,935	392,716
負債合計		643,705	737,126
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金		91,157	91,140
自己株式		△98,135	△98,111
その他の資本の構成要素		△22,751	△21,247
利益剰余金		275,833	264,485
親会社の所有者に帰属する持分合計		370,747	360,910
非支配持分		1,211	1,045
資本合計		371,958	361,955
負債及び資本合計		1,015,663	1,099,081

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
売上高	5,10	181,885	142,403
売上原価		65,175	55,149
売上総利益		116,710	87,254
販売費及び一般管理費		101,074	84,634
持分法による投資損益		92	28
その他の収益	11	336	917
その他の費用	11	1,328	2,375
営業利益	5	14,736	1,190
金融収益		528	344
金融費用		1,657	1,325
税引前四半期利益		13,607	209
法人所得税費用		4,964	2,941
四半期利益 (△は損失)		8,643	△2,732
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		8,637	△2,736
非支配持分		6	4
四半期利益 (△は損失)		8,643	△2,732
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円)	12	6.32	△2.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	12	6.32	△2.13

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期利益 (△は損失)		8,643	△2,732
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△371	1,754
確定給付制度の再測定	７	△381	△8,612
純損益に振り替えられることのない項目合計		△752	△6,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,762	△295
キャッシュ・フロー・ヘッジ		98	65
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△8,664	△250
その他の包括利益合計		△9,416	△7,108
四半期包括利益		△773	△9,840
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△779	△9,844
非支配持分		6	4
四半期包括利益		△773	△9,840

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2019年４月１日　残高		124,606	91,310	△4,764	△8,234	238,275	441,193	1,194	442,387
四半期利益						8,637	8,637	6	8,643
その他の包括利益					△9,416		△9,416		△9,416
四半期包括利益		－	－	－	△9,416	8,637	△779	6	△773
自己株式の取得				△1			△1		△1
自己株式の処分			△2	2			0		0
剰余金の配当	9					△10,243	△10,243	△125	△10,368
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					381	△381	－		－
株式報酬取引			△56				△56		△56
非支配持分との資本取引			△158				△158	158	－
所有者との取引額等合計		－	△216	1	381	△10,624	△10,458	33	△10,425
2019年６月30日　残高		124,606	91,094	△4,763	△17,269	236,288	429,956	1,233	431,189

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2020年４月１日　残高		124,643	91,157	△98,135	△22,751	275,833	370,747	1,211	371,958
四半期損失						△2,736	△2,736	4	△2,732
その他の包括利益					△7,108		△7,108		△7,108
四半期包括利益		－	－	－	△7,108	△2,736	△9,844	4	△9,840
自己株式の処分			△24	24			0		0
剰余金の配当	9						－	△170	△170
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					8,612	△8,612	－		－
株式報酬取引			7				7		7
所有者との取引額等合計		－	△17	24	8,612	△8,612	7	△170	△163
2020年６月30日　残高		124,643	91,140	△98,111	△21,247	264,485	360,910	1,045	361,955

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,607	209
減価償却費及び償却費		17,427	15,378
受取利息及び受取配当金		△520	△350
支払利息		1,031	987
持分法による投資損益（△は益）		△92	△28
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		17,770	31,566
棚卸資産の増減額（△は増加）		△10,829	△15,196
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,976	△10,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		166	762
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		1,203	928
その他		△1,428	△9,491
小計		34,359	14,673
利息の受取額		280	171
配当金の受取額		240	179
利息の支払額		△1,033	△849
法人所得税の支払額		△5,440	△5,786
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,406	8,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,004	△8,569
有形固定資産の売却による収入		60	108
無形資産の取得による支出		△4,339	△4,068
事業の取得による支出		△220	－
その他		△10	238
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,513	△12,291

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		29,446	16,128
リース負債の返済による支出		△3,334	△4,004
長期借入れによる収入	8	－	99,180
長期借入金の返済による支出		△28,000	－
配当金の支払額	9	△10,243	－
非支配持分への配当金の支払額		△125	△170
その他		971	684
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,285	111,818
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,426	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△818	107,954
現金及び現金同等物の期首残高		114,563	162,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	113,745	270,671

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

　なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いておりますが、当該仮定に変更はありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分を基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、これらの５つを報告セグメントとしています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器事業		内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
科学事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業		デジタルカメラ、録音機
その他事業		生体材料

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	95,410	52,056	22,613	10,189	1,617	181,885	－	181,885
セグメント間の売上高（注１）	－	－	20	－	97	117	△117	－
売上高計	95,410	52,056	22,633	10,189	1,714	182,002	△117	181,885
営業利益（又は損失）	21,918	5,676	1,644	△2,341	△646	26,251	△11,515	14,736
金融収益								528
金融費用								1,657
税引前四半期利益								13,607
その他の項目
持分法による投資損益	117	△25	－	－	－	92	－	92
減価償却費及び償却費	8,507	4,581	1,782	413	171	15,454	1,973	17,427
減損損失（非金融資産）	－	－	－	545	－	545	－	545

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	79,198	38,100	17,757	6,024	1,324	142,403	－	142,403
セグメント間の売上高（注１）	－	－	0	1	30	31	△31	－
売上高計	79,198	38,100	17,757	6,025	1,354	142,434	△31	142,403
営業利益（又は損失）	14,631	1,449	△1,604	△2,746	△438	11,292	△10,102	1,190
金融収益								344
金融費用								1,325
税引前四半期利益								209
その他の項目
持分法による投資損益	30	△2	－	－	－	28	－	28
減価償却費及び償却費	8,361	3,081	1,699	237	145	13,523	1,855	15,378
減損損失（非金融資産）	－	－	－	209	－	209	－	209

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年6月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	113,261	270,506
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	484	165
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	113,745	270,671

７．従業員給付

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,214百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。

８．借入金

　前第１四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、500億円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び400億円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに100億円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,243	30	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

　また、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	12,856	10	2020年５月31日	2020年７月31日

（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。

10．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	映像	その他	計
日本	14,500	9,872	2,335	2,910	1,475	31,092
北米	34,272	19,624	7,251	1,596	58	62,801
欧州	22,074	12,610	4,545	3,902	22	43,153
中国	13,808	4,812	3,969	361	4	22,954
アジア・オセアニア	8,909	4,380	3,199	1,367	58	17,913
その他	1,847	758	1,314	53	－	3,972
合計	95,410	52,056	22,613	10,189	1,617	181,885

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	映像	その他	計
日本	9,912	8,486	2,061	1,287	1,233	22,979
北米	27,520	12,247	4,592	960	24	45,343
欧州	20,198	9,546	3,178	2,991	13	35,926
中国	13,523	4,054	4,353	280	2	22,212
アジア・オセアニア	6,905	3,275	2,724	449	52	13,405
その他	1,140	492	849	57	0	2,538
合計	79,198	38,100	17,757	6,024	1,324	142,403

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
　映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
　その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

11．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間　(自　2019年４月1日　至　2019年６月30日)

　重要な取引はありません。

当第１四半期連結累計期間　(自　2020年４月1日　至　2020年６月30日)

　重要な取引はありません。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間　(自　2019年４月1日　至　2019年６月30日)

　重要な取引はありません。

当第１四半期連結累計期間　(自　2020年４月1日　至　2020年６月30日)

(事業構造改革費用)

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,354百万円を「その他の費用」に計上しています。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	6.32	△2.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	6.32	△2.13

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,637	△2,736
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	8,637	△2,736
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	8,637	△2,736
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,365,684	1,285,578
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）	571	－
業績連動型株式報酬による普通株式(千株）	10	－
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,366,265	1,285,578

(注)当第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増加が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,455	－	1,455
株式等	－	－	845	845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	14,423	－	813	15,236
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,960	－	1,960
条件付対価	－	－	163	163

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	465	－	465
株式等	－	－	856	856
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	16,862	－	817	17,679
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,911	－	1,911
条件付対価	－	－	162	162

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	1,774	1,658
利得及び損失（注）
純損益	△17	△7
その他の包括利益	16	△1
購入	58	18
その他	20	5
期末残高	1,851	1,673

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△17百万円及び△7百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	584	163
決済	△220	－
その他	△14	△1
期末残高	350	162

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	36,891	36,819	36,475	36,442
金融負債
社債	69,737	69,513	69,757	69,816
借入金	116,036	118,053	165,298	168,658

14．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

15．後発事象

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金の確保のために、以下の社債を発行しました。

　　　　(1）①銘柄　　　　　　　　第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)

　　　　　　②発行総額　　　　　　250億円

　　　　　　③発行価格　　　　　　各社債の金額１００円につき金１００円

　　　　　　④利率　　　　　　　　0.25%

　　　　　　⑤払込期日　　　　　　2020年７月20日

　　　　　　⑥償還期限　　　　　　2025年７月18日

　　　　　　⑦償還方法　　　　　　満期一括償還

　　　　　　⑧担保・保証の有無　　無

　　　　(2）①銘柄　　　　　　　　第27回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)

　　　　　　②発行総額　　　　　　250億円

　　　　　　③発行価格　　　　　　各社債の金額１００円につき金１００円

　　　　　　④利率　　　　　　　　0.47%

　　　　　　⑤払込期日　　　　　　2020年７月20日

　　　　　　⑥償還期限　　　　　　2030年７月19日

　　　　　　⑦償還方法　　　　　　満期一括償還

　　　　　　⑧担保・保証の有無　　無

２【その他】

該当事項はありません。