第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,16	162,494	185,618
営業債権及びその他の債権	16	143,062	124,244
その他の金融資産	16	3,424	42,767
棚卸資産		167,596	160,857
未収法人所得税		3,521	7,193
その他の流動資産		20,336	17,853
小計		500,433	538,532
売却目的で保有する資産	7	6,274	32,638
流動資産合計		506,707	571,170
非流動資産
有形固定資産		202,134	199,787
のれん		98,328	98,734
無形資産		74,792	77,216
退職給付に係る資産		31,111	16,324
持分法で会計処理されている投資		2,267	3,308
営業債権及びその他の債権	16	19,685	20,154
その他の金融資産	16	27,266	30,909
繰延税金資産		51,156	54,211
その他の非流動資産		2,217	1,729
非流動資産合計		508,956	502,372
資産合計		1,015,663	1,073,542

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	59,557	44,371
社債及び借入金	16	81,018	49,238
その他の金融負債	16	20,188	19,194
未払法人所得税		11,276	6,759
引当金		20,598	30,968
その他の流動負債		136,912	124,086
小計		329,549	274,616
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	4,221	28,996
流動負債合計		333,770	303,612
非流動負債
社債及び借入金	10,16	199,897	333,494
その他の金融負債	16	30,733	32,381
退職給付に係る負債		49,607	49,839
引当金		7,281	5,555
繰延税金負債		13,147	9,265
その他の非流動負債		9,270	11,810
非流動負債合計		309,935	442,344
負債合計		643,705	745,956
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金		91,157	91,176
自己株式	11	△98,135	△98,075
その他の資本の構成要素		△22,751	△22,238
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素		－	75
利益剰余金		275,833	230,939
親会社の所有者に帰属する持分合計		370,747	326,520
非支配持分		1,211	1,066
資本合計		371,958	327,586
負債及び資本合計		1,015,663	1,073,542

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
継続事業
売上高	5,13	368,395	316,500
売上原価		125,612	120,542
売上総利益		242,783	195,958
販売費及び一般管理費		184,989	161,458
持分法による投資損益		159	81
その他の収益	14	948	3,013
その他の費用	14	3,083	7,302
営業利益	5	55,818	30,292
金融収益		889	530
金融費用		3,255	2,491
税引前四半期利益		53,452	28,331
法人所得税費用		12,431	2,454
継続事業からの四半期利益		41,021	25,877
非継続事業
非継続事業からの四半期損失	17	△4,957	△48,554
四半期利益（△は損失）		36,064	△22,677
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		36,063	△22,702
非支配持分		1	25
四半期利益（△は損失）		36,064	△22,677
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)　（円）
継続事業	15	30.63	20.11
非継続事業	15	△3.70	△37.77
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	15	26.93	△17.66
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)　（円）
継続事業	15	30.62	20.10
非継続事業	15	△3.70	△37.75
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）	15	26.92	△17.65

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
継続事業
売上高		196,552	179,850
売上原価		66,259	69,144
売上総利益		130,293	110,706
販売費及び一般管理費		89,440	81,126
持分法による投資損益		67	53
その他の収益		647	2,113
その他の費用		2,307	5,163
営業利益		39,260	26,583
金融収益		415	186
金融費用		1,654	1,132
税引前四半期利益		38,021	25,637
法人所得税費用		7,554	△414
継続事業からの四半期利益		30,467	26,051
非継続事業
非継続事業からの四半期損失		△3,046	△45,996
四半期利益（△は損失）		27,421	△19,945
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		27,426	△19,966
非支配持分		△5	21
四半期利益（△損失）		27,421	△19,945
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	23.22	20.25
非継続事業	15	△2.32	△35.78
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	15	20.90	△15.53
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	23.21	20.24
非継続事業	15	△2.32	△35.76
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）	15	20.89	△15.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益 (△は損失)		36,064	△22,677
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		739	2,167
確定給付制度の再測定	8	829	△9,332
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,568	△7,165
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△13,497	△1,584
キャッシュ・フロー・ヘッジ		205	59
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△114	△58
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△13,406	△1,583
その他の包括利益合計		△11,838	△8,748
四半期包括利益		24,226	△31,425
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		24,225	△31,450
非支配持分		1	25
四半期包括利益		24,226	△31,425

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益 (△は損失)		27,421	△19,945
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,111	413
確定給付制度の再測定		1,210	△720
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,321	△307
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,736	△1,289
キャッシュ・フロー・ヘッジ		107	△6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△114	△38
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,743	△1,333
その他の包括利益合計		△2,422	△1,640
四半期包括利益		24,999	△21,585
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,004	△21,606
非支配持分		△5	21
四半期包括利益		24,999	△21,585

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2019年４月１日　残高		124,606	91,310	△4,764	△8,234	238,275	441,193	1,194	442,387
四半期利益						36,063	36,063	1	36,064
その他の包括利益					△11,838		△11,838		△11,838
四半期包括利益		－	－	－	△11,838	36,063	24,225	1	24,226
自己株式の取得	11			△93,380			△93,380		△93,380
自己株式の処分			△2	2			0		0
剰余金の配当	12					△10,243	△10,243	△126	△10,369
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△850	850	－		－
株式報酬取引		37	△50				△13		△13
非支配持分との資本取引			△158				△158	158	－
所有者との取引額等合計		37	△210	△93,378	△850	△9,393	△103,794	32	△103,762
2019年９月30日　残高		124,643	91,100	△98,142	△20,922	264,945	361,624	1,227	362,851

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2020年４月１日　残高		124,643	91,157	△98,135	△22,751	－	275,833	370,747	1,211	371,958
四半期損失							△22,702	△22,702	25	△22,677
その他の包括利益					△8,748			△8,748		△8,748
四半期包括利益		－	－	－	△8,748	－	△22,702	△31,450	25	△31,425
自己株式の取得				△0				△0		△0
自己株式の処分			△29	29				0		0
剰余金の配当	12						△12,856	△12,856	△170	△13,026
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額	8				9,336		△9,336	－		－
株式報酬取引			48	31				79		79
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△75	75		－		－
所有者との取引額等合計		－	19	60	9,261	75	△22,192	△12,777	△170	△12,947
2020年９月30日　残高		124,643	91,176	△98,075	△22,238	75	230,939	326,520	1,066	327,586

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		53,452	28,331
非継続事業からの四半期税引前損失	17	△4,883	△48,498
減価償却費及び償却費		33,398	29,151
受取利息及び受取配当金		△948	△553
支払利息		2,012	2,017
映像事業譲渡に関する損失		－	43,677
持分法による投資損益（△は益）		△159	△81
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		9,714	19,290
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,465	△7,723
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,866	△12,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		295	1,017
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		324	1,332
引当金の増減額（△は減少）		△735	5,790
その他		△190	△9,337
小計		75,949	51,693
利息の受取額		676	344
配当金の受取額		272	209
利息の支払額		△2,022	△1,632
法人所得税の支払額		△7,605	△13,165
営業活動によるキャッシュ・フロー		67,270	37,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△40,001
有形固定資産の取得による支出		△20,800	△17,585
有形固定資産の売却による収入		60	213
無形資産の取得による支出		△10,313	△8,624
貸付けによる支出		△500	△451
貸付金の回収による収入		642	485
投資の売却及び償還による収入		60	173
関連会社の取得による支出		－	△1,126
子会社の取得による支出	18	－	△3,266
事業の取得による支出		△462	－
その他		△100	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,413	△70,215

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		149,398	△46,154
リース負債の返済による支出		△7,863	△8,186
社債の発行による収入	10	－	49,757
長期借入れによる収入	10	－	99,180
長期借入金の返済による支出		△48,000	－
配当金の支払額	12	△10,243	△12,856
非支配持分への配当金の支払額		△126	△170
自己株式の取得による支出	11	△93,380	－
その他		△313	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,527	81,227
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,358	△638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		20,972	47,823
現金及び現金同等物の期首残高		114,563	162,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	135,535	210,540

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に映像事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（4）表示方法の変更

　(映像事業を非継続事業に分類したことによる変更)

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。

　これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△925百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」△735百万円、「その他」△190百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

（非継続事業）

　当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

　なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。足元では米国や欧州等の一部地域において、感染の再拡大が見られるものの、当該仮定に変更はありません。

５．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとすることに変更しております。
　この変更は、当社が、映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することに関する正式契約を締結したことに伴い、映像事業を非継続事業に分類したことによるものです。その結果、映像事業に配賦されていた全社費用は、調整額に含めております。
　非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器事業		内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
科学事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
その他事業		生体材料

（2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	206,789	108,025	49,739	3,842	368,395	－	368,395
セグメント間の売上高（注１）	－	－	32	257	289	△289	－
売上高計	206,789	108,025	49,771	4,099	368,684	△289	368,395
営業利益（又は損失）	59,816	15,223	5,380	△1,346	79,073	△23,255	55,818
金融収益							889
金融費用							3,255
税引前四半期利益							53,452
その他の項目
持分法による投資損益	202	△43	－	－	159	－	159
減価償却費及び償却費	16,164	9,246	3,562	348	29,320	3,536	32,856
減損損失（非金融資産）	－	377	－	－	377	223	600

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	182,044	90,913	40,312	3,231	316,500	－	316,500
セグメント間の売上高（注１）	－	－	0	112	112	△112	－
売上高計	182,044	90,913	40,312	3,343	316,612	△112	316,500
営業利益（又は損失）	42,054	10,208	223	△961	51,524	△21,232	30,292
金融収益							530
金融費用							2,491
税引前四半期利益							28,331
その他の項目
持分法による投資損益	104	△23	－	－	81	－	81
減価償却費及び償却費	15,159	6,086	3,482	304	25,031	3,853	28,884
減損損失（非金融資産）	65	4	－	－	69	46	115

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	135,216	185,618
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	319	24,922
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	135,535	210,540

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
現金及び現金同等物	223	24,922
棚卸資産	－	1,035
土地	27	26
建物及び構築物	274	271
機械装置及び運搬具	543	802
建設仮勘定	308	3
その他の有形固定資産	19	230
のれん	310	310
その他の金融資産	4,482	4,696
その他の流動資産	88	69
その他の非流動資産	－	274
合計	6,274	32,638
負債
引当金	4,196	28,251
その他の流動負債	25	367
その他の非流動負債	－	378
合計	4,221	28,996

前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。

（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）

　当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL Technology Co. Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関する契約（以下、「本持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとなり、本持分譲渡は中止されることとなりました。

　一方で、OSZの持分を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲渡することを予定しております。

（米国ノーウォーク工場の譲渡）

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却を決定した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。

当第２四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。

（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）

　当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人OSZの持分を譲渡するための活動を行っており、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分しております。

（米国ノーウォーク工場の譲渡）

　当第２四半期連結会計期間において、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies America の一つであるノーウォーク工場（以下、「同工場」）をNISSHA株式会社(以下、「NISSHA」）の100％子会社Nissha Medical Technologies（以下、「NMT」）に譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結し、前連結会計年度末から引き続き売却目的で保有する処分グループに区分しております。なお、同工場のNMTへの引き渡しは2020年11月２日で完了しました。詳細については、注記「20．後発事象」に記載しています。

（映像事業の譲渡）

　当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、譲渡の実行日は2021年１月１日です。

８．従業員給付

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,329百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。

９．引当金

（当社製品の自主回収）

　当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応に係る費用として、当第２四半期連結累計期間において法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパスメディカルシステムズ株式会社は、内視鏡事業の売上原価に6,044百万円を引当金として計上しています。

10．社債及び借入金

（1）社債

　前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月18日）及び第27回無担保社債25,000百万円（利率0.47％、償還期限2030年７月19日）を発行しました。

（2）借入金

　前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、50,000百万円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び40,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに10,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。

11．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1）	取得した株式の種類	当社普通株式
(2）	取得した株式の総数	80,153,100株
(3）	取得価額の総額	93,378,361,500円
(4）	取得日	2019年８月30日
(5）	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
　重要な取引はありません。

12．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,243	30	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	12,856	10	2020年５月31日	2020年７月31日

（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。

13．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、映像事業を非継続事業に分類したため、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。これらは、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	33,954	22,042	7,245	3,576	66,817
北米	70,640	40,159	15,079	105	125,983
欧州	45,781	24,478	9,163	42	79,464
中国	33,947	10,729	8,881	5	53,562
アジア・オセアニア	18,141	8,984	6,916	114	34,155
その他	4,326	1,633	2,455	0	8,414
合計	206,789	108,025	49,739	3,842	368,395

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	25,464	18,648	5,341	3,024	52,477
北米	60,228	31,885	10,445	57	102,615
欧州	45,587	22,771	7,389	25	75,772
中国	32,475	9,132	9,526	6	51,139
アジア・オセアニア	15,574	7,512	5,689	119	28,894
その他	2,716	965	1,922	0	5,603
合計	182,044	90,913	40,312	3,231	316,500

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
　その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

14．その他の収益及びその他の費用

（1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2019年４月1日　至　2019年９月30日)

　重要な取引はありません。

当第２四半期連結累計期間　(自　2020年４月1日　至　2020年９月30日)

　重要な取引はありません。

（2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2019年４月1日　至　2019年９月30日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,057百万円を「その他の費用」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間　(自　2020年４月1日　至　2020年９月30日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,842百万円を「その他の費用」に計上しています。

　当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、2,995百万円を「その他の費用」に計上しています。

15．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	30.63	20.11
非継続事業	△3.70	△37.77
基本的１株当たり四半期利益	26.93	△17.66
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	30.62	20.10
非継続事業	△3.70	△37.75
希薄化後１株当たり四半期利益	26.92	△17.65

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	23.22	20.25
非継続事業	△2.32	△35.78
基本的１株当たり四半期利益	20.90	△15.53
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	23.21	20.24
非継続事業	△2.32	△35.76
希薄化後１株当たり四半期利益	20.89	△15.52

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	36,063	△22,702
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	36,063	△22,702
継続事業	41,020	25,852
非継続事業	△4,957	△48,554
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	36,063	△22,702
継続事業	41,020	25,852
非継続事業	△4,957	△48,554
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,338,990	1,285,592
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）	570	544
業績連動型株式報酬による普通株式(千株）	10	－
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)	－	47
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,339,570	1,286,183

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,426	△19,966
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	27,426	△19,966
継続事業	30,472	26,030
非継続事業	△3,046	△45,996
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	27,426	△19,966
継続事業	30,472	26,030
非継続事業	△3,046	△45,996
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,312,297	1,285,605
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）	570	539
業績連動型株式報酬による普通株式(千株）	9	－
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)	－	94
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,312,876	1,286,238

16．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

（1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,455	－	1,455
株式等	－	－	845	845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	14,423	－	813	15,236
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,960	－	1,960
条件付対価	－	－	163	163

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	749	－	749
株式等	－	－	1,365	1,365
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	17,262	－	827	18,089
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,506	－	1,506
条件付対価	－	－	627	627

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	1,774	1,658
利得及び損失（注）
純損益	△21	△13
その他の包括利益	17	△1
購入	80	569
その他	△9	△21
期末残高	1,841	2,192

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△21百万円及び△13百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	584	163
企業結合	－	484
決済	△462	－
その他	△14	△20
期末残高	108	627

（2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	36,891	36,819	37,786	37,775
金融負債
社債	69,737	69,513	119,539	120,572
借入金	116,036	118,053	164,821	168,462

17．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い映像事業に関わる損益を、当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても再表示しています。なお、譲渡の実行日は2021年１月１日です。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
売上高	20,794	13,745
売上原価	12,916	9,478
売上総利益	7,878	4,267
販売費及び一般管理費	11,723	8,908
持分法による投資損益	－	－
その他の収益	36	22
その他の費用(注)	1,072	43,875
営業利益（△は損失）	△4,881	△48,494
金融収益	54	0
金融費用	56	4
税引前四半期利益（△は損失）	△4,883	△48,498
法人所得税費用	74	56
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△4,957	△48,554

（注）　前第２四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失1,042百万円が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失43,677百万円(譲渡契約に基づく費用負担に係る引当額27,157百万円、棚卸資産14,801百万円、固定資産1,719百万円)が含まれております。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△1,318	△2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△1,471	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△13	△52

18．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）

事業の内容　　　　　大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。

　今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献してまいります。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2020年８月７日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	3,472
条件付対価	484
合計	3,956
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	79
有形固定資産	0
無形資産	1,239
その他の資産	5
繰延税金負債	△236
その他の負債	△48
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,039
のれん	2,917
合計	3,956

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

19．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20．後発事象

（取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）

事業の内容　　　　　整形外科用器具の開発・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。

　今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジションを更に強化していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2020年11月２日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得対価

　51百万ユーロ（予定）

　なお、取得対価は企業結合後約１年が経過する時点で確定する予定であり、契約内容に基づき算出され得る取得対価の上限額を記載しています。

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示していません。

（映像新会社の設立及び吸収分割契約の締結）

　当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に締結した映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。

①　設立した映像新会社名称及び事業内容

被取得企業の名称　　OMデジタルソリューションズ株式会社

事業の内容　　ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディ　オ製品等の製造及び販売等に関する事業

②　映像新会社設立日

2020年10月９日

③　会社分割契約締結日

2020年11月６日

効力発生日は2021年１月１日

④　本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、映像新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

⑤　本会社分割に係る割当ての内容

映像新会社は、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。

⑥　分割する事業部門の概要

ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業

⑦　分割する部門の経営成績 （2020年３月期・連結）

売上高 43,615百万円

⑧　分割する資産、負債の項目及び帳簿価額 （2020年３月31日現在・単体）

資産

流動資産　　　　 9,855百万円

固定資産　　　　 1,459百万円

合計　　　　　　11,314百万円

負債

流動負債　　　　 602百万円

固定負債　　　　 228百万円

合計　　　　　　 830百万円

⑨　吸収分割承継会社の資本金

１百万円

（重要な営業の譲渡）
　当社は、2020年８月６日に発表したNISSHAとの契約に基づき、NISSHAの100％子会社NMTへの、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies America の一つであるノーウォーク工場の譲渡を2020年11月２日に完了しました。

①　営業の譲渡を行った主な理由：

　当社グループは、グローバルメディカル・テクノロジー・カンパニーとして持続的成長を目指すために、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進しています。製造機能においても、グローバルレベルでの生産構造の最適化に取り組んでおり、本件はその活動の一環となります。

②　譲渡する相手会社の名称

Nissha Medical Technologies

③　譲渡する事業の内容

泌尿器・婦人科向けデバイス、治療機器一部製品コンポーネントの製造

④　譲渡する資産の種類・金額

棚卸資産　　　　　　８百万米ドル

有形固定資産　　　　10百万米ドル

無形資産　　　　　　３百万米ドル

その他の金融資産　　１百万米ドル

合計　　　　　　　　22百万米ドル

⑤　譲渡時期

2020年11月２日

⑥　譲渡価額の合計

30百万米ドル

２【その他】

(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟）

　当社の過去の損失計上先送り問題に関する当社旧取締役５名に対する損害賠償請求訴訟について、東京高等裁判所より2019年５月16日付で旧取締役3名に対して、当社の請求を認容する判決が下されましたが、当社は、当該判決の一部（旧取締役２名に対する請求の棄却）を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。（但し、上告については、上告受理申立理由書の提出と同時に取下げております。）また、請求が認容された２名は当該判決の一部を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。
　本件について、2020年10月22日付で、最高裁判所より、当社の上告不受理、また、旧取締役２名の上告棄却及び上告不受理の決定がなされました。
　これにより、過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟は全て終結いたしました。