２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,751	40,060
受取手形	861	29
電子記録債権	－	843
売掛金	※２ 70,681	※２ 73,292
製品	29,684	35,357
仕掛品	7,330	2,566
原材料及び貯蔵品	46,714	45,796
短期貸付金	※２ 6,960	※２ 102,293
未収入金	※２ 23,914	※２ 44,910
未収還付法人税等	－	3,758
その他	※２ 8,284	※２ 6,905
貸倒引当金	△5,951	△5,237
流動資産合計	261,228	350,572
固定資産
有形固定資産
建物	32,504	29,764
構築物	1,754	865
機械及び装置	10,491	4,012
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	19,324	16,010
土地	14,372	14,372
リース資産	6,741	7,737
建設仮勘定	856	223
有形固定資産合計	86,050	72,989
無形固定資産
特許権	644	470
ソフトウエア	5,506	4,635
ソフトウエア仮勘定	2,382	2,172
施設利用権等	11	6
無形固定資産合計	8,543	7,283

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,129	※１ 11,093
関係会社株式	351,020	342,659
関係会社出資金	278	278
長期貸付金	※２ 338	※２ 70
前払年金費用	18,437	14,690
長期未収入金	※４ 7,211	※４ 5,752
繰延税金資産	25,553	23,268
その他	5,485	4,789
貸倒引当金	※４ △8,246	※４ △6,874
投資その他の資産合計	415,205	395,725
固定資産合計	509,798	475,997
資産合計	771,026	826,569
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 34,531	※２ 43,980
短期借入金	6,998	※２ 11,694
コマーシャル・ペーパー	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	15,000
リース債務	2,474	2,674
未払金	※２,※３ 10,526	※２,※３ 15,820
未払費用	※２ 52,408	※２ 28,628
未払法人税等	3,747	166
預り金	※２ 36,361	※２ 36,353
製品保証引当金	186	117
ポイント引当金	90	－
事業構造改革引当金	－	891
その他	※２ 458	※２ 701
流動負債合計	207,779	156,024
固定負債
社債	70,000	120,000
長期借入金	110,000	195,000
リース債務	4,567	5,325
長期預り金	481	358
事業整理損失引当金	1,886	－
その他	94	92
固定負債合計	187,028	320,775
負債合計	394,807	476,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	124,643	124,643
資本剰余金
資本準備金	91,063	91,063
その他資本剰余金	1	9
資本剰余金合計	91,064	91,072
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,122	1,084
繰越利益剰余金	251,880	226,059
利益剰余金合計	253,002	227,143
自己株式	△98,135	△98,048
株主資本合計	370,574	344,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,128	4,488
評価・換算差額等合計	5,128	4,488
新株予約権	517	472
純資産合計	376,219	349,770
負債純資産合計	771,026	826,569

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 375,258	※１ 344,134
売上原価	※１ 195,156	※１ 220,227
売上総利益	180,102	123,907
販売費及び一般管理費	※１,※２ 182,608	※１,※２ 95,332
営業利益	△2,506	28,575
営業外収益
受取利息	※１ 113	※１ 111
受取配当金	※１ 22,622	※１ 32,728
為替差益	－	340
その他	※１ 5,407	※１ 4,978
営業外収益合計	28,142	38,157
営業外費用
支払利息	※１ 1,472	※１ 1,264
社債利息	73	290
為替差損	1,660	－
社債発行費	211	243
シンジケートローン手数料	206	822
事業構造改革費用	3,954	11,532
その他	※１ 4,794	※１ 3,581
営業外費用合計	12,370	17,732
経常利益	13,266	49,000
特別利益
投資有価証券売却益	1,681	4,726
関係会社株式売却益	－	3,518
関係会社清算益	130	30
訴訟関連受取金	100	109
特別利益合計	1,911	8,383
特別損失
減損損失	1,555	－
投資有価証券評価損	1,063	1
投資有価証券売却損	102	5
関係会社株式評価損	720	－
映像事業譲渡に関する損失	－	※３ 47,623
早期割増退職金等	－	※４ 8,886
特別損失合計	3,440	56,515
税引前当期純利益	11,737	868
法人税、住民税及び事業税	480	△864
法人税等調整額	1,396	△6,809
法人税等合計	1,876	△7,673
当期純利益	9,861	8,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,606	91,026	4	91,030	1,161	252,223	253,384
当期変動額
新株の発行	37	37		37
剰余金の配当						△10,243	△10,243
当期純利益						9,861	9,861
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
圧縮記帳積立金の取崩					△39	39	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	37	37	△3	34	△39	△343	△382
当期末残高	124,643	91,063	1	91,064	1,122	251,880	253,002

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,764	464,256	6,631	6,631	524	471,411
当期変動額
新株の発行		74				74
剰余金の配当		△10,243				△10,243
当期純利益		9,861				9,861
自己株式の取得	△93,381	△93,381				△93,381
自己株式の処分	10	7			△7	0
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,503	△1,503		△1,503
当期変動額合計	△93,371	△93,682	△1,503	△1,503	△7	△95,192
当期末残高	△98,135	370,574	5,128	5,128	517	376,219

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,643	91,063	1	91,064	1,122	251,880	253,002
会計方針の変更による累積的影響額						△139	△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	124,643	91,063	1	91,064	1,122	251,741	252,863
当期変動額
剰余金の配当						△12,856	△12,856
会社分割による減少						△21,405	△21,405
当期純利益						8,541	8,541
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
圧縮記帳積立金の取崩					△38	38	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	△38	△25,682	△25,720
当期末残高	124,643	91,063	9	91,072	1,084	226,059	227,143

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△98,135	370,574	5,128	5,128	517	376,219
会計方針の変更による累積的影響額		△139				△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	△98,135	370,435	5,128	5,128	517	376,080
当期変動額
剰余金の配当		△12,856				△12,856
会社分割による減少		△21,405				△21,405
当期純利益		8,541				8,541
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	89	97			△45	52
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△640	△640		△640
当期変動額合計	87	△25,625	△640	△640	△45	△26,310
当期末残高	△98,048	344,810	4,488	4,488	472	349,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

　①　満期保有目的の債券……………償却原価法

　②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　③　その他有価証券

　時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

　②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　っています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

（5）事業整理損失引当金

一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

（6）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、製品の販売について
は、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額
しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （1）重要な繰延資産の処理方法

          株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

    （2）ヘッジ会計の方法

        ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

        ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金

        ③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

        ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

    （3）消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

    （4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。

　また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は83,719百万円です。

２．固定資産の減損

　当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。

　減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

　これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産および無形固定資産の金額はそれぞれ72,989百万円、7,283百万円であり、減損損失は1,362百万円計上しています。

３．偶発債務

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

４．確定給付制度債務の測定

　確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。

　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。

　これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

　当事業年度の財務諸表に計上した前払年金費用の金額は14,690百万円です。

５．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。

　課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。

　このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)の金額は23,268百万円であり、繰延税金負債と相殺前の金額は29,814百万円です。

６．新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

　当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、当社製品の販売において、従来は出荷時点で収益を認識していましたが、引渡時点で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の売上高が1,185百万円減少し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,157百万円が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は139百万円減少しています。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表の注記事項に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

(国内販売機能再編に係る会社分割)

　当社は、会社分割の方法により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能（以下、「本対象機能」）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社（以下、「OMSJ」）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」）を行うこととし、OMSJと吸収分割契約を締結することを、2021年2月12日付で、決定しました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容 上記事業の国内販売機能

②会社分割の効力発生日

2021年10月１日（予定）

③会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、OMSJを吸収分割承継会社とする吸収分割

④会社分割後企業の状況

　当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更はありません。OMSJは、本会社分割の効力発生日と同日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更する予定です。その他、本会社分割によるOMSJの事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（2）取引の目的を含む取引の内容

　2020年11月13日付適時開示「当社グループにおける国内販売機能再編の検討開始に関するお知らせ」でお知らせしました通り、当社は、2021年10月１日に、当社グループにおける国内販売機能の再編を実施する予定です。

　現在、当社グループの国内販売機能は、当社及びOMSJが担っていますが、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等を実現し、販売体制の強化を目指します。

　本会社分割は、かかる国内販売機能の再編を実施し、当社の本対象機能に関する権利義務をOMSJに承継させることを目的として行うものです。

　なお、本件会社分割が当社の単体業績に与える影響は、現在精査中です。

（3）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をします。

（貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
政策保有目的有価証券	15,129	11,093

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	83,518	203,547
長期金銭債権	338	70
短期金銭債務	91,950	88,910

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	4,246	2,982

※4　貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しており、当期において一部を回収しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	7,211	5,752

5　偶発債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
保証債務残高	2,420	2,650
（うち関係会社に対する保証予約等）	2,415	2,647

6　受取手形割引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	73	64

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	299,983	281,357
仕入高	206,024	260,874
その他の営業取引	48,071	17,841
営業取引以外の取引による取引高	27,667	38,550

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は13％、当事業年度は　21％です。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
業務委託費	14,859	16,473
給料手当	36,827	26,617
賞与	18,625	13,924
退職給付費用	4,832	5,752
試験研究費	41,555	8,435
減価償却費	7,358	6,586
控除額等	△5,715	△12,050

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3　映像事業譲渡に関する損失

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「映像事業譲渡に関する損失」47,623百万円（OMデジタルソリューションズ株式会社の株式売却損42,516百万円、同社株式評価損2,238百万円、固定資産減損損失等2,869百万円）は、当社が実施した映像事業譲渡に関連して発生した損失です。

※4　早期割増退職金等

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「早期割増退職金等」8,886百万円は、当社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式342,659百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式348,580百万円、関連会社株式2,440百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	6,805	2,165
前払費用	10,993	6,079
未払賞与	3,232	2,557
有形固定資産	4,753	4,358
無形固定資産	4,543	3,140
投資有価証券評価損否認	2,675	2,989
関係会社株式評価損否認	8,300	7,724
貸倒引当金繰入否認	4,347	3,708
繰越欠損金	15,215	24,017
その他	2,954	2,970
繰延税金資産小計	63,817	59,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,473	△15,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,949	△14,534
評価性引当額小計	△30,422	△29,893
繰延税金資産合計	33,395	29,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,556	△1,403
固定資産圧縮記帳積立金	△495	△479
前払年金費用	△5,646	△4,498
その他	△145	△166
繰延税金負債合計	△7,842	△6,546
繰延税金資産の純額	25,553	23,268

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.9%	137.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.1%	△1,102.8%
試験研究費等税額控除	△16.1%	－%
評価性引当額の増減	42.8%	△60.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 繰越欠損金の期限切れ	△0.6% －%	－% 112.2%
その他	△4.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%	△883.9%

（企業結合等関係）

（品質法規制機能の強化を目的とした一部機能の承継）

　当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社に承継しました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能

総資産 24,310百万円

負債　　2,905百万円

純資産 21,405百万円

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

　オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

（2）取引の目的を含む取引の内容

　当社は真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しています。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、本会社分割を行いました。

（3）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

(映像事業の譲渡)

　当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と、当社の映像事業譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2021年１月１日付で映像事業を譲渡しました。

　事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリュ―ションズ株式会社（以下、「映像新会社」）を設立後、当社の映像事業を吸収分割の方法により承継させたうえで、当社が保有する映像新会社の株式総数の95%（発行済株式総数の95%）をOJホールディングス株式会社に譲渡する方法で行いました。

１.共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 映像事業

事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の

製造及び販売等に関する事業

②企業結合日

2021年１月１日

③企業結合の法的形式

　オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、OMデジタルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④企業結合企業の名称

　OMデジタルソリュ―ションズ株式会社

（2）取引の目的を含む取引の内容

　本会社分割は、事業分離を目的として実施したものです。

（3）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

２.事業分離

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

　OJホールディングス株式会社

②分離した事業の内容

事業の名称 映像事業

事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の

製造及び販売等に関する事業

③事業分離を行った主な理由

　近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んできましたが、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ持続的な組織構造とすべく分社化し、JIPのもとで事業展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長の実現に資すると判断し、事業譲渡を行いました。

④事業分離日

　2021年１月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損失の金額

　42,516百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

総資産 45,280百万円

負債　    419百万円

純資産 44,861百万円

③会計処理

　当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額である関係会社株式売却損を「映像事業譲渡に関する損失」に含めて特別損失に計上しました。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　映像事業

（4）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

　売上高  14,793百万円

　営業損失 7,429百万円

（収益認識関係）

　連結財務諸表注記「28.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

　当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議

し、2021年６月４日付で自己株式を消却しています。詳細は以下のとおりです。

（１）消却した株式の種類　　：当社普通株式

（２）消却した株式の数　　　：71,620,630株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.2%）

（３）消却日　　　　　　　　：2021年６月４日

　　　　　　消却後の発行済株式総数　　 1,299,294,333株

　　　　　　消却後の自己株式数　　　　　　13,659,291株

（子会社株式の譲渡契約の締結）

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結しました。

　なお、当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、2021年８月末までに完了予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	32,504	455	73 (43)	3,122	29,764	53,575
	構築物	1,754	242	914	217	865	3,489
	機械及び装置	10,491	1,537	7,314 (208)	702	4,012	10,383
	車両運搬具	8	1	-	3	6	59
	工具、器具及び備品	19,324	8,400	7,213 (898)	4,501	16,010	46,823
	土地	14,372	-	-	-	14,372	-
	リース資産	6,741	4,030	52	2,982	7,737	6,437
	建設仮勘定	856	450	1,083 (204)	-	223	-
	計	86,050	15,115	16,649 (1,353)	11,527	72,989	120,766
無形固定資産	特許権	644	-	-	174	470	-
	ソフトウエア	5,506	1,131	186 (8)	1,816	4,635	-
	ソフトウエア仮勘定	2,382	1,099	1,309	-	2,172	-
	施設利用権等	11	0	5	0	6	-
	計	8,543	2,230	1,500 (8)	1,990	7,283	-

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

医療分野金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　　395百万円

立体自動倉庫導入　　　　　　　　　　　　　（機械及び装置）　　　　　　824百万円

医療分野製造プロセスに係るシステムの構築　（ソフトウエア）　　　　　　806百万円

グローバル人事システム開発　　　　　　　　（ソフトウエア仮勘定等）　　484百万円

（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

医療機器の研究開発、製造・修理企画　　　　（有形固定資産）　　　　 12,263百万円

などの一部機能の子会社への承継　　　　　　（無形固定資産）　　　　　　129百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,197	384	2,470	12,111
製品保証引当金	186	117	186	117
事業整理損失引当金	1,886	-	1,886	-
ポイント引当金	90	-	90	-
事業構造改革引当金	-	891	-	891

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

　　　外部協力者への請求に関する一部入金によるもの　　　　　　　　　1,459百万円

　　　ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社　　　　　　792百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟)

　連結財務諸表等 （２）その他 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。