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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,000,000,000 |
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計 |
4,000,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
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2021年６月４日 （注） |
△71,620,630 |
1,299,294,333 |
― |
124,643 |
― |
91,063 |
（注）自己株式の消却による減少です。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
２ 2021年６月４日付で自己株式71,620,630株を消却しました。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は1,299,294,333株となっています。
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2021年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式）
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計 |
－ |
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（注）2021年６月４日付で自己株式71,620,630株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,652,742株となっています。
該当事項はありません。
≪ご参考：役員の報酬等について≫［2022年３月期執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更］
2022年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)で公表したとおり、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり更新しました。
＜2022年３月期の連結業績予想＞
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売上 |
営業利益 |
前提となる為替相場 |
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2021年３月期決算短信 |
806,000百万円 |
126,000百万円 |
１米ドル＝108円、１ユーロ＝130円、 １人民元＝16.5円 |
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2022年３月期第１四半期決算短信 |
830,000百万円 |
140,000百万円 |
１米ドル＝108.37円、１ユーロ＝130.49円、１人民元＝17.06円 |
2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2021年３月期決算短信に記載された2022年３月期の連結業績予想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点となります。
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項目 |
変更前 |
変更後 |
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短期インセンティブ報酬（FY2022-STI） |
［売上高］ 評価テーブル |
2021年３月期の決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標とする。 |
2022年３月期第1四半期決算短信の「2022年３月期の連結業績予想」の売上高を目標とする。 |
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［売上高］ |
為替は2021年３月期の決算短信の「次期の見通し」の為替レートとする。 |
為替は2022年３月期第1四半期決算短信の「2022年３月期の連結業績予想」の為替レートとする。 |
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［売上高］ |
200%支給は、100%支給の売上額の107%を達成した時に支払われる。 |
200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われる。 |
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［営業利益］ 評価テーブル |
2021年３月期決算短信の「次期の見通し」の営業利益額を目標とする。 |
2022年３月期第１四半期決算短信の「2022年３月期の連結業績予想」の営業利益率を目標とする。 |
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業績連動型株式報酬 |
［営業利益］ 本事業年度の目標値および支給カーブ |
業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）の項に記載したとおりとする。 |
2022年３月期第１四半期決算短信の「2022年３月期の連結業績予想」の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）の項に記載したとおりとする。 |
上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。なお、この項における執行役には、取締役を兼務する者も含んでいます。
(１)執行役報酬内容
以下の報酬をそれぞれの対象者に支給します。
１. 基本報酬
２. 業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬
３. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬
a. 事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
b. 業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
４. Transformational FY22-RSU
(２)報酬水準
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましいですが、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難です。そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(STI)、非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は同様の構造および比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサイエンス分野のTOPIX500に含まれる企業（ピアグループ）と比較して設定します。報酬総額に関しては、ペイレシオ（CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率）も考慮します。出身国が日本以外である執行役にもそれぞれの地域の実態を参照し、同様の考え方で設定します。
２．ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
(３)報酬構成
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI）、および非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとしています。
２．日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペイ、その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
３．中長期的な企業価値と株主価値を向上させるための経営戦略達成に重点を置き、基本報酬(BS)に対する短期インセンティブ報酬（STI)と長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を、CEOの場合、以下としました。
a. BS：STI：LTI＝１(25%)：１(25%)：２(50%)
４．CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
a. BS：STI：LTI＝１(28.5%)：１(28.5%)：1.5(43%)
(４)業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）
①目標の構成
長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施する事が重要であることから、FY2022-STIの目標のうち戦略目標の構成比率を増加させ、以下とすることを報酬委員会で決定しました。
売上高：営業利益：戦略目標＝30：40：30
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売上高 30% |
営業利益 40% |
戦略目標 30% |
②評価テーブルの上限／下限
評価指標ごとに上限を200%、下限を０%とします。
③売上高の評価テーブル
１．評価にあたっては、為替変動の影響を調整することとし、同業績予想に適用した為替レートに合わせて実績を調整した数値を使用します。目標は、2022年3月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の売上高となります。目標の100%達成に対し100%が支給されます。
２．200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われます。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
３．50%支給は、2020年３月期の売上実績と同額の売上高とします。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
４．2022年３月期の売上高が2020年３月期の売上高未満の場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
④営業利益の評価テーブル
１．評価にあたっては、営業利益からその他の収益・その他の費用を差し引いた調整後の営業利益から算出した営業利益率（以下、調整後営業利益率）を使用します。なお、為替変動の影響については調整を行わず、実績の為替レートを前提として評価を行います。目標は、2022年３月期第１四半期決算短信に記載された連結業績予想の損益計算書から算出した調整後営業利益率となります。目標額の100％達成に対して100％が支払われます。
２．調整後営業利益率が20%を上回った場合に200%を支給します。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
３．調整後営業利益率が2020年３月期の実績と同率の場合に50%を支給します。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
４．調整後営業利益率が2020年３月期の実績を下回った場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
⑤戦略目標
2021年５月７日に開催した2021年３月期決算説明会において示した2022年３月期の以下の全社で取り組む重要課題の中から項目を設定し、全執行役共通の目標とします。評価テーブル０～200%間の支給カーブは項目ごとに設定します。
・医療ビジネスにおける収益性の高い成長戦略の深化
・Transform Olympusによる企業体質の更なる改善および基盤強化
・今後の成長を牽引する製品開発への着実な投資継続
・サステナブルな社会に資するESGへの取り組み（FY2022-LTIで指標を設定）
(５)非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)
2022年３月期を評価対象期間の開始年度、2024年３月期を評価対象期間の終了年度とする非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2022-LTI）について記します。
2021年３月期に設定した新報酬体系における非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は、25％を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU）、75％を業績連動型株式報酬(PSU)としました。評価期間はいずれも３年間です。これに対し新型コロナウイルス感染症の拡大は、2019年11月に発表した経営戦略の初年度（2021年３月期）の取り組みに大きな影響を与え、２年目（2022年３月期）の事業環境の不確実性を増加させることになりました。そのため報酬委員会においてFY2022-LTIのRSUとPSUの比率に関する議論を行い、RSUを40%、PSUを60%としました。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
１．権利確定
a.支給から３年後に、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
b.執行役退任時は、退任から６ヶ月後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
２．付与日と支給ユニット数
a.付与日は2021年４月１日とします。
b.算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
c.為替は付与日の前営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を適用します。
d.付与の基準となる執行役の基本給の総額は324,983,375円で、支給ユニットの総数は91,866ユニットです。
②業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
１．『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、PSUを決定します。
２．PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標より構成し、その比率の考え方は以下のとおりです。
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営業利益 40% |
相対TSR 40% |
ESG 20% |
・企業価値の向上を財務視点（営業利益）および株主視点（相対TSR）で同等に評価
・ESG視点による企業価値向上を重視し、財務視点／株主視点の50%を配分
３．各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
a.営業利益：40%
・今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法により営業利益の評価を行うことが適切と判断しました。
・PSUの評価期間中の各事業年度の初めに営業利益の目標および０～200%の支給カーブを決定し、各事業年度終了後に実績から各事業年度の支給率を算定します。そして３事業年度の支給率の平均をPSUの営業利益に対する支給率とします。
・本事業年度の営業利益の目標値および支給カーブは、2022年３月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）の項に記載したとおりです。
b.相対TSR：40%
・グローバル・メドテックカンパニー20社（医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業）をピアグループとして設定し、自社のTSRのランクが50%水準に位置した場合に100%支給とします。０～200%支給の評価テーブルは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出します。
c.戦略目標(ESG)：20%
・経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
・以下の理由によりDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある
・DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index（W）”、“Asia Pacific Index（AP）”、”Non-Index（N）”となります。１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定し、支給率200%、150%、100%、50%、０%を設定します。
(６)Transformational FY22-RSU
報酬委員会は前項の非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2022-LTI）とは別に、以下のTransformational FY22-RSUを支給することを決定しました。
報酬委員会は、経営に責任を持つ執行役が高い意欲をもって経営戦略の達成に取り組み、創出した成果に対し適切な報酬を支給することが、その後の企業価値の最大化、株主価値の向上につながると考えます。
2019年11月に発表した新たな経営戦略は、「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性に合わせて大きく進化しています。なお2019年３月期から2021年３月期までの３年間を評価対象期間とする業績連動型株式報酬は、「2016経営基本計画(16CSP)」をベースに設定されており、業績評価指標の実績値が下限値を下回ったため支給がありませんでした。
2020年３月期以降新たな経営戦略に基づき、企業変革プラン「Transform Olympus」として進めている様々な改革テーマや2021年３月期に実施した映像事業の譲渡による一時費用、および新型コロナウイルス感染拡大による影響等を考慮すると、業績評価指標の実績値は役員報酬に連動する業績目標値の下限値を下回ったものの、執行役による経営努力により、2022年３月期以降につながる成果を創出していると報酬委員会は判断しました。
執行役の上記成果や経営努力を鑑み、さらに不確実な事業環境の中で、執行役が2022年３月期以降も企業価値の最大化、株主価値の向上に引き続き邁進するとともに、株主との利害共有を一層強化するための株式保有を促すものとして有効な報酬を支給することが必要と考えました。報酬委員会は独立報酬コンサルタントのPay Governance社とも協議の上、報酬委員会の裁量で以下のとおり、事後交付型譲渡制限付株式報酬として「Transformational FY22-RSU」を付与することを決定しました。
（１）付与対象者
・CEOおよびCTO
（２）付与形態
・Transformational FY22-RSUのユニット付与日を2021年４月１日とし、３年後または会社都合による退任時に権利確定させます。会社都合によらない退任の場合には、報酬委員会が対応を決定します。
（３）付与ユニット数
・2022年３月期の基本報酬の18%をTransformational FY22-RSUの標準額とする。付与日の前営業日の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給します。