第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,15

217,478

168,713

営業債権及びその他の債権

15

157,920

139,244

その他の金融資産

15

10,268

8,633

棚卸資産

 

158,984

164,057

未収法人所得税

 

10,425

6,418

その他の流動資産

 

24,970

25,899

小計

 

580,045

512,964

売却目的で保有する資産

7

117

435

流動資産合計

 

580,162

513,399

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

238,952

238,676

のれん

17

127,387

148,938

無形資産

17

104,898

115,171

退職給付に係る資産

 

22,677

22,639

持分法で会計処理されている投資

13

3,128

0

営業債権及びその他の債権

15

24,577

23,780

その他の金融資産

15

23,350

22,993

繰延税金資産

17

56,598

57,393

その他の非流動資産

 

1,416

1,617

非流動資産合計

 

602,983

631,207

資産合計

 

1,183,145

1,144,606

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2021年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

15

69,891

53,637

社債及び借入金

15

31,529

11,212

その他の金融負債

15

21,873

23,750

未払法人所得税

 

10,736

14,074

引当金

 

33,412

31,928

その他の流動負債

 

160,953

147,013

小計

 

328,394

281,614

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

1,056

流動負債合計

 

328,394

282,670

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,15

323,735

323,858

その他の金融負債

15

60,197

61,730

退職給付に係る負債

 

42,446

42,033

引当金

 

5,676

5,731

繰延税金負債

17

12,980

12,609

その他の非流動負債

 

14,237

14,597

非流動負債合計

 

459,271

460,558

負債合計

 

787,665

743,228

資本

 

 

 

資本金

 

124,643

124,643

資本剰余金

 

90,835

90,892

自己株式

10

98,048

15,690

その他の資本の構成要素

 

1,347

1,283

利益剰余金

 

278,243

199,228

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

394,326

400,356

非支配持分

 

1,154

1,022

資本合計

 

395,480

401,378

負債及び資本合計

 

1,183,145

1,144,606

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

5,12

136,650

191,517

売上原価

 

51,398

68,201

売上総利益

 

85,252

123,316

販売費及び一般管理費

 

80,332

95,797

持分法による投資損益

 

28

35

その他の収益

13

900

5,402

その他の費用

13

2,139

5,344

営業利益

5

3,709

27,612

金融収益

 

344

423

金融費用

 

1,359

1,083

税引前四半期利益

 

2,694

26,952

法人所得税費用

 

2,868

8,206

継続事業からの四半期利益 (△は損失)

 

174

18,746

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

16

2,558

四半期利益(△は損失)

 

2,732

18,746

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,736

18,690

非支配持分

 

4

56

四半期利益(△は損失)

 

2,732

18,746

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

0.14

14.54

非継続事業

14

1.99

基本的1株当たり四半期利益

14

2.13

14.54

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

0.14

14.53

非継続事業

14

1.99

希薄化後1株当たり四半期利益

14

2.13

14.53

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

四半期利益(△損失)

 

2,732

18,746

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

1,754

10

確定給付制度の再測定

8

8,612

59

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

6,858

49

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

295

2,441

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

65

49

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

20

151

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

250

2,641

その他の包括利益合計

 

7,108

2,690

四半期包括利益

 

9,840

21,436

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,844

21,380

非支配持分

 

4

56

四半期包括利益

 

9,840

21,436

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2020年4月1日 残高

 

124,643

91,157

98,135

22,751

275,833

370,747

1,211

371,958

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

2,736

2,736

4

2,732

その他の包括利益

 

 

 

 

7,108

 

7,108

 

7,108

四半期包括利益

 

7,108

2,736

9,844

4

9,840

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

0

 

0

剰余金の配当

11

 

 

 

 

 

170

170

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

8,612

8,612

 

株式報酬取引

 

 

7

 

 

 

7

 

7

所有者との取引額等合計

 

17

24

8,612

8,612

7

170

163

2020年6月30日 残高

 

124,643

91,140

98,111

21,247

264,485

360,910

1,045

361,955

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2021年4月1日 残高

 

124,643

90,835

98,048

1,347

278,243

394,326

1,154

395,480

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

18,690

18,690

56

18,746

その他の包括利益

 

 

 

 

2,690

 

2,690

 

2,690

四半期包括利益

 

2,690

18,690

21,380

56

21,436

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

0

 

0

自己株式の消却

10

 

82,340

82,340

 

 

 

剰余金の配当

11

 

 

 

 

15,428

15,428

188

15,616

利益剰余金から資本剰余金への振替額

10

 

82,337

 

 

82,337

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

60

60

 

株式報酬取引

 

 

78

 

 

 

78

 

78

所有者との取引額等合計

 

57

82,358

60

97,705

15,350

188

15,538

2021年6月30日 残高

 

124,643

90,892

15,690

1,283

199,228

400,356

1,022

401,378

 

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,694

26,952

非継続事業からの税引前四半期損失

16

2,485

減価償却費及び償却費

 

15,378

15,739

段階取得に係る差損益(△は益)

13,17

-

2,826

受取利息及び受取配当金

 

350

226

支払利息

 

987

1,037

持分法による投資損益(△は益)

 

28

35

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

31,566

20,168

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

15,196

5,178

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

10,092

15,049

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

762

62

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

928

235

その他

 

9,491

12,533

小計

 

14,673

28,346

利息の受取額

 

171

139

配当金の受取額

 

179

87

利息の支払額

 

849

846

法人所得税の支払額

 

5,786

4,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,388

23,681

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

8,569

9,371

有形固定資産の売却による収入

 

108

1,811

無形資産の取得による支出

 

4,068

4,970

子会社の取得による支出

17

21,274

その他

 

238

301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

12,291

33,503

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

16,128

5,263

リース負債の返済による支出

 

4,004

4,131

長期借入れによる収入

9

99,180

長期借入金の返済による支出

 

15,002

配当金の支払額

11

15,428

非支配持分への配当金の支払額

 

170

188

その他

 

684

1,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

111,818

38,955

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

39

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

107,954

48,763

現金及び現金同等物の期首残高

 

162,717

217,478

現金及び現金同等物の四半期末残高

6

270,671

168,715

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。

 

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月5日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

 

3.重要な会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています

 

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

 当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。

 第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。

 なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。

 非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しています。

 なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント

 

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

 

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス

治療機器事業

 

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

科学事業

 

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析計

その他事業

 

生体材料、整形外科用器具

 

(2)報告セグメントの収益及び業績

 当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3 重要な会計方針」に記載した通りです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

内視鏡

治療機器

科学

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,316

42,982

17,757

1,595

136,650

136,650

セグメント間の売上高(注1)

0

31

31

31

売上高計

74,316

42,982

17,757

1,626

136,681

31

136,650

営業利益(又は損失)

12,417

3,663

1,604

519

13,957

10,248

3,709

金融収益

 

 

 

 

 

 

344

金融費用

 

 

 

 

 

 

1,359

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

2,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

30

2

28

28

減価償却費及び償却費

8,053

3,389

1,699

145

13,286

1,965

15,251

減損損失

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

内視鏡

治療機器

科学

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,014

63,646

24,829

3,028

191,517

191,517

セグメント間の売上高(注1)

6

109

115

115

売上高計

100,014

63,646

24,835

3,137

191,632

115

191,517

営業利益(又は損失)

22,654

14,072

1,873

565

38,034

10,422

27,612

金融収益

 

 

 

 

 

 

423

金融費用

 

 

 

 

 

 

1,083

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

26,952

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

83

48

35

35

減価償却費及び償却費

7,983

3,877

1,716

385

13,961

1,778

15,739

減損損失

1,659

1,659

1,659

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

 

 

6.現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

270,506

168,713

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

165

2

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高

270,671

168,715

 

 

7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第1四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。

 

 当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年5月28日付で締結しました。当該株式譲渡契約の締結に伴い、当第1四半期連結累計期間において、オリンパスシステムズ株式会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に新たに分類しています。その主な内容は現金及び現金同等物、その他の流動資産、繰延税金資産、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債です。

 

8.従業員給付

 前第1四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン(Buy-in)を実施しました。前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,214百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。

 

 当第1四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

 

9.借入金

 前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、500億円(借入金利0.32%(固定)、返済期限2025年4月30日)及び400億円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月31日)並びに100億円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月15日)の借入を実施しました。

 

 当第1四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

 

10.資本金及びその他の資本項目

 (自己株式の消却)

 当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月4日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。

 当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。

 なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

 

 

11.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

 また、基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年7月30日

定時株主総会

普通株式

12,856

10

2020年5月31日

2020年7月31日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月7日

取締役会

普通株式

15,428

12

2021年3月31日

2021年6月3日

 

 

12.売上高

 当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 なお、第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

内視鏡

治療機器

科学

その他

日本

9,832

8,566

2,061

1,504

21,963

北米

26,385

13,382

4,592

24

44,383

欧州

19,157

10,587

3,178

13

32,935

中国

11,378

6,199

4,353

2

21,932

アジア・オセアニア

6,465

3,715

2,724

52

12,956

その他

1,099

533

849

0

2,481

合計

74,316

42,982

17,757

1,595

136,650

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

内視鏡

治療機器

科学

その他

日本

13,543

10,213

2,526

1,812

28,094

北米

37,353

23,945

6,920

61

68,279

欧州

25,060

16,542

4,413

1,091

47,106

中国

13,717

6,952

5,509

14

26,192

アジア・オセアニア

8,590

5,187

3,860

50

17,687

その他

1,751

807

1,601

0

4,159

合計

100,014

63,646

24,829

3,028

191,517

 

 内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

 治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
 科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
 その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

 これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

13.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

 その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 重要な取引はありません。

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(段階取得に係る差益)

 Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、「17. 企業結合」に記載しています。

 

(固定資産売却益)

 当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

(2)その他の費用

 その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

事業構造改革費用

 当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,354百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

事業構造改革費用

 当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,272百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

(減損損失)

 欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,659百万円の減損損失を計上しています。

 

 

14.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 継続事業

△0.14

14.54

 非継続事業

△1.99

 基本的1株当たり四半期利益

△2.13

14.54

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 継続事業

△0.14

14.53

 非継続事業

△1.99

 希薄化後1株当たり四半期利益

△2.13

14.53

 

(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

△2,736

18,690

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

△2,736

18,690

継続事業

△178

18,690

非継続事業

△2,558

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

△2,736

18,690

継続事業

△178

18,690

非継続事業

△2,558

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,285,578

1,285,642

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプションによる新株予約権(千株)

500

 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)

104

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)

1,285,578

1,286,246

(注)前第1四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増加が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。

 

 

 

15.金融商品

金融商品の公正価値

 公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

 非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

 デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

968

968

株式等

1,495

1,495

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

10,327

853

11,180

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

2,467

2,467

条件付対価

3,608

3,608

 

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

1,724

1,724

株式等

950

950

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

10,251

964

11,215

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,659

1,659

条件付対価

5,641

5,641

 

レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

期首残高

1,658

2,348

利得及び損失(注)

 

 

純損益

△7

△600

その他の包括利益

△1

100

購入

18

59

その他

5

7

期末残高

1,673

1,914

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

 純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ△7百万円及び△600百万円です。

 

レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

期首残高

163

3,608

企業結合

2,148

公正価値の変動

△102

その他

△1

△13

期末残高

162

5,641

 

 

(2)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

(社債及び借入金)

 固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

リース債権

45,377

45,319

44,350

44,322

金融負債

 

 

 

 

社債

119,596

120,070

119,624

120,298

借入金

155,456

157,715

155,288

157,914

 

16.非継続事業

(1)非継続事業の概要

 前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。

 

(2)非継続事業の損益

 非継続事業の損益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年6月30日)

売上高

5,753

-

売上原価

3,751

-

売上総利益

2,002

-

販売費及び一般管理費

4,302

-

持分法による投資損益

-

-

その他の収益

17

-

その他の費用

236

-

営業損失

△2,519

-

金融収益

60

-

金融費用

26

-

税引前四半期損失

△2,485

-

法人所得税費用

73

-

非継続事業からの四半期損失

△2,558

-

 

(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

 非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

非継続事業のキャッシュ・フロー

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△693

-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△440

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△12

-

 

 

 

17.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項は、ありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

Medi-Tate Ltd.の取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Medi-Tate Ltd.(以下、「Medi-Tate社」

事業の内容     治療機器事業製品の研究開発・製造

② 企業結合を行った主な理由

 Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症(以下、BPH)向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 取得日

2021年5月27日

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

 当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46%所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて81.54%追加取得し、完全子会社化しました。

 

(2)取得関連費用

 取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(3)段階取得に係る差益

 取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

 

(4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

 

 現金

22,680

 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

 条件付対価

2,148

合計

29,760

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 現金及び現金同等物

1,353

 営業債権及びその他の債権

3

 棚卸資産

3

 その他の流動資産

45

 有形固定資産

30

 無形資産

9,238

 その他の金融資産(非流動)

3

 繰延税金資産

604

 営業債務及びその他の債務

△45

 その他の流動負債

△684

 繰延税金負債

△2,125

 その他の非流動負債

△16

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

8,409

のれん

21,351

合計

29,760

 

 支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。

 

 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(5)条件付対価

 条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千USドルです。

 条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

 

(6)当社グループに与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

(暫定的な金額の修正)

 前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当第1四半期連結累計期間において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。

 

Veran Medical Technologies,Inc.の取得

 現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。

 当第1四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正

修正後の公正価値

支払対価の公正価値

 

 

 

 現金

31,050

-

31,050

 条件付対価

1,461

-

1,461

合計

32,511

-

32,511

 

 

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

 現金及び現金同等物

433

-

433

 営業債権及びその他の債権

506

-

506

 棚卸資産

2,259

-

2,259

 有形固定資産

41

-

41

 無形資産

14,647

2,389

17,036

 その他の資産

210

-

210

 繰延税金資産

1,612

1,021

2,633

 営業債務及びその他の債務

△128

-

△128

 その他の負債

△587

-

△587

 繰延税金負債

△2,586

△1,544

△4,130

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

16,407

1,866

18,273

のれん

16,104

△1,866

14,238

合計

32,511

-

32,511

 

 この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,555百万円、1,091百万円、1,651百万円増加し、のれんが1,995百万円減少しています。

 

 

Quest Photonic Devices B.V.の取得

 現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年2月9日付で当社の連結子会社となっています。

 当第1四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正

修正後の公正価値

支払対価の公正価値

 

 

 

 現金

4,684

-

4,684

 条件付対価

1,290

-

1,290

合計

5,974

-

5,974

 

 

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

 現金及び現金同等物

301

-

301

 営業債権及びその他の債権

53

-

53

 棚卸資産

197

-

197

 その他の流動資産

24

-

24

 有形固定資産

204

-

204

 無形資産

569

1,899

2,468

 その他の金融資産(非流動)

45

-

45

 繰延税金資産

32

-

32

 営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

 社債及び借入金(流動)

△39

-

△39

 引当金

△1

-

△1

 その他の流動負債

△314

-

△314

 社債及び借入金(非流動)

△1,035

-

△1,035

 繰延税金負債

-

△475

△475

 その他の非流動負債

△22

-

△22

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

 

 この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加し、のれんが1,431百万円減少しています。

 

 

18.偶発債務

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

 

 

19.後発事象

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。