### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,060 | 46
受取手形 | 29 | 42
電子記録債権 | 843 | 102
売掛金 | ※２ 73,292 | ※２ 68,671
製品 | 35,357 | 33,136
仕掛品 | 2,566 | 2,424
原材料及び貯蔵品 | 45,796 | 47,403
短期貸付金 | ※２ 102,293 | ※２ 196,422
未収入金 | ※２ 44,910 | ※２ 63,143
未収還付法人税等 | 3,758 | －
その他 | ※２ 6,905 | ※２ 10,417
貸倒引当金 | △5,237 | △3,506
流動資産合計 | 350,572 | 418,300
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 29,764 | 27,124
構築物 | 865 | 711
機械及び装置 | 4,012 | 3,613
車両運搬具 | 6 | 4
工具、器具及び備品 | 16,010 | 7,204
土地 | 14,372 | 14,272
リース資産 | 7,737 | 338
建設仮勘定 | 223 | 224
有形固定資産合計 | 72,989 | 53,490
無形固定資産 |  |
特許権 | 470 | 298
ソフトウエア | 4,635 | 4,426
ソフトウエア仮勘定 | 2,172 | 1,794
施設利用権等 | 6 | 6
無形固定資産合計 | 7,283 | 6,524

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 11,093 | ※１ 2,553
関係会社株式 | 342,659 | 374,137
関係会社出資金 | 278 | 612
長期貸付金 | ※２ 70 | －
前払年金費用 | 14,690 | 15,749
長期未収入金 | ※４ 5,752 | ※４ 5,634
繰延税金資産 | 23,268 | 26,215
その他 | 4,789 | 4,497
貸倒引当金 | ※４ △6,874 | ※４ △6,794
投資その他の資産合計 | 395,725 | 422,603
固定資産合計 | 475,997 | 482,617
資産合計 | 826,569 | 900,917
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 43,980 | ※２ 39,739
短期借入金 | ※２ 11,694 | －
１年内償還予定の社債 | － | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | －
リース債務 | 2,674 | 122
未払金 | ※２,※３ 15,820 | ※２,※３ 5,351
未払費用 | ※２ 28,628 | ※２ 33,163
未払法人税等 | 166 | 17,083
預り金 | ※２ 36,353 | ※２ 68,950
製品保証引当金 | 117 | 45
事業構造改革引当金 | 891 | 61
その他 | ※２ 701 | ※２ 2,288
流動負債合計 | 156,024 | 206,802
固定負債 |  |
社債 | 120,000 | 141,195
長期借入金 | 195,000 | 195,000
リース債務 | 5,325 | 219
長期預り金 | 358 | 358
その他 | 92 | 114
固定負債合計 | 320,775 | 336,886
負債合計 | 476,799 | 543,688

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 124,643 | 124,643
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,063 | 91,063
その他資本剰余金 | 9 | －
資本剰余金合計 | 91,072 | 91,063
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 1,084 | 1,047
繰越利益剰余金 | 226,059 | 187,443
利益剰余金合計 | 227,143 | 188,490
自己株式 | △98,048 | △45,589
株主資本合計 | 344,810 | 358,607
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,488 | 529
繰延ヘッジ損益 | － | △2,303
評価・換算差額等合計 | 4,488 | △1,774
新株予約権 | 472 | 396
純資産合計 | 349,770 | 357,229
負債純資産合計 | 826,569 | 900,917

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 344,134 | ※１ 378,637
売上原価 | ※１ 220,227 | ※１ 251,924
売上総利益 | 123,907 | 126,713
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 95,332 | ※１,※２ 81,361
営業利益 | 28,575 | 45,352
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 111 | ※１ 84
受取配当金 | ※１ 32,728 | ※１ 29,267
為替差益 | 340 | －
その他 | ※１ 4,978 | ※１ 4,999
営業外収益合計 | 38,157 | 34,350
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,264 | ※１ 1,036
社債利息 | 290 | 410
為替差損 | － | 338
社債発行費 | 243 | 612
シンジケートローン手数料 | 822 | 6
事業構造改革費用 | 11,532 | 16,905
その他 | ※１ 3,581 | ※１ 3,208
営業外費用合計 | 17,732 | 22,515
経常利益 | 49,000 | 57,187
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1,396
投資有価証券売却益 | 4,726 | 4,850
関係会社株式売却益 | 3,518 | 763
関係会社清算益 | 30 | －
訴訟関連受取金 | 109 | 891
移転価格税制調整金 | － | ※１,※５ 30,309
特別利益合計 | 8,383 | 38,209
特別損失 |  |
減損損失 | － | 84
投資有価証券評価損 | 1 | －
投資有価証券売却損 | 5 | 95
映像事業譲渡に関する損失 | ※３ 47,623 | －
早期割増退職金等 | ※４ 8,886 | ※４ 91
開発中止に伴う損失 | － | 82
特別損失合計 | 56,515 | 352
税引前当期純利益 | 868 | 95,044
法人税、住民税及び事業税 | △864 | 11,988
法人税等調整額 | △6,809 | △1,788
法人税等合計 | △7,673 | 10,200
当期純利益 | 8,541 | 84,844

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,643 | 91,063 | 1 | 91,064 | 1,122 | 251,880 | 253,002
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △139 | △139
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 124,643 | 91,063 | 1 | 91,064 | 1,122 | 251,741 | 252,863
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,856 | △12,856
会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △21,405 | △21,405
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,541 | 8,541
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △38 | 38 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8 | 8 | △38 | △25,682 | △25,720
当期末残高 | 124,643 | 91,063 | 9 | 91,072 | 1,084 | 226,059 | 227,143

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △98,135 | 370,574 | 5,128 | 5,128 | 517 | 376,219
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △139 |  |  |  | △139
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △98,135 | 370,435 | 5,128 | 5,128 | 517 | 376,080
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,856 |  |  |  | △12,856
会社分割による減少 |  | △21,405 |  |  |  | △21,405
当期純利益 |  | 8,541 |  |  |  | 8,541
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  | △2
自己株式の処分 | 89 | 97 |  |  | △45 | 52
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △640 | △640 |  | △640
当期変動額合計 | 87 | △25,625 | △640 | △640 | △45 | △26,310
当期末残高 | △98,048 | 344,810 | 4,488 | 4,488 | 472 | 349,770

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 124,643 | 91,063 | 9 | 91,072 | 1,084 | 226,059 | 227,143
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,428 | △15,428
会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △25,703 | △25,703
当期純利益 |  |  |  |  |  | 84,844 | 84,844
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △35 | △35 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △82,340 | △82,340 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 82,366 | 82,366 |  | △82,366 | △82,366
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △37 | 37 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | △37 | △38,616 | △38,653
当期末残高 | 124,643 | 91,063 | － | 91,063 | 1,047 | 187,443 | 188,490

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △98,048 | 344,810 | 4,488 | － | 4,488 | 472 | 349,770
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △15,428 |  |  |  |  | △15,428
会社分割による減少 |  | △25,703 |  |  |  |  | △25,703
当期純利益 |  | 84,844 |  |  |  |  | 84,844
自己株式の取得 | △30,001 | △30,001 |  |  |  |  | △30,001
自己株式の処分 | 120 | 85 |  |  |  | △76 | 9
自己株式の消却 | 82,340 | － |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,959 | △2,303 | △6,262 |  | △6,262
当期変動額合計 | 52,459 | 13,797 | △3,959 | △2,303 | △6,262 | △76 | 7,459
当期末残高 | △45,589 | 358,607 | 529 | △2,303 | △1,774 | 396 | 357,229

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　満期保有目的の債券……………償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によ

っています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、内視鏡事業、治療機器事業、及び科学事業の製品販売を主な事業としています。

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。

内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。

医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。

治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

科学事業

科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販

売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。

科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

（2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金

③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
棚卸資産 | 83,719 | 82,963

２．固定資産の減損

当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。

減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産 | 72,989 | 53,490
無形固定資産 | 7,283 | 6,524
減損損失 | 1,362 | 84

３．偶発債務

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

４．退職給付債務の測定

退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。

退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。

これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
前払年金費用 | 14,690 | 15,749

５．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。

課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
繰延税金資産(純額) | 23,268 | 26,215
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 29,814 | 31,829

６．新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

###### （貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
政策保有目的有価証券 | 11,093 | 2,553

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 203,547 | 323,653
長期金銭債権 | 70 | －
短期金銭債務 | 88,910 | 106,699

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 2,982 | 2,875

※4　貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しており、当期において一部を回収しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 5,752 | 5,634

5　偶発債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務残高 | 2,650 | 2,706
（うち関係会社に対する保証予約等） | 2,647 | 2,704

6　受取手形割引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高 | 64 | 194

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 281,357 | 340,379
仕入高 | 260,874 | 286,936
その他の営業取引 | 17,841 | 26,742
営業取引以外の取引による取引高 | 38,550 | 62,544

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は21％、当事業年度は17％です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
業務委託費 | 16,473 | 20,172
給料手当 | 26,617 | 19,845
賞与 | 13,924 | 11,115
退職給付費用 | 5,752 | 873
試験研究費 | 8,435 | 11,373
減価償却費 | 6,586 | 5,868
控除額等 | △12,050 | △15,873

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3　映像事業譲渡に関する損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「映像事業譲渡に関する損失」47,623百万円（OMデジタルソリューションズ株式会社の株式売却損42,516百万円、同社株式評価損2,238百万円、固定資産減損損失等2,869百万円）は、当社が実施した映像事業譲渡に関連して発生した損失です。

※4　早期割増退職金等

「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
早期割増退職金等 | 8,886 | 91

※5　移転価格税制調整金

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、米国所在の子会社Olympus Corporation of the Americas及びその子会社との取引に対する移転価格について、日米税務当局に対し独立企業間価格の算定方法に関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意に至っています。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づくOlympus Corporation of the Americasとの調整金です。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 342,659
関連会社株式 | 0

当事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 374,137
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 2,165 | 3,337
前払費用 | 6,079 | 9,919
未払賞与 | 2,557 | 2,064
有形固定資産 | 4,358 | 3,862
無形固定資産 | 3,140 | 2,973
投資有価証券 | 2,989 | 2,036
関係会社株式 | 7,724 | 28,381
貸倒引当金 | 3,708 | 3,154
繰越欠損金 | 24,017 | 8,684
繰延ヘッジ損益 | － | 1,017
その他 | 2,970 | 2,860
繰延税金資産小計 | 59,707 | 68,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △15,359 | △2,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,534 | △34,274
評価性引当額小計 | △29,893 | △36,458
繰延税金資産合計 | 29,814 | 31,829
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,403 | △163
固定資産圧縮記帳積立金 | △479 | △462
前払年金費用 | △4,498 | △4,822
その他 | △166 | △167
繰延税金負債合計 | △6,546 | △5,614
繰延税金資産の純額 | 23,268 | 26,215

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 137.6% | 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1,102.8% | △8.9%
試験研究費等税額控除 | －% | △0.6%
評価性引当額の増減 | △60.9% | 6.9%
繰越欠損金の期限切れ | 112.2% | 4.9%
組織再編による影響 | －% | △21.8%
その他 | △0.6% | △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △883.9% | 10.7%

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（品質法規制機能の強化を目的とした一部機能の承継）

当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強

化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式

会社に承継しました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分

割契約によるものです。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能

総資産 24,310百万円

負債 　 2,905百万円

純資産 21,405百万円

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収

分割

④結合後企業の名称

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

（2）取引の目的を含む取引の内容

当社は真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を

2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規

制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入し

ていくことを目指しています。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するた

め、本会社分割を行いました。

（3）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

をしました。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に関する

会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指

針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割の影響を加

味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

(映像事業の譲渡)

当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホ

ールディングス株式会社と、当社の映像事業譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2021年１月１日付で映像事業を譲渡し

ました。

事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリュ―ションズ株式会社（以下、「映像新会社」）

を設立後、当社の映像事業を吸収分割の方法により承継させたうえで、当社が保有する映像新会社の株式総数の95%（発

行済株式総数の95%）をOJホールディングス株式会社に譲渡する方法で行いました。

１.共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 映像事業

事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の

製造及び販売等に関する事業

②企業結合日

2021年１月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、OMデジタルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④企業結合企業の名称

OMデジタルソリュ―ションズ株式会社

（2）取引の目的を含む取引の内容

本会社分割は、事業分離を目的として実施したものです。

（3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

をしました。

２.事業分離

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

OJホールディングス株式会社

②分離した事業の内容

事業の名称 映像事業

事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の

製造及び販売等に関する事業

③事業分離を行った主な理由

近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあり

ます。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んできましたが、映像事

業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよ

りコンパクトで筋肉質かつ持続的な組織構造とすべく分社化し、JIPのもとで事業展開することが、映像事業の自律

的かつ持続的な成長の実現に資すると判断し、事業譲渡を行いました。

④事業分離日

2021年１月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損失の金額

42,516百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

総資産 45,280百万円

負債 419百万円

純資産 44,861百万円

③会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額である関係会社株式売却損を「映像事業譲渡に関する損失」に含めて特

別損失に計上しました。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

映像事業

（4）前事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高 14,793百万円

営業損失 7,429百万円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（国内販売機能再編に係る会社分割）

当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。

なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更しました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容　上記事業の国内販売機能

総資産 35,668百万円

負債　　9,965百万円

純資産 25,703百万円

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式

会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパスマーケティング株式会社

（2）取引の目的を含む取引の内容

当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていましたが、この

２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強

化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を

目的として、本会社分割を行いました。

（3）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

をしました。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決

議し、2022年６月８日付で自己株式を消却しています。詳細は、以下のとおりです。

（1）消却した株式の種類　　：普通株式

（2）消却した株式の総数　　：13,402,333株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%）

（3）消却日 　　：2022年６月８日

（4）消却後の発行済株式総数：1,285,892,000 株

(科学事業の分社化)

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　科学事業

事業の内容　生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及び

ソリューションの提供等に関する事業

②会社分割の効力発生日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

株式会社エビデント

（2）取引の目的を含む取引の内容

当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦

略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業

を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このよ

うな状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野

に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医

療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向

上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決

定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を

完了いたしました。

（3）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

処理をしました。

(完全子会社の吸収合併契約)

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の内容

事業の内容　オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画

②合併の効力発生日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

④吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）

名称　　　オリンパス株式会社

資本金　　124,643百万円

事業内容　医療機器、科学機器等の製造販売

（2）取引の目的を含む取引の内容

当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」

に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」

において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジ

ネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランス

フォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリ

ビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプ

ライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・

販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。

（3）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

処理をしました。

(重要な資産の譲渡)

経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を2022 年４月 27日付で譲渡しました。

（1）譲渡資産の内容

①資産の名称及び所在地

土地：約 10,395 ㎡（東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目）

②現況

駐車場

③譲渡益

当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において固定資産売却益16,395百万円を特別利益として計上します。

（2）譲渡先の概要

当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

（3）譲渡の日程

決定日　　　2022年３月30日

契約締結日　2022年３月30日

物件引渡日　2022年４月27日

(子会社の増資)

当社は、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）が実施する増資（以下「本増資」）を引き受けることを2022年４月６日に決定し、2022年４月７日に払い込みを実行しました。

なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました。

（1）増資の理由

当社は、2022年４月１日付で会社分割により、エビデントに当社の科学事業を承継しました。これに伴い、エビデント及びそのグループ会社における経営基盤の強化を目的として、エビデントに対し本増資を行うことを決定いたしました。

（2）増資の概要

増資金額　　　　　47,999百万円

払込期日　　　　　2022年４月７日

増資後資本金　　　24,000百万円

増資後資本準備金　24,000百万円

増資後の出資比率　100％

(子会社への貸付)

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）との間で、極度貸付契約を下記のとおり締結し、貸付を実行しました。

資金使途　　エビデント及びそのグループ会社における経営基盤の強化

契約日　　　2022年３月31日

貸付極度額　65,000百万円

貸付金額　　40,000百万円

貸付日　　　2022年４月４日

利率　　　　0.25636％

返済期限　　2023年４月１日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 29,764 | 578 | 118 | 3,100 | 27,124 | 56,249
構築物 | 865 | 38 | 0 | 192 | 711 | 3,638
機械及び装置 | 4,012 | 836 | 497 (4) | 738 | 3,613 | 10,008
車両運搬具 | 6 | - | - | 2 | 4 | 62
工具、器具及び備品 | 16,010 | 4,311 | 9,822 (80) | 3,295 | 7,204 | 28,968
土地 | 14,372 | - | 100 | - | 14,272 | -
リース資産 | 7,737 | 2,477 | 8,244 | 1,632 | 338 | 291
建設仮勘定 | 223 | 304 | 303 | - | 224 | -
計 | 72,989 | 8,544 | 19,084 (84) | 8,959 | 53,490 | 99,216
無形固定資産 | 特許権 | 470 | - | - | 172 | 298 | -
ソフトウエア | 4,635 | 1,813 | 155 | 1,867 | 4,426 | -
ソフトウエア仮勘定 | 2,172 | 1,569 | 1,947 | - | 1,794 | -
施設利用権等 | 6 | - | 0 | 0 | 6 | -
計 | 7,283 | 3,382 | 2,102 | 2,039 | 6,524 | -

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

医療分野金型取得　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　　　761百万円

グローバル人事システム導入　　　　　　　　（ソフトウエア）　　　　　　639百万円

医療国内営業支援システム開発　　　　　　　（ソフトウエア仮勘定等）　　432百万円

グローバル共通のITプラットフォーム構築　　（ソフトウエア）　　　　　　399百万円

（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

国内販売機能再編に係る会社分割　　　　　　（工具、器具及び備品）　　8,953百万円

（リース資産）　　　　　　8,153百万円

（ソフトウエア）　　　　　 4百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,111 | 207 | 2,018 | 10,300
製品保証引当金 | 117 | 45 | 117 | 45
事業構造改革引当金 | 891 | － | 830 | 61

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社　　　　　　 1,662百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。