第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,35	217,478	302,572
営業債権及びその他の債権	8,35	157,920	178,428
その他の金融資産	10,35	10,268	10,269
棚卸資産	9	158,895	167,368
未収法人所得税		10,425	3,718
その他の流動資産	11	24,970	27,565
小計		579,956	689,920
売却目的で保有する資産	12	117	4,685
流動資産合計		580,073	694,605
非流動資産
有形固定資産	13	239,166	247,112
のれん	14	127,384	164,498
無形資産	14	104,810	120,361
退職給付に係る資産	23	22,677	25,975
持分法で会計処理されている投資		3,128	1,514
営業債権及びその他の債権	8,35	24,577	27,857
その他の金融資産	10,35	23,350	16,152
繰延税金資産	37	56,720	57,783
その他の非流動資産	11	1,568	2,142
非流動資産合計		603,380	663,394
資産合計		1,183,453	1,357,999

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,35	69,870	60,547
社債及び借入金	18,35	31,529	52,281
その他の金融負債	19,35	21,873	26,015
未払法人所得税		10,736	34,353
引当金	20	33,412	22,114
その他の流動負債	21	160,971	180,941
流動負債合計		328,391	376,251
非流動負債
社債及び借入金	18,35	323,735	333,846
その他の金融負債	19,35	60,197	64,600
退職給付に係る負債	23	42,446	40,001
引当金	20	5,676	2,783
繰延税金負債	37	13,103	13,087
その他の非流動負債	21	14,425	16,069
非流動負債合計		459,582	470,386
負債合計		787,973	846,637
資本
資本金	24	124,643	124,643
資本剰余金	24	90,835	91,239
自己株式	24	△98,048	△45,589
その他の資本の構成要素	24	△1,347	34,818
利益剰余金	24	278,243	305,057
親会社の所有者に帰属する持分合計		394,326	510,168
非支配持分		1,154	1,194
資本合計		395,480	511,362
負債及び資本合計		1,183,453	1,357,999

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
継続事業
売上高	6,28	730,544	868,867
売上原価	9,13 14,23	271,014	297,172
売上総利益		459,530	571,695
販売費及び一般管理費	13,14 23,29	357,032	405,399
持分法による投資損益	6	595	1,492
その他の収益	30	8,479	14,425
その他の費用	16,30	29,587	28,315
営業利益	6	81,985	153,898
金融収益	31	1,193	1,356
金融費用	31	6,368	5,381
税引前利益		76,810	149,873
法人所得税費用	37	11,140	33,903
継続事業からの当期利益		65,670	115,970
非継続事業
非継続事業からの当期損失	41	△52,681	－
当期利益		12,989	115,970
当期利益の帰属
親会社の所有者		12,918	115,742
非支配持分		71	228
当期利益		12,989	115,970
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業	32	51.03	90.22
非継続事業	32	△40.98	－
基本的１株当たり当期利益	32	10.05	90.22
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業	32	51.00	90.17
非継続事業	32	△40.96	－
希薄化後１株当たり当期利益	32	10.04	90.17

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期利益		12,989	115,970
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	33	2,626	△686
確定給付制度の再測定	33	△926	5,312
純損益に振り替えられることのない項目合計	33	1,700	4,626
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	21,938	42,407
キャッシュ・フロー・ヘッジ	33	169	△2,154
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	33	△55	152
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	33	22,052	40,405
その他の包括利益合計		23,752	45,031
当期包括利益		36,741	161,001
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,670	160,773
非支配持分		71	228
当期包括利益		36,741	161,001

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2020年４月１日　残高		124,643	91,157	△98,135	△22,751	275,833	370,747	1,211	371,958
当期利益						12,918	12,918	71	12,989
その他の包括利益					23,752		23,752		23,752
当期包括利益		－	－	－	23,752	12,918	36,670	71	36,741
自己株式の取得	24			△2			△2		△2
自己株式の処分	24		△58	58			0		0
剰余金の配当	26					△12,856	△12,856	△170	△13,026
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△2,348	2,348	－		－
株式報酬取引	27		240	31			271		271
非支配持分との 資本取引			△504				△504	42	△462
所有者との取引額等合計		－	△322	87	△2,348	△10,508	△13,091	△128	△13,219
2021年３月31日　残高		124,643	90,835	△98,048	△1,347	278,243	394,326	1,154	395,480

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日　残高		124,643	90,835	△98,048	△1,347	278,243	394,326	1,154	395,480
当期利益						115,742	115,742	228	115,970
その他の包括利益					45,031		45,031		45,031
当期包括利益		－	－	－	45,031	115,742	160,773	228	161,001
自己株式の取得	24			△30,001			△30,001		△30,001
自己株式の処分	24		△111	115			4		4
自己株式の消却	24		△82,340	82,340			－		－
剰余金の配当	26					△15,428	△15,428	△188	△15,616
利益剰余金から資本剰余金への振替額			82,366			△82,366	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△8,866	8,866	－		－
株式報酬取引	27		489	5			494		494
所有者との取引額等合計		－	404	52,459	△8,866	△88,928	△44,931	△188	△45,119
2022年３月31日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	305,057	510,168	1,194	511,362

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資

　　　本及びその他の資本項目」において記載しています。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		76,810	149,873
非継続事業からの税引前損失	41	△52,476	－
減価償却費及び償却費		59,937	64,615
段階取得に係る差損益（△は益）	30,40	－	△2,826
減損損失（又は戻入れ）	16	842	3,396
受取利息及び受取配当金		△1,169	△1,184
支払利息		3,992	4,865
映像事業譲渡に関する損失	41	44,794	－
持分法による投資損益（△は益）		△595	△1,492
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△9,718	△10,981
棚卸資産の増減額（△は増加）		4,024	△2,097
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		7,361	△8,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△987	181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△718	328
引当金の増減額（△は減少）		6,826	△15,372
その他		13,847	1,516
小計		152,770	181,995
利息の受取額		817	1,017
配当金の受取額		352	167
利息の支払額		△3,355	△4,286
法人所得税の支払額		△26,462	△9,164
営業活動によるキャッシュ・フロー		124,122	169,729

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△40,002	△1
定期預金の払戻による収入		40,015	－
有形固定資産の取得による支出		△38,660	△41,688
有形固定資産の売却による収入		1,621	4,485
無形資産の取得による支出		△20,567	△20,083
貸付による支出		△466	△129
貸付金の回収による収入		1,167	1,271
投資の売却及び償還による収入		7,870	8,282
事業譲渡による支出	34	△27,830	－
事業譲渡による収入	34	2,121	－
子会社の取得による支出	34,40	△44,541	△21,837
子会社の売却による収入	34	1,328	724
関連会社株式の取得による支出		△1,069	－
その他		95	△2,040
投資活動によるキャッシュ・フロー		△118,918	△71,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	34	△67,721	△5,454
リース負債の返済による支出	34	△16,188	△17,691
長期借入れによる収入	34	99,230	－
長期借入金の返済による支出	34	△10,606	△26,246
配当金の支払額	26	△12,856	△15,428
非支配持分への配当金の支払額		△170	△188
社債の発行による収入	18,34	49,757	56,143
自己株式の取得による支出		△2	△30,001
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△462	－
その他		△182	△1,802
財務活動によるキャッシュ・フロー		40,800	△40,667
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,757	27,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		54,761	85,094
現金及び現金同等物の期首残高		162,717	217,478
現金及び現金同等物の期末残高		217,478	302,572

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行って行っています。各事業の内容は注記「６.事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　なお、本連結財務諸表は、2022年６月21日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

　当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。

　その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～10年

・工具、器具及び備品：２～15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識しています。

　なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。

(9）無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること

・無形資産を使用又は売却できること

・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること

　耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産：４～８年

・ソフトウェア：３～５年

・その他：３～15年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10）リース

①借手リース

　借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。

　リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
　リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
　また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
　なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。

②貸手リース

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
　ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
　オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。

(11）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。

　過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。

(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。

　売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

　当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。

(14）偶発債務

　報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。

(15）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(16）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。

　確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。

　確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

　確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本

　普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

　自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。

(18）株式に基づく報酬

　当社は、当社の取締役、執行役および執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

ストック・オプション制度

　ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。

株式報酬制度

　企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役を対象として事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、執行役および執行役員を対象として譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(19）収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、内視鏡、治療機器、科学、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(21）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

②　繰延税金

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(22）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）

・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）

　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）

　確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。

　第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
　なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。

　非継続事業の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
科学事業		生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析計
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２,３ ４，５）	連結 財務諸表 計上額
	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	393,664	231,842	95,861	9,177	730,544	－	730,544
セグメント間の売上高（注１）	－	－	4	166	170	△170	－
計	393,664	231,842	95,865	9,343	730,714	△170	730,544
営業利益又は損失	98,771	30,567	4,949	△682	133,605	△51,620	81,985
金融収益							1,193
金融費用							6,368
税引前利益							76,810
その他の項目
持分法による投資損益	656	△61	－	－	595	－	595
減価償却費及び償却費	29,421	14,504	7,313	923	52,161	7,398	59,559
減損損失（非金融資産）	70	414	－	－	484	358	842
セグメント資産	451,254	343,460	97,088	20,517	912,319	271,134	1,183,453
持分法で会計処理されている投資	1,040	2,088	－	－	3,128	－	3,128
資本的支出	50,878	24,366	9,098	928	85,270	13,665	98,935

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注５）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２,３ ４，５）	連結 財務諸表 計上額
	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	461,547	275,586	119,105	12,629	868,867	－	868,867
セグメント間の売上高（注１）	－	－	47	373	420	△420	－
計	461,547	275,586	119,152	13,002	869,287	△420	868,867
営業利益又は損失	133,204	60,826	17,526	△2,024	209,532	△55,634	153,898
金融収益							1,356
金融費用							5,381
税引前利益							149,873
その他の項目
持分法による投資損益	1,539	△47	－	－	1,492	－	1,492
減価償却費及び償却費	33,523	16,935	7,156	1,093	58,707	5,908	64,615
減損損失（非金融資産）	2,006	488	－	－	2,494	902	3,396
セグメント資産	493,582	412,914	112,255	20,685	1,039,436	318,563	1,357,999
持分法で会計処理されている投資	1,514	－	－	－	1,514	－	1,514
資本的支出	40,437	16,343	9,585	997	67,362	8,141	75,503

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注５）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。

売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
日本	123,454	135,197
北米	236,979	293,441
欧州	181,227	217,858
中国	110,354	125,406
アジア・オセアニア	63,563	77,484
その他	14,967	19,481
合計	730,544	868,867

（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1）北米……米国、カナダ

(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等

(4）その他……中南米、アフリカ等

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ222,057百万円及び273,429百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。

非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	158,872	150,796
米州	190,348	214,365
欧州・中東	99,499	139,256
アジア・オセアニア	24,209	29,696
合計	472,928	534,113

（注１）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

（注２）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。

(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

　米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、182,958百万円及び205,699百万円です。欧州・中東のうち、ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、52,414百万円及び55,905百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	173,278	294,580
短期投資	44,200	7,992
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	217,478	302,572
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	－
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	217,478	302,572

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	136,657	151,043
未収入金	12,147	14,955
契約資産	436	728
リース債権	45,377	50,517
貸倒引当金	△12,120	△10,958
合計	182,497	206,285
流動	157,920	178,428
非流動	24,577	27,857
合計	182,497	206,285

（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	77,807	64,116
仕掛品	23,718	40,428
原材料及び製造貯蔵品	57,370	62,824
合計	158,895	167,368

　前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ219,710百万円及び253,024百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ14,959百万円及び18,542百万円です。

　棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、5,779百万円、4,135百万円です。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	968	1,874
株式等	1,495	956
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金	4,661	6,023
敷金及び保証金	4,760	4,359
その他	10,554	8,738
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	11,180	4,471
合計	33,618	26,421
流動	10,268	10,269
非流動	23,350	16,152
合計	33,618	26,421

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
前払費用	10,090	14,528
未収消費税	9,277	7,285
その他	7,171	7,894
合計	26,538	29,707
流動	24,970	27,565
非流動	1,568	2,142
合計	26,538	29,707

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
土地	45	4,683
建物及び構築物	72	2
機械装置及び運搬具	0	－
合計	117	4,685

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。

　当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却完了いたしました。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日　残高	91,976	21,880	61,464	22,739	4,075	202,134
取得	39,927	5,625	23,195	482	10,204	79,433
企業結合による取得	696	281	818	57	10	1,862
減価償却費	△14,879	△6,777	△22,906	△356	－	△44,918
減損損失	△339	△11	△27	－	－	△377
売却又は処分	△2,615	△1,153	△3,841	△69	－	△7,678
売却目的保有への振替	△72	0	－	△45	－	△117
科目振替	3,870	1,534	2,137	－	△7,015	526
在外営業活動体の換算差額	4,882	502	3,413	266	401	9,464
事業譲渡による減少	△372	△343	△195	△47	△204	△1,161
その他	△13	11	△1	1	－	△2
2021年３月31日　残高	123,061	21,549	64,057	23,028	7,471	239,166
取得	12,846	6,342	25,554	358	10,326	55,426
企業結合による取得	－	－	29	－	－	29
減価償却費	△15,883	△6,965	△25,233	△360	－	△48,441
減損損失	△163	△4	△82	－	－	△249
売却又は処分	△7,079	△830	△2,160	△67	－	△10,136
売却目的保有への振替	△2	－	－	△4,683	－	△4,685
科目振替	2,690	2,486	2,413	－	△6,100	1,489
在外営業活動体の換算差額	6,505	884	6,346	253	773	14,761
その他	△214	△9	△22	△2	△1	△248
2022年３月31日　残高	121,761	23,453	70,902	18,527	12,469	247,112

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,134百万円及び3,416百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。

取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日　残高	195,563	64,040	261,650	23,249	4,075	548,577
2021年３月31日　残高	244,133	66,029	267,051	23,873	7,471	608,557
2022年３月31日　残高	257,067	70,030	305,888	19,622	12,469	665,076

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日　残高	103,587	42,160	200,186	510	－	346,443
2021年３月31日　残高	121,072	44,480	202,994	845	－	369,391
2022年３月31日　残高	135,306	46,577	234,986	1,095	－	417,964

　2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年３月期の有形固定資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
2020年４月１日　残高	25,195	4,588	2,335	308	32,426
2021年３月31日　残高	51,624	4,487	2,173	264	58,548
2022年３月31日　残高	50,341	5,112	1,881	260	57,594

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ39,849百万円及び16,122百万円であります。

14．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日　残高	98,328	47,696	11,730	15,366	74,792
取得	－	－	2,948	1,485	4,433
内部開発による増加	－	16,134	－	－	16,134
企業結合による取得（注２）	25,087	521	199	22,125	22,845
償却費	－	△8,617	△3,542	△2,860	△15,019
減損損失	－	△465	－	－	△465
売却又は処分	－	△80	△208	△610	△898
科目振替	－	△9	267	113	371
在外営業活動体の換算差額	3,969	1,054	263	1,339	2,656
事業譲渡による減少	－	－	△16	△44	△60
その他	－	－	－	21	21
2021年３月31日　残高	127,384	56,234	11,641	36,935	104,810
取得	－	－	3,205	1,373	4,578
内部開発による増加	－	15,499	－	－	15,499
企業結合による取得（注３）	21,093	－	－	8,645	8,645
償却費	－	△9,049	△3,296	△3,829	△16,174
減損損失	－	△2,061	△1,086	－	△3,147
売却又は処分	－	－	△24	△381	△405
科目振替	－	11	△232	8	△213
在外営業活動体の換算差額	16,021	1,310	332	4,527	6,169
その他	－	16	801	△218	599
2022年３月31日　残高	164,498	61,960	11,341	47,060	120,361

（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。

（注２）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、FH ORTHO SASを取得した際に生じた技術関連資産2,016百万円、Veran Medical Technologies,Inc.を取得した際に生じた、技術関連資産14,339百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

（注３）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた、技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日　残高	98,328	72,665	53,962	121,662	248,289
2021年３月31日　残高	127,384	87,537	56,335	147,960	291,832
2022年３月31日　残高	164,498	99,283	58,389	172,542	330,214

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日　残高	－	24,969	42,232	106,296	173,497
2021年３月31日　残高	－	31,303	44,694	111,025	187,022
2022年３月31日　残高	－	37,323	47,048	125,482	209,853

　2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年３月期ののれん及び無形資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）重要な無形資産

　前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産です。企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を反映した帳簿価額は、前連結会計年度において、14,968百万円であり、残存償却期間は15年です。

　当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。

　企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

(3）費用認識した研究開発支出

　研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,660百万円及び69,773百万円です。

15．コミットメント

　各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	6,738	5,972
無形資産	910	1,825
合計	7,648	7,797

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	339	163
機械装置及び運搬具	11	4
工具、器具及び備品	27	82
無形資産
開発資産	465	2,061
ソフトウェア	－	1,086
合計	842	3,396

　前連結会計年度においては、重要性の観点から個別に記載する減損損失は、ありません。

　当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めな くなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　公正価値の測定レベルについては注記「35.  金融商品（4）公正価値」に記載しています。

(2）のれんの減損テスト

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
内視鏡セグメント	19,496	21,339
治療機器セグメント	102,849	137,501
科学セグメント	1,971	2,174
その他
整形外科事業	3,068	3,484
合計	127,384	164,498

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年３月期ののれんの金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。また、当連結会計年度より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来、内視鏡セグメントに含めていた気管支鏡を、治療機器セグメントに移管しています。これに伴い、気管支鏡に帰属するのれんについて前連結会計年度及び当連結会計年度に2,865百万円及び3,133百万円を内視鏡セグメントののれんから分割し、治療機器セグメントののれんに移管しています。当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Medi-Tate Ltd.ののれんは治療機器セグメントに帰属しています。

　のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。

　事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。

　計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.1％～5.00％、1.8％～4.43％、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.00％、1.7％～3.83％です。

　割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は8.6％、当連結会計年度の割引率は7.7％です。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

　以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	44,463	45,316
未払金	25,407	15,231
合計	69,870	60,547

18．社債及び借入金

　社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,458	67	1.52	－
１年内償還予定の社債	-	39,966	0.10	2022年９月～2022年12月
１年内返済予定の長期借入金	26,071	12,248	2.92	2023年２月～2023年３月
社債（１年内に償還予定のものを除く）	119,596	140,356	1.11	2024年３月～2030年７月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	204,139	193,490	0.43	2023年11月～2029年９月
合計	355,264	386,127
流動	31,529	52,281
非流動	323,735	333,846
合計	355,264	386,127

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	利率 （％）	償還期限
オリンパス㈱	第22回無担保社債	2017年９月20日	9,984	9,994	0.22	2022年９月
オリンパス㈱	第23回無担保社債	2019年３月７日	9,967	9,979	0.27	2024年３月
オリンパス㈱	第24回無担保社債	2019年12月５日	29,933	29,971	0.06	2022年12月
オリンパス㈱	第25回無担保社債	2019年12月５日	19,931	19,949	0.20	2024年12月
オリンパス㈱	第26回無担保社債	2020年７月18日	24,903	24,925	0.25	2025年７月
オリンパス㈱	第27回無担保社債	2020年７月19日	24,878	24,891	0.47	2030年７月
オリンパス㈱	2026年満期ドル建無担保普通社債	2021年12月８日	-	60,613	2.14	2026年12月
社債合計			119,596	180,322

　長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銀行種別	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	利率 （％）	返済期限
国内銀行	13,007	13,063	0.86	2029年９月
国内銀行	1,458	1,464	0.73	2027年９月
国内銀行	10,000	10,000	1.38	2025年９月
国内銀行	9,538	9,608	0.53	2027年８月
国内銀行	10,000	10,000	1.39	2025年９月
国内銀行	15,000	-	2.04	2021年５月
国内銀行	5,535	-	2.91	2022年２月
国内銀行	5,536	6,120	2.91	2023年２月
国内銀行	5,536	-	2.92	2022年３月
国内銀行	5,536	6,120	2.92	2023年３月
国内銀行	9,581	9,639	0.55	2028年６月
国内銀行	39,855	39,912	0.10	2023年11月
国内銀行	49,611	49,710	0.32	2025年４月
国内銀行	39,751	39,831	0.22	2024年５月
国内銀行	10,000	10,000	0.35	2024年５月
その他	266	271
借入金合計	230,210	205,738

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2,467	4,037
条件付対価	3,608	6,100
償却原価で測定する金融負債
リース負債	66,407	65,015
その他	9,588	15,463
合計	82,070	90,615
流動	21,873	26,015
非流動	60,197	64,600
合計	82,070	90,615

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	製品保証 引当金	訴訟損失 引当金	十二指腸内視鏡の市場対応に 係る引当金	その他	合計
2021年４月１日　残高	9,759	4,108	12,394	12,827	39,088
期中増加額	908	61	1,632	2,765	5,366
目的使用による減少	△2,622	△50	△1,919	△2,698	△7,289
戻入による減少	△3,766	△12	△4,153	△4,861	△12,792
在外営業活動体の換算差額	5	400	－	119	524
2022年３月31日　残高	4,284	4,507	7,954	8,152	24,897

流動	4,083	4,474	7,954	5,603	22,114
非流動	201	33	－	2,549	2,783
合計	4,284	4,507	7,954	8,152	24,897

(注）１　当社は、米国で先端キャップ着脱式の新しい十二指腸内視鏡の法規制認可を取得したことを背景に、これまで販売した先端キャップ固定式の旧型製品を洗浄消毒作業が容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えることを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。この置き換えにあたっては、これまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度において進捗を早めることを目的としてFDAの推奨する新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことから、十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金4,153百万円を取り崩しています。

２　当社の自主的な市場調査の結果、社内の品質基準に照らし、患者様の安全を最優先で確保するという立場から、対象となる気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープを自主的に回収することを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。一部地域においてこれまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度において進捗を早めることを目的として新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことから、製品保証引当金2,663百万円を取り崩しています。

３　2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった引当額3,596百万円をその他の引当金から取り崩しています。

(1）製品保証引当金

　品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。

(2）訴訟損失引当金

　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。

(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金

　米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払費用	107,754	117,143
契約負債	44,923	53,650
その他	22,719	26,217
合計	175,396	197,010
流動	160,971	180,941
非流動	14,425	16,069
合計	175,396	197,010

22．政府補助金

　その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動負債	473	443
その他の非流動負債	2,425	2,038

　政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。

　これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

　また、前連結会計年度において、政府補助金として2,388百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。

23．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。

　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。

　当社グループの英国所在の主要な年金制度にて、2020年6月に、年金バイイン（Buy-in）を実施しました。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。

　また、当社グループの米国所在の主要な年金制度にて、2021年3月に、年金受給者への年金給付を対象とした年金バイアウト（Buyout）を実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなります。この結果、当該年金制度は、年金受給者への年金給付に対して、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。なお、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付については当該年金バイアウトの対象外であることから、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付に対しては、当社グループは制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクを引き続き有しています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	202,638	179,340
勤務費用	7,314	6,943
過去勤務費用	51	343
利息費用	2,878	2,461
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△516	480
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,133	△7,718
その他	301	△1,219
従業員による拠出	137	156
退職給付の支払額	△13,403	△11,094
制度の清算（注１）	△21,921	－
企業結合及び処分の影響額	△3,007	△494
在外営業活動体の換算差額	3,776	6,462
その他	△41	△27
期末残高	179,340	175,633

（注１）年金バイアウト取引実施による確定給付制度債務の減少であります。

②　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

　当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。

　なお、当社グループは、2023年３月期に5,875百万円の掛金を拠出する予定です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	184,142	159,571
利息収益	2,585	1,988
再測定
制度資産に係る収益（注１）	△2,580	△410
事業主による拠出	6,570	6,646
従業員による拠出	136	134
退職給付の支払額	△11,083	△10,288
制度の清算（注２）	△22,474	－
企業結合及び処分の影響額	△3,550	－
在外営業活動体の換算差額	6,051	4,058
その他	△226	△92
期末残高	159,571	161,607

（注１）前連結会計年度の「制度資産に係る収益」には年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△14,418百万円が含まれています。

（注２）年金バイアウト取引実施による制度資産の減少であります。

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	161,366	157,914
制度資産の公正価値	△159,571	△161,607
小計	1,795	△3,693
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,974	17,719
退職給付に係る負債（資産）の純額	19,769	14,026
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	42,446	40,001
退職給付に係る資産	△22,677	△25,975
退職給付に係る負債（資産）の純額	19,769	14,026

④　制度資産の内訳

　制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式	1,407	1,440
海外債券	8,008	742
現金及び現金同等物	2,458	10,849
合計	11,873	13,031
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式	12,098	15,300
海外債券	9,044	10,540
生命保険一般勘定	55,138	52,929
合同運用投資信託	53,756	52,933
その他（注１）	17,662	16,874
合計	147,698	148,576
制度資産合計	159,571	161,607

（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,202百万円及び14,187百万円です。

　当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.61％	0.74％

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率
0.5％上昇（債務の減少）	△11,736	△12,282
0.5％低下（債務の増加）	13,769	14,362

⑦　加重平均デュレーション

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.9年及び14.3年です。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,714百万円及び19,684百万円です。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

　授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
授権株式数	4,000,000,000	4,000,000,000
発行済株式総数（注１）
期首	1,370,914,963	1,370,914,963
増減（注２）	－	△71,620,630
期末	1,370,914,963	1,299,294,333
自己株式数（注３）
期首	85,329,780	85,279,921
増減（注４）	△49,859	△59,018,309
期末	85,279,921	26,261,612

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注２）当連結会計年度の減少は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却によるものです。

（注３）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

（注４）当連結会計年度の主な増減は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却による減少71,620,630株と、2021年12月21日から2022年２月18日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加12,681,000 株です。

(2）資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度 の再測定	持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分	合計
2020年３月31日　残高	△27,763	△516	5,625	－	△97	△22,751
その他の包括利益	21,938	169	2,626	△926	△55	23,752
利益剰余金への振替	－	－	△3,274	926	－	△2,348
2021年３月31日　残高	△5,825	△347	4,977	－	△152	△1,347
その他の包括利益	42,407	△2,154	△686	5,312	152	45,031
利益剰余金への振替	－	－	△3,554	△5,312	－	△8,866
2022年３月31日　残高	36,582	△2,501	737	－	－	34,818

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

　数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

25．資本政策

　当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。

　当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

　当社グループの資本に関する主な指標は、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ROE）です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
自己資本比率（注１）	33.3％	37.6％
株主資本利益率（ROE）（注２,３）	3.4％	25.6％

（注１）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益(継続事業と非継続事業の合計)／親会社の所有者に帰属する持分（

　　　　期首・期末平均）

（注３）前連結会計年度末における、親会社の所有者に帰属する当期利益(継続事業のみ)で計算したROEは17.1%です。

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会	普通株式	12,856	10	2020年５月31日	2020年７月31日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	15,428	12	2021年３月31日	2021年６月３日

　また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	17,822	14	2022年３月31日	2022年６月３日

27．株式に基づく報酬

　当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役及び執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

(1)ストック・オプション

①ストック・オプション制度の概要

　当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。

　権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。

②　ストック・オプションの内容

	付与日	付与数 （株）	権利行使価格 （円）	権利行使期間
第１回新株予約権	2013年８月26日	160,400	1	2013年８月27日から 2043年８月26日
第２回新株予約権	2014年７月11日	164,000	1	2014年７月12日から 2044年７月11日
第３回新株予約権	2015年７月13日	154,800	1	2015年７月14日から 2045年７月13日
第４回新株予約権	2016年７月13日	158,000	1	2016年７月14日から 2046年７月13日

（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

③　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	563,600	1	513,200	1
期中付与	－	－	－	－
期中行使	△50,400	1	△83,600	1
期中失効	－	－	－	－
期末未行使残高	513,200	1	429,600	1
期末行使可能残高	294,800	1	211,200	1

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,988円及び2,325円です。

（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.9年及び23.0年です。

(2)譲渡制限付株式報酬制度

①譲渡制限付株式報酬制度の概要

　譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。

当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

　「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年３月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、2021年３月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。

②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
付与日	2020年７月30日	－
付与数（株）	26,821	－
付与日の公正価値（円）	1,947	－

(3)業績連動型株式報酬制度

①業績連動型株式報酬制度の概要

　業績連動型株式報酬は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。

執行役に対する業績連動型株式報酬は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして交付する普通株式のユニット数を定めておき、業績評価期間終了時点での達成度に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行を受けることとなります。

業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績指標と目標値の業績評価期間終了時点における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。

なお、執行役員に対する業績連動報酬も基本的に同様ですが、業績評価期間開始時における業績指標と目標値、および評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。

②期中に付与された株式数と公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,824円及び1,947円です。

　株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。

(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

①事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要

　事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としています。

取締役、執行役及び執行役員に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、譲渡制限期間開始時点において、基本報酬額等をベースとして事前に交付する普通株式のユニット数を定めておき、譲渡制限期間終了後に、そのユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行を受けることとなります。

日本居住の取締役は、原則退任時に譲渡制限が解除され、執行役及び執行役員の譲渡制限期間は3年間です。日本非居住の取締役は、居住地域の標準的な譲渡制限期間を設定します。

②期中に付与された株式数と公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,939円及び2,160円です。

　株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、譲渡制限期間終了後にに交付します。

(5）株式報酬費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	175	400

28．売上高

(1）収益の分解

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は、以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	60,148	41,541	14,798	6,967	123,454
北米	132,506	78,925	25,384	164	236,979
欧州	101,111	59,185	19,132	1,799	181,227
中国	60,073	30,982	19,277	22	110,354
アジア・オセアニア	32,593	18,293	12,452	225	63,563
その他	7,233	2,916	4,818	0	14,967
合計	393,664	231,842	95,861	9,177	730,544
顧客との契約から認識した収益	346,230	223,033	95,132	9,177	673,572
その他の源泉から認識した収益	47,434	8,809	729	－	56,972

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	科学	その他	計
日本	65,908	44,988	16,732	7,569	135,197
北米	161,066	100,074	32,090	211	293,441
欧州	117,045	72,789	23,492	4,532	217,858
中国	68,299	32,651	24,432	24	125,406
アジア・オセアニア	39,662	21,149	16,380	293	77,484
その他	9,567	3,935	5,979	0	19,481
合計	461,547	275,586	119,105	12,629	868,867
顧客との契約から認識した収益	409,183	269,092	118,657	12,629	809,561
その他の源泉から認識した収益	52,364	6,494	448	－	59,306

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

①　内視鏡事業

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。

　医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

　医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。

②　治療機器事業

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

③　科学事業

　科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。

　科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

④　その他の事業
　その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日	2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権	121,174	131,127
契約資産	367	436
契約負債	34,480	44,923

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	131,127	145,912
契約資産	436	728
契約負債	44,923	53,650

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

　契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、30,629百万円及び41,702百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

　残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	10,771	13,670
１年超	7,097	9,594
合計	17,868	23,264

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費（注）	213,793	227,191
減価償却費	31,543	34,193
広告・販売促進費	11,746	15,173

（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

30．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（政府補助金）

　政府補助金収入として2,388百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。

(貸倒引当金戻入額)
　当社における貸倒引当金戻入額1,359百万円を「その他の収益」に計上しています。

(子会社株式の譲渡)
　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式を譲渡し、その譲渡益1,770百万円を「その他の収益」に計上しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（段階取得に係る差益）

　Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。

（固定資産売却益）

　当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。

（連結子会社の間接税に係る引当金の一部戻入）

　2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった3,596百万円を「その他の収益」に計上しています。

（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）

　Veran Medical Technologies,Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、1,249百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(事業構造改革費用)

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、6,614百万円を「その他の費用」に計上しています。

　当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、5,156百万円を「その他の費用」に計上しています。

(社外転進支援制度の実施)

　当社および当社国内グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、11,866百万円を「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」等を推進するための関連費用として、9,380百万円を「その他の費用」に計上しています。

　事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立することを目的として実施する科学事業における分社化に係る費用として、9,353百万円を「その他の費用」に計上しています。

(減損損失)

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	817	1,017
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	352	167
その他	24	172
合計	1,193	1,356
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	3,597	4,311
社債利息
償却原価で測定される金融負債	391	554
為替差損（注１）	2,098	158
その他	282	358
合計	6,368	5,381

（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。

（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業	51.03	90.22
非継続事業	△40.98	－
基本的１株当たり当期利益	10.05	90.22
希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業	51.00	90.17
非継続事業	△40.96	－
希薄化後１株当たり当期利益	10.04	90.17

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）	12,918	115,742
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	12,918	115,742
継続事業	65,599	115,742
非継続事業	△52,681	－
当期利益調整額(百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	12,918	115,742
継続事業	65,599	115,742
非継続事業	△52,681	－
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,285,607	1,282,920
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	536	480
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式 （千株）	71	203
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,286,214	1,283,603

33．その他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	3,914	△481
税効果額	△1,288	△205
税効果後	2,626	△686
確定給付制度の再測定
当期発生額	△3,498	8,047
税効果額	2,572	△2,735
税効果後	△926	5,312
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,700	4,626

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	21,736	42,407
組替調整額	202	－
税効果調整前	21,938	42,407
税効果額	－	－
税効果後	21,938	42,407
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△28	1,622
組替調整額	271	△4,727
税効果調整前	243	△3,105
税効果額	△74	951
税効果後	169	△2,154
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△55	152
組替調整額	－	－
税効果調整前	△55	152
税効果額	－	－
税効果後	△55	152
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	22,052	40,405
その他の包括利益合計	23,752	45,031

34．キャッシュ・フロー情報

(1）非資金取引

　主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース取引に係る使用権資産の取得	39,644	16,116

(2）財務活動に関する負債

　財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
			新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	10,135	△7,721	－	△25	3,069	5,458
社債（注）	69,737	49,757	－	－	102	119,596
コマーシャル・ペーパー	60,000	△60,000	－	－	－	－
長期借入金（注）	141,043	88,624	－	118	425	230,210
リース負債（注）	41,743	△16,188	39,644	443	765	66,407

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
			新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	5,458	△5,454	－	78	△15	67
社債（注）	119,596	56,143	－	－	4,583	180,322
長期借入金（注）	230,210	△26,246	－	1,349	425	205,738
リース負債（注）	66,407	△17,691	16,116	787	△604	65,015

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

(3）事業の取得による支出

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。

(4）子会社の取得による支出

　子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金による支払対価	45,472	23,222
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△931	△1,385
子会社の取得による支出	44,541	21,837

(5）支配の喪失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（映像事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と2020年９月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、当社が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年１月１日付で譲渡しました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
現金及び現金同等物	24,266
その他流動資産	282
非流動資産	479
資産合計	25,027
流動負債	24,783
非流動負債	244
負債合計	25,027

（ⅲ）支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	0
事業譲渡に関連する費用	△3,564
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△24,266
事業譲渡による支出(注)	△27,830

(注)事業譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　支配の喪失に伴って認識した損失は44,794百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。当該譲渡に関する損失の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。

（重要な営業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社Nissha Medical Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結しました。同工場の譲渡が2020年11月２日で完了し、同工場に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	860
非流動資産	1,488
資産合計	2,348

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	2,121
支配を喪失した事業における現金及び現金同等物	-
事業譲渡による収入（注）	2,121

（注）事業譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めています。なお、譲渡価額の合計は、30百万米ドルであり、このうち翌連結会計年度以降に受け取る予定の対価は、上記に含めていません。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　同工場に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は486百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

（オリンパスRMS株式会社の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式をロート製薬株式会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡手続きを2021年３月23日をもって完了しました。この結果、当社は同日付でオリンパスRMS株式会社に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	418
非流動資産	6
資産合計	424
流動負債	572
非流動負債	-
負債合計	572

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	1,622
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△294
子会社の売却による収入(注)	1,328

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　オリンパスRMS株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,770百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲 渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、 当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	783
非流動資産	414
資産合計	1,197
流動負債	569
非流動負債	507
負債合計	1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△2
子会社の売却による収入(注)	724

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

35．金融商品

(1）信用リスク

　信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。

　当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。

　償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。

　償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。

　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

　「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

　「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

　「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

貸倒引当金に関する情報

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

（単位：百万円）

営業債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	経営破綻に陥っている債務者	合計
2021年３月31日　残高	179,320	4,470	418	184,208
2022年３月31日　残高	199,234	3,928	364	203,526

　2021年３月31日及び2022年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

（単位：百万円）

営業債権以外の債権等	信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している		合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2021年３月31日　残高	24,108	6,783	584	31,475
2022年３月31日　残高	26,502	6,924	604	34,030

　2021年３月31日及び2022年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

　上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	営業債権	営業債権以外の債権等
		信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している
			信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2020年４月１日　残高	7,444	0	8,225	517
増加	382	0	-	17
減少	△2,228	△0	△1,442	-
その他	274	-	-	50
2021年３月31日　残高	5,872	0	6,783	584
増加	179	84	79	-
減少	△860	△32	△9	△0
その他	55	0	-	20
2022年３月31日　残高	5,246	52	6,853	604

(2）流動性リスク

　流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。

　当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。

　主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
		合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	355,264	364,972	33,462	331,510
リース負債	66,407	77,256	16,617	60,639
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	1,967	1,967	1,821	146
金利関連デリバティブ	500	499	184	315

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
		合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	386,127	400,462	55,036	345,426
リース負債	65,015	73,246	16,498	56,748
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	3,752	4,086	3,912	174
金利関連デリバティブ	285	285	81	204

　満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

(3）市場リスク

　市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。

①　為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約及び通貨スワップを利用しています。

（ｉ）為替予約及び通貨スワップ

　為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額	公正価値	契約額	公正価値
為替予約	96,391	△1,050	115,534	△3,063
米ドル	18,364	△579	72,307	△1,773
その他の通貨	78,027	△471	43,227	△1,290
通貨スワップ	20,689	51	87,910	1,185
他通貨受取／ユーロ支払	20,235	54	26,537	△121
ユーロ受取／他通貨支払	454	△3	178	△0
米ドル受取/日本円支払	-	-	61,195	1,306
合計	117,080	△999	203,444	△1,878

（ii）為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
米ドル	△445	△209
ユーロ	△103	△162

②　金利リスク

　当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
　当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として1,000億円の借入を行っています。このうち500億円は、変動金利で調達しており、金利スワップ契約を締結していないことから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。当社グループは、変動金利の有利子負債を超える現金及び現金同等物を保持しており、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該資金を活用して有利子負債を圧縮する等により、金利リスクを軽減します。

金利の感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結損益計算書(税引前利益)	△498	△498

③　市場価格リスク

　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

市場価格の感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	△103	△15

(4）公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	968	-	968
株式等	-	-	1,495	1,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	10,327	-	853	11,180
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	2,467	-	2,467
条件付対価	-	-	3,608	3,608

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,874	-	1,874
株式等	-	-	956	956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	1,532	-	2,939	4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4,037	-	4,037
条件付対価	-	-	6,100	6,100

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,658	2,348
利得及び損失（注）
純損益	11	△58
その他の包括利益	1	34
購入	727	1,978
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△597
その他	△48	190
期末残高	2,348	3,895

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び136百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	163	3,608
企業結合等	3,433	2,834
公正価値の変動	△111	△594
その他	123	252
期末残高	3,608	6,100

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	45,377	45,319	50,517	50,513
金融負債
社債	119,596	120,070	180,322	178,341
借入金	155,456	157,715	145,903	146,336

④　資本性金融商品

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2021年３月31日）
朝日インテック株式会社	4,119
ウシオ電機株式会社	1,636
株式会三菱UFJフィナンシャルグループ	1,240
住友不動産株式会社	1,113
株式会社オハラ	675

（単位：百万円）

銘柄	当連結会計年度 （2022年３月31日）
Noah Medical Corporation	1,836
ウシオ電機株式会社	1,024
株式会社オハラ	508

　当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売却日における公正価値	7,869	8,280
売却に係る累積利得又は損失	4,721	4,756

　資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品	195	130
期末日現在で保有する資本性金融商品	157	37
合計	352	167

(5）ヘッジ会計

　当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リスクおよび外貨建取引の為替リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。

　金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。

　金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
			資産	負債
金利スワップ	25,000	10,000	－	500	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%～2.040%

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
			資産	負債
金利スワップ	10,000	10,000	-	285	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%
金利通貨スワップ	61,195	61,195	1,306	-	固定受取：米ドル　2.143% 固定支払：日本円　0.6975%

（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。

　上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
金利スワップ	△500	△285
金利通貨スワップ	-	△3,320

　キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に認識した 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ から当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ	△28	271

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に認識した 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ から当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ	41	174
金利通貨スワップ	1,581	△4,901

（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(6）金融商品の譲渡

全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産

　当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
譲渡金融資産	2,928	4,533
関連する負債	1,996	4,533
譲渡金融資産の正味ポジション	932	-

（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

36．リース取引

(1）貸手側

　当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。

　定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。

　ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売損益	7,710	7,971
受取利息	1,997	2,395

　リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内	22,241	24,712
１年超２年以内	13,001	14,666
２年超３年以内	7,762	8,522
３年超４年以内	3,451	3,605
４年超５年以内	1,539	1,107
５年超	84	159
合計	48,078	52,771
無保証残存価値	1,380	2,167
未獲得金融収益	△4,081	△4,421
正味リース投資未収額	45,377	50,517

　オペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース収益	6,381	26,921
変動リース料（注）	22,110	12,627

（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。

　オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	17,873	17,609
１年超２年以内	11,081	11,727
２年超３年以内	5,332	6,609
３年超４年以内	2,359	2,568
４年超５年以内	860	602
５年超	451	374
合計	37,956	39,489

(2）借手側

　当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。

　一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

　また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。

　原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。

　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,975百万円及び20,240百万円です。

　借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益	18	18
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地	356	360
建物及び構築物	8,667	9,464
機械装置及び運搬具	1,048	2,852
工具、器具及び備品	2,736	818
リース負債に係る金利費用	1,124	1,585
短期リースに係る費用	582	505
少額資産のリースに係る費用	1,388	799

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

37．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	5,442	8,112
前払費用	11,099	16,547
未払賞与	7,057	7,704
未払費用	5,998	4,599
未実現利益	7,123	11,992
有形固定資産	9,814	10,037
無形資産	3,379	3,305
金利スワップ	153	87
繰延ヘッジ損益	-	1,017
退職給付に係る負債	5,931	6,263
繰越欠損金	18,830	12,819
その他	9,430	8,803
合計	84,256	91,285
繰延税金負債
有形固定資産	△3,602	△5,306
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△1,516	△287
退職給付に係る資産	△2,158	△4,309
買収による公正価値差額	△8,546	△9,773
開発費の資産化	△17,193	△18,976
在外子会社留保利益	△2,318	△2,341
その他	△5,306	△5,597
合計	△40,639	△46,589
繰延税金資産及び負債の純額	43,617	44,696

　当連結会計年度において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰越欠損金	18,660	5,117
将来減算一時差異	29,767	27,317
繰越税額控除	842	718
合計	49,269	33,152

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
４年目以内	12,943	-
５年目以降	5,717	5,117
合計	18,660	5,117

　当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ261,657百万円、319,744百万円です。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用（注１）	19,347	37,495
繰延税金費用（注２,３,４）	△8,207	△3,592
法人所得税費用合計	11,140	33,903

（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,657百万円及び2,246百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△1,045百万円を含んでいます。

（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ557百万円減少、323百万円減少しています。

（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,941百万円増加、1,925百万円減少しています。

（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に174百万円減少、当連結会計年度に267百万円増加しています。

(3）その他の包括利益で認識された法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。

(4）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

　当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
永久に損金に算入されない項目	2.9	1.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3	0.1
試験研究費等税額控除	△1.2	△1.7
子会社の適用税率差異	△3.0	△2.1
子会社留保金課税	1.3	0.4
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	3.3	△12.0
税率変更による影響	△0.2	0.2
繰越欠損金の期限切れ	1.2	3.1
組織再編等による影響	△20.9	-
その他	0.8	2.2
平均実際負担税率	14.5％	22.6％

38．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。

(2）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本報酬及び賞与	1,124	1,370
株式報酬	173	353
合計	1,297	1,723

40．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（Arc Medical Design Limitedの取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）

事業の内容　　　　　大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。

　今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2020年８月７日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	3,472
条件付対価	488
合計	3,960
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	79
有形固定資産	0
無形資産	1,296
その他の資産	5
繰延税金負債	△246
その他の負債	△74
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,060
のれん	2,900
合計	3,960

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（FH ORTHO SASの取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）

事業の内容　　　　　整形外科用器具の開発・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。

　今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジションを更に強化していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2020年11月２日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	5,776
条件付対価	194
合計	5,970
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	122
営業債権及びその他の債権	618
棚卸資産	3,445
その他の流動資産	1,099
有形固定資産	1,271
無形資産	2,232
繰延税金資産	617
営業債務及びその他の債務	△727
社債及び借入金（流動）	△3,055
引当金	△460
その他の流動負債	△723
退職給付に係る負債	△206
繰延税金負債	△847
その他の非流動負債	△356
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,030
のれん	2,940
合計	5,970

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。

　主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）

事業の内容　　　　　呼吸器科関連医療機器の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2020年12月29日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	31,050
条件付対価	1,461
合計	32,511
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	433
営業債権及びその他の債権	506
棚卸資産	2,176
有形固定資産	241
無形資産	16,953
その他の資産	353
繰延税金資産	2,746
営業債務及びその他の債務	△108
その他の負債	△779
繰延税金負債	△4,244
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	18,277
のれん	14,234
合計	32,511

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。

　主な修正の内容は、無形資産の増加16,953百万円、繰延税金資産の増加1,128百万円、繰延税金負債の増加4,244百万円であり、その結果、のれんの金額が16,295百万円減少しています。無形資産残高16,953百万円のうち、主な内容は、VMT社の製品に関する技術関連資産13,993百万円及び仕掛中の研究開発2,577百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は15年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　なお、当該業績指標の達成に遅れが生じていることから、当連結会計年度において、条件付対価の公正価値を当初算定した1,461百万円から367百万円に修正しています。また、差額の1,094百万円のうち、公正価値自体の見直しによる影響額1,249百万円を連結損益計算書上のその他の収益に、為替変動による影響額155百万円を連結包括利益計算書上の在外営業活動体の換算差額に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（Quest Photonic Devices B.V.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Quest Photonic Devices B.V.（以下、「Quest社」）

事業の内容　　　　　医療機器の開発・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強みを持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」をはじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。

　当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手術の実現に貢献していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2021年２月９日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として69百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	4,684
条件付対価	1,290
合計	5,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	301
営業債権及びその他の債権	53
棚卸資産	197
その他の流動資産	24
有形固定資産	204
無形資産	2,468
その他の金融資産（非流動）	45
繰延税金資産	32
営業債務及びその他の債務	△21
社債及び借入金（流動）	△39
引当金	△1
その他の流動負債	△314
社債及び借入金（非流動）	△1,035
繰延税金負債	△475
その他の非流動負債	△22
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,417
のれん	4,557
合計	5,974

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。

　修正の内容は、無形資産の増加1,899百万円及び繰延税金負債の増加475百万円であり、その結果、のれんの金額が1,424百万円減少しています。無形資産残高2,468百万円のうち、主な内容は、Quest社の製品に関する技術関連資産1,995百万円及び顧客関連資産466百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、見積耐用年数は技術関連資産、顧客関連資産共に16年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、Quest社の旧株主に対して、主にQuest社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は14,000千ユーロです。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（Medi-Tate Ltd.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）

事業の内容　　　　　治療機器事業製品の研究開発・製造

②　企業結合を行った主な理由

　Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2021年５月27日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。

（2）取得関連費用

　取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）段階取得に係る差益

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	4,932
条件付対価	2,148
合計	29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,353
営業債権及びその他の債権	3
棚卸資産	3
その他の流動資産	214
有形固定資産	30
無形資産	8,866
その他の金融資産（非流動）	3
繰延税金資産	604
営業債務及びその他の債務	△46
その他の流動負債	△675
繰延税金負債	△2,039
その他の非流動負債	△16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	8,300
のれん	21,460
合計	29,760

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（5）条件付対価

　条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千USドルです。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（6）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（暫定的な金額の修正）

　前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。

（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）

　現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。

　当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
支払対価の公正価値
現金	31,050	-	31,050
条件付対価	1,461	-	1,461
合計	32,511	-	32,511
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	433	-	433
営業債権及びその他の債権	506	-	506
棚卸資産	2,259	△83	2,176
有形固定資産	41	200	241
無形資産	14,647	2,306	16,953
その他の資産	210	143	353
繰延税金資産	1,612	1,134	2,746
営業債務及びその他の債務	△128	20	△108
その他の負債	△587	△192	△779
繰延税金負債	△2,586	△1,658	△4,244
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	16,407	1,870	18,277
のれん	16,104	△1,870	14,234
合計	32,511	-	32,511

　この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。主な修正として、無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,467百万円、1,213百万円、1,774百万円増加し、のれんが1,998百万円減少しています。

（Quest Photonic Devices B.V.の取得）

　現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。

　当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
支払対価の公正価値
現金	4,684	-	4,684
条件付対価	1,290	-	1,290
合計	5,974	-	5,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	301	-	301
営業債権及びその他の債権	53	-	53
棚卸資産	197	-	197
その他の流動資産	24	-	24
有形固定資産	204	-	204
無形資産	569	1,899	2,468
その他の金融資産（非流動）	45	-	45
繰延税金資産	32	-	32
営業債務及びその他の債務	△21	-	△21
社債及び借入金（流動）	△39	-	△39
引当金	△1	-	△1
その他の流動負債	△314	-	△314
社債及び借入金（非流動）	△1,035	-	△1,035
繰延税金負債	-	△475	△475
その他の非流動負債	△22	-	△22
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△7	1,424	1,417
のれん	5,981	△1,424	4,557
合計	5,974	-	5,974

　この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加し、のれんが1,431百万円減少しています。

41．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	21,062	-
売上原価	14,715	-
売上総利益	6,347	-
販売費及び一般管理費	13,633	-
持分法による投資損益	-	-
その他の収益	75	-
その他の費用(注)	44,898	-
営業損失	△52,109	-
金融収益	0	-
金融費用	367	-
税引前損失	△52,476	-
法人所得税費用	205	-
非継続事業からの当期損失	△52,681	-

（注）　前連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△2,999	-
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△28,686	-
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△68	-

42．偶発債務

当社グループは、以下のとおり保証を行っています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）	3	1
合計	3	1

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）

　当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

43．追加情報

（国内販売機能再編に係る会社分割）

　当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務

の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行い

ました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分

割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17

日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。

　なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケテ

ィング株式会社」に変更しました。

１. 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　内視鏡事業、治療機器事業

事業の内容　上記事業の国内販売機能

②会社分割の効力発生日

2021年10月１日

③会社分割の法定形式

オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカル

サイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

④会社分割後企業の名称

オリンパスマーケティング株式会社

２. 取引の目的を含む取引の内容

　当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていました

が、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パート

ナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指

し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。

（子会社の設立）

　当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、2021年10月５日付けでコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド(以下、CVCファンド)としてOlympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)を設立しました。

　近年、技術革新のスピードは加速しており、デジタル、AI、ロボットなどの新しいトレンド が医療技術の状

況を変えつつあります。このような機会を活用し、当社が成長する機会を創出するため、CVCファンドを設立し

ました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力

的な 起業家チームとのパートナーシップの育成、技術の探索、取得を支援します。

　当社グループは、差別化された技術を持つアーリーステージの企業を探索、特定、審査、投資するために、

OIVに対し、今後５年間で総額50百万ドルを投資します。OIVへの投資によって、以下の目標を達成することを目

指します。

（１） 将来のＭ＆Ａターゲットのパイプラインの構築

（２） 技術、医学、治療提供の各分野における重要なトレンドの発見

（３） 将来の成長のための有望な新市場の特定

（４） 投資資本に対する財務的リターンの創出

（５） 医療技術革新のエコシステムにおける当社グループの知名度向上

　設立した子会社の名称　：　Olympus Innovation Ventures, LLC

　事業内容　　　　　　　：　コーポレート・ベンチャー・キャピタル業務

　設立時期　　　　　　　：　2021年10月５日

　出資者及び出資割合　　：　Olympus Corporation of the Americas　100%

44．後発事象

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年６月８日付で自己株式を消却しています。詳細は、以下のとおりです。

（１）消却した株式の種類　　：　普通株式

（２）消却した株式の総数　　：　13,402,333株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%）

（３）消却日        　　　　：　2022年６月８日

（４）消却後の発行済株式総数：1,285,892,000 株

（科学事業の分社化）

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。

（１）　会社分割の背景及び目的

　当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。

（２）　会社分割の要旨

①　会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）により行いました。

②　会社分割の日程

決定日　　　　　　　　　：　2021年12月17日

吸収分割契約締結日　　　：　2022年１月14日

本会社分割の効力発生日　：　2022年４月１日

　本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行いました。

③　会社分割に係る割当の内容

エビデントは、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当てました。

④　吸収分割承継会社が承継する権利義務

エビデントは、科学事業に関して当社が有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継しています。

⑤　吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　　　：　株式会社エビデント

所在地　　　　：　長野県上伊那郡辰野町大字伊那富 6666 番地

代表者の氏名　：　代表取締役社長 齋藤 吉毅

資本金の額　　：　50万円（2022 年４月１日時点）（注）

事業の内容　　：　生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業

（注）当社は2022年４月６日付でエビデントが実施する増資（以下「本増資」）を引き受けることを決定しました。本増資後のエビデントの資本金及び資本準備金は、それぞれ24,000百万円となっています。なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金額の100分の10以上に相当しますので、エビデントは、当社の特定子会社に該当します。

（完全子会社の吸収合併契約）

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。

（１）　合併の背景及び目的

　当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。

（２）　合併の要旨

①　合併の方法

当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。

②　合併の日程

決定日　　　　　　　：　2021年12月17日

吸収合併契約締結日　：　2021年12月17日

合併の効力発生日　　：　2022年４月１日

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、オリンパスロジテックスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。

③　合併に係る割当の内容

オリンパスロジテックスは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

④　吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）

名称　　　：　オリンパス株式会社

資本金　　：　124,643百万円

事業内容　：　医療機器、科学機器等の製造販売

（重要な資産の譲渡）

　経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を2022年４月27日付で譲渡しました。

（１）譲渡資産の内容

① 資産の名称及び所在地 土地：約10,395㎡（東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目）

② 現況：駐車場

③ 譲渡益：16,395百万円

（２）譲渡先の概要

　当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

（３）譲渡の日程

① 決定日 　　　：　2022年３月30日

② 契約締結日 　：　2022年３月30日

③ 物件引渡日 　：　2022年４月27日

（２）【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	191,517	413,059	629,757	868,867
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	26,952	73,846	103,635	149,873
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	18,690	62,397	87,667	115,742
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	14.54	48.53	68.19	90.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.54	34.00	19.66	22.02