当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。なお、売上高、営業利益、税引前利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。
（１）業績の状況
業績全般に関する動向
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、上海でのロックダウンやウクライナにおける戦争や世界的なインフレの高進もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中で、景気は緩やかに持ち直している一方で、急激な円安の進行や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019年11月に発表した経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）の全株式を譲渡する契約を2022年8月29日に締結し、2023年1月に全株式を譲渡する予定です。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
|
|
前第2四半期累計 |
当第2四半期累計 |
増減額 |
増減率(％) |
|
(1)売上高 |
360,069 |
417,060 |
56,991 |
15.8％ |
|
(2)売上原価 |
118,717 |
139,534 |
20,817 |
17.5％ |
|
(3)販売費及び一般管理費 |
168,930 |
198,535 |
29,605 |
17.5％ |
|
(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用 |
△1,760 |
14,612 |
16,372 |
－ |
|
(5)営業利益 |
70,662 |
93,603 |
22,941 |
32.5％ |
|
(6)金融損益 |
△2,240 |
△4,282 |
△2,042 |
－ |
|
(7)税引前利益 |
68,422 |
89,321 |
20,899 |
30.5％ |
|
(8)法人所得税費用 |
9,990 |
19,795 |
9,805 |
98.1％ |
|
(9)継続事業からの四半期利益 |
58,432 |
69,526 |
11,094 |
19.0％ |
|
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
62,397 |
66,836 |
4,439 |
7.1％ |
|
為替レート(円/米ドル) |
109.80 |
133.97 |
24.17 |
－ |
|
為替レート(円/ユーロ) |
130.90 |
138.73 |
7.83 |
－ |
|
為替レート(円/人民元) |
16.99 |
19.88 |
2.89 |
－ |
(1)売上高
前年同期比569億91百万円増収の4,170億60百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、その他事業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比208億17百万円増加の1,395億34百万円となりました。売上原価率は、半導体をはじめとする原材料の調達コストが上昇したこと等により、33.5％と前年同期比0.5ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比296億５百万円増加の1,985億35百万円となりました。特に、販売活動に伴う費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る業務委託費が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で146億12百万円の収益となり、前年同期比で損益は163億72百万円改善しました。その他の収益に関しては、前期においてMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円、固定資産売却益約14億円、また当期において固定資産売却益約164億円を計上した結果、前年同期比で、121億18百万円増加しました。一方、その他の費用に関しては、前期において欧州の持分法適用会社への持分法投資について約16億円の減損損失を、また企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として約44億円をそれぞれ計上しましたが、当期においては企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約27億円減少したこともあり、前年同期比で42億82百万円減少しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比229億41百万円増益の936億３百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は42億82百万円の損失となり、前年同期比で20億42百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対してドル高が進行したことに伴い、為替差損が増加したことによるものです。
(7)税引前利益
上記の要因により、前年同期比で208億99百万円増加となる893億21百万円となりました。
(8)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で98億５百万円増加し197億95百万円となりました。
(9)継続事業からの四半期利益
上記の要因により、前年同期比で110億94百万円増加となる695億26百万円となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因および非継続事業からの当期利益を合わせて、前年同期比で44億39百万円増加となる668億36百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べて、対米ドル、ユーロ及び人民元はいずれも円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝133.97円(前年同期は、109.80円)、１ユーロ＝138.73円(前年同期は、130.90円)、１人民元＝19.88円(前年同期は、16.99円)となり、売上高では前年同期比497億10百万円の増収要因、営業利益では前年同期比211億2百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期累計 |
当第２四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
220,565 |
258,472 |
37,907 |
17.2% |
|
営業損益 |
61,645 |
68,899 |
7,254 |
11.8% |
内視鏡事業の連結売上高は、2,584億72百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は、688億99百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、中国において上海をはじめとする各都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱や病院における設備投資や症例数の減少といった影響を受けたものの、その他の地域は前期比プラス成長となり、特に欧州と北米の売上が増加しました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が堅調に推移しました。特に北米で売上が増加し、前期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、半導体をはじめとする原材料の調達コストが上昇したこと等により売上原価率が悪化し、EVIS X1をはじめとした販売等の費用や、品質保証・法規制対応等における事業運営基盤強化に係る費用等が増加したものの、前期に計上した欧州の持分法適用会社への持分法投資に関する減損損失約16億円の影響がなくなったことに加えて、増収による売上利益の増加により、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期累計 |
当第２四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
133,101 |
152,935 |
19,834 |
14.9% |
|
営業損益 |
30,262 |
29,788 |
△474 |
△1.6% |
治療機器事業の連結売上高は、1,529億35百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は、297億88百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
消化器科（処置具）分野では、全ての地域でプラス成長となりました。特に症例数が増加している北米や欧州で好調に推移しました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の販売が順調に拡大しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のその他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が増加しました。特に「POWERSEAL」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、当期増収を記録したものの、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、品質保証・法規制対応等の費用が発生したことや事業活動の回復に伴い販売等の費用が増加したこともあり、減益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
[その他事業]
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期累計 |
当第２四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
6,403 |
5,653 |
△750 |
△11.7％ |
|
営業損益 |
△1,136 |
△788 |
348 |
－ |
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、56億53百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は、７億88百万円（前年同期は、11億36百万円の営業損失）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、FH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向けの医療機器の販売を終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だったものの、前期に計上していた株式会社AVS（動物市場向けの医療機器の販売を行っていた子会社）の清算に伴う費用がなくなったこと等の要因により、改善しました。
（２）財政状態の状況
[資産]
当第２四半期連結会計期間末は、円安による為替影響を主因に、資産合計が前連結会計年度末から1,281億24百万円増加し、１兆4,861億23百万円となりました。科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の資産として1,225億12百万円を売却目的で保有する資産へ振替えています。流動資産では、売却目的で保有する資産への振替に加えて法人所得税の支払577億87百万円や棚卸資産の増加による支出200億66百万円等を主因に現預金が468億７百万円減少した一方で、未収法人所得税が171億90百万円増加し、非流動資産では為替影響によりのれんが249億58百万円増加しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から46億10百万円減少し、8,420億27百万円となりました。科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の負債として344億４百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。一方で、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替も含めた未払費用の減少を主因としてその他の流動負債が204億５百万円減少し、また法人所得税の支払により未払法人所得税が189億35百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,327億34百万円増加し、6,440億96百万円となりました。剰余金の配当を行った一方で、為替換算調整勘定の増加860億44百万円を主因にその他の資本の構成要素が779億12百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属する四半期利益668億36百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。当該消却の影響として、自己株式が232億71百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても232億71百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6％から43.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から51億83百万円減少し、2,973億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、63億７百万円（前第２四半期連結累計期間は688億33百万円の増加）となりました。法人所得税の支払577億87百万円、棚卸資産の増加200億66百万円、幡ヶ谷の土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整157億69百万円といった要因により減少した一方で、税引前四半期利益の計上893億21百万円、また減価償却費及び償却費の調整358億18百万円を主因に増加しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、156億53百万円（前第２四半期連結累計期間は504億53百万円の減少）となりました。幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入195億14百万円を計上した一方で、生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出203億87百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による支出98億４百万円を主因に減少しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、354億52百万円（前第２四半期連結累計期間は440億78百万円の減少）となりました。配当金178億22百万円の支払及び社債の償還による支出100億円が主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、360億92百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
（科学事業の譲渡に関する契約）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で、当社グループの科学事業を譲渡することを目的として、当社の特定子会社である株式会社エビデントの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
１．本株式譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。
このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業をエビデントに承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
２．異動する子会社の概要
|
（１） |
名称 |
株式会社エビデント |
||
|
（２） |
本社機能所在地 |
東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 |
||
|
（３） |
本店所在地 |
長野県上伊那郡辰野町大字伊那富6666番地 |
||
|
（４） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 齋藤 吉毅 |
||
|
（５） |
事業内容 |
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線 分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関す る事業 |
||
|
（６） |
資本金 |
24,000百万円（2022年６月30日時点） |
||
|
（７） |
設立年月日 |
2021年11月30日 |
||
|
（８） |
大株主及び持株比率 |
オリンパス株式会社 100% |
||
|
（９） |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社の完全子会社です。 |
|
|
人的関係 |
当社から、代表取締役社長、取締役３名及び監査 役２名を派遣（兼務）しております。 |
|||
|
取引関係 |
当社が当該会社の一部の管理業務を受託しております。 |
|||
|
（10） |
当該会社の直近の経営成績及び財政状態 |
|||
|
決算期 |
2022年３月期 |
|||
|
|
純資産 |
１百万円 |
||
|
|
総資産 |
９百万円 |
||
|
|
１株当たり純資産 |
－ |
||
|
|
売上高 |
－ |
||
|
|
営業利益 |
－ |
||
|
|
経常利益 |
－ |
||
|
|
当期純利益 |
－ |
||
|
|
１株当たり当期純利益 |
－ |
||
|
|
１株当たり配当金 |
－ |
||
（注１）エビデントは、2021年11月30日付けで設立され、2022年４月１日付けで当社より科学事業を承継しており、2022年３月期は事業開始前となります。
（注２）株式会社エビデントは、本株式譲渡の実行日までに資本金の額を減少(減資)し、１億円とすることを予定しております。
３．科学事業の内容
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業。
４．本株式譲渡の相手先の概要
|
（１） |
名称 |
株式会社BCJ-66 |
|
|
（２） |
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル５階 |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 杉本 勇次 |
|
|
（４） |
事業内容 |
会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 |
|
|
（５） |
資本金 |
２万5,000円 |
|
|
（６） |
設立年月日 |
2022年８月26日 |
|
|
（７） |
大株主及び持株比率 |
合同会社BCJ-65 100% |
|
|
（８） |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
記載すべき事項はありません。 |
|
人的関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
記載すべき事項はありません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
記載すべき事項はありません。 |
||
（注）株式会社BCJ-66は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社です。
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
|
（１） |
異動前の所有株式数 |
100株（議決権所有割合：100.0％） |
|
（２） |
譲渡株式数 |
100株 |
|
（３） |
譲渡価額 |
427,674百万円（注） |
|
（４） |
異動後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合：0.0％） |
（注）株式譲渡実行日時点の株式価値相当金額を譲渡価額としております。
６．日程
|
（１） |
取締役会決議日 |
2022年８月29日 |
|
（２） |
契約締結日 |
2022年８月29日 |
|
（３） |
株式譲渡実行日 |
2023年１月４日（予定）（注） |
（注）本株式譲渡の実行は、ベインキャピタルにおける国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の承認の取得等を条件としており、これらの承認取得等の進捗状況によっては変更される可能性があります。