第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,15	302,572	255,765
営業債権及びその他の債権	15	178,428	187,461
その他の金融資産	15	10,269	10,416
棚卸資産		167,368	171,182
未収法人所得税		3,718	20,908
その他の流動資産		27,565	23,335
小計		689,920	669,067
売却目的で保有する資産	7	4,685	122,512
流動資産合計		694,605	791,579
非流動資産
有形固定資産		247,112	239,697
のれん	17	164,498	189,456
無形資産	17	120,361	116,126
退職給付に係る資産		25,975	23,628
持分法で会計処理されている投資		1,514	1,184
営業債権及びその他の債権	15	27,857	32,581
その他の金融資産	15	16,152	26,095
繰延税金資産		57,783	63,736
その他の非流動資産		2,142	2,041
非流動資産合計		663,394	694,544
資産合計		1,357,999	1,486,123

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	60,547	55,898
社債及び借入金	8,15	52,281	44,427
その他の金融負債	15	26,015	28,564
未払法人所得税		34,353	15,418
引当金		22,114	20,490
その他の流動負債		180,941	160,536
小計		376,251	325,333
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	－	34,404
流動負債合計		376,251	359,737
非流動負債
社債及び借入金	8,15	333,846	345,371
その他の金融負債	15	64,600	64,596
退職給付に係る負債		40,001	41,404
引当金		2,783	3,150
繰延税金負債		13,087	11,140
その他の非流動負債		16,069	16,629
非流動負債合計		470,386	482,290
負債合計		846,637	842,027
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金		91,239	91,506
自己株式	9	△45,589	△22,111
その他の資本の構成要素		34,818	112,730
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素		－	5,093
利益剰余金		305,057	331,163
親会社の所有者に帰属する持分合計		510,168	643,024
非支配持分		1,194	1,072
資本合計		511,362	644,096
負債及び資本合計		1,357,999	1,486,123

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
継続事業
売上高	5,11	360,069	417,060
売上原価		118,717	139,534
売上総利益		241,352	277,526
販売費及び一般管理費		168,930	198,535
持分法による投資損益		399	371
その他の収益	12,14	7,251	19,369
その他の費用	12	9,410	5,128
営業利益	5	70,662	93,603
金融収益		594	1,764
金融費用		2,834	6,046
税引前四半期利益		68,422	89,321
法人所得税費用		9,990	19,795
継続事業からの四半期利益		58,432	69,526
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	16	4,081	△2,586
四半期利益		62,513	66,940
四半期利益の帰属
親会社の所有者		62,397	66,836
非支配持分		116	104
四半期利益		62,513	66,940
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	13	45.36	54.53
非継続事業	13	3.17	△2.03
基本的１株当たり四半期利益	13	48.53	52.50
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	13	45.34	54.48
非継続事業	13	3.17	△2.03
希薄化後１株当たり四半期利益	13	48.51	52.45

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
継続事業
売上高		193,297	224,795
売上原価		62,057	72,990
売上総利益		131,240	151,805
販売費及び一般管理費		84,445	102,517
持分法による投資損益		364	334
その他の収益		1,883	1,530
その他の費用		4,303	2,070
営業利益		44,739	49,082
金融収益		19	1,046
金融費用		1,771	2,855
税引前四半期利益		42,987	47,273
法人所得税費用		2,937	5,637
継続事業からの四半期利益		40,050	41,636
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		3,717	382
四半期利益		43,767	42,018
四半期利益の帰属
親会社の所有者		43,707	41,976
非支配持分		60	42
四半期利益		43,767	42,018
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	31.11	32.67
非継続事業	13	2.89	0.30
基本的１株当たり四半期利益	13	34.00	32.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	13	31.09	32.63
非継続事業	13	2.89	0.30
希薄化後１株当たり四半期利益	13	33.98	32.93

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		62,513	66,940
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		659	△53
確定給付制度の再測定		40	90
純損益に振り替えられることのない項目合計		699	37
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,754	86,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ		90	△2,753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		151	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,995	83,291
その他の包括利益合計		4,694	83,328
四半期包括利益		67,207	150,268
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		67,091	150,164
非支配持分		116	104
四半期包括利益		67,207	150,268

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		43,767	42,018
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		669	19
確定給付制度の再測定		△19	38
純損益に振り替えられることのない項目合計		650	57
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,313	21,447
キャッシュ・フロー・ヘッジ		41	△1,933
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,354	19,514
その他の包括利益合計		2,004	19,571
四半期包括利益		45,771	61,589
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,711	61,547
非支配持分		60	42
四半期包括利益		45,771	61,589

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日　残高		124,643	90,835	△98,048	△1,347	278,243	394,326	1,154	395,480
四半期利益						62,397	62,397	116	62,513
その他の包括利益					4,694		4,694		4,694
四半期包括利益		－	－	－	4,694	62,397	67,091	116	67,207
自己株式の 取得				△0			△0		△0
自己株式の 処分			△23	23			0		0
自己株式の 消却	9		△82,340	82,340			－		－
剰余金の配当	10					△15,428	△15,428	△188	△15,616
利益剰余金から資本剰余金への振替額	9		82,337			△82,337	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△40	40	－		－
株式報酬取引			160				160		160
所有者との取引額等合計		－	134	82,363	△40	△97,725	△15,268	△188	△15,456
2021年９月30日　残高		124,643	90,969	△15,685	3,307	242,915	446,149	1,082	447,231

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362
四半期利益							66,836	66,836	104	66,940
その他の 包括利益					83,328			83,328		83,328
四半期包括利益		－	－	－	83,328	－	66,836	150,164	104	150,268
自己株式の 取得				△2				△2		△2
自己株式の 処分			△56	56				0		0
自己株式の 消却	9		△23,271	23,271				－		－
剰余金の配当	10						△17,822	△17,822	△226	△18,048
利益剰余金から資本剰余金への振替額	9		23,231				△23,231	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△323		323	－		－
株式報酬取引	9		363	153				516		516
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△5,093	5,093		－		－
所有者との取引額等合計		－	267	23,478	△5,416	5,093	△40,730	△17,308	△226	△17,534
2022年９月30日　残高		124,643	91,506	△22,111	112,730	5,093	331,163	643,024	1,072	644,096

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		68,422	89,321
非継続事業からの税引前利益（△損失）	16	5,424	△3,973
減価償却費及び償却費		31,875	35,818
段階取得に係る差損益（△は益）	12,17	△2,826	－
受取利息及び受取配当金		△498	△1,508
支払利息		2,010	2,993
固定資産除売却損益（△は益）	12	△1,527	△15,769
持分法による投資損益（△は益）		△399	△371
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		6,351	3,168
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,156	△20,066
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△14,146	△4,918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		174	△672
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		400	940
引当金の増減額（△は減少）		△1,374	△3,038
その他		△13,776	△16,680
小計		72,954	65,245
利息の受取額		395	1,478
配当金の受取額		103	30
利息の支払額		△1,821	△2,659
法人所得税の支払額		△2,798	△57,787
営業活動によるキャッシュ・フロー		68,833	6,307

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△2,137
有形固定資産の取得による支出		△21,211	△20,387
有形固定資産の売却による収入		2,063	19,514
無形資産の取得による支出		△10,733	△9,804
投資有価証券の取得による支出		△256	△3,517
子会社の取得による支出	17	△21,334	－
子会社の売却による収入	14	724	－
その他		294	678
投資活動によるキャッシュ・フロー		△50,453	△15,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△5,364	△122
リース負債の返済による支出		△8,128	△9,543
長期借入金の返済による支出		△15,004	－
配当金の支払額	10	△15,428	△17,822
非支配持分への配当金の支払額		△188	△226
社債の償還による支出	8	－	△10,000
その他		34	2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー		△44,078	△35,452
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,655	39,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△24,043	△5,183
現金及び現金同等物の期首残高		217,478	302,572
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	193,435	297,389

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学及びその他の製品の製造・販売を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に科学事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）表示方法の変更

（科学事業を非継続事業に分類したことによる変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。

　これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,303百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△1,527百万円、「その他」△13,776百万円として組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△256百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△256百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△126百万円及び「貸付金の回収による収入」420百万円を「その他」へ組み替えたことにより、294百万円へ組み替えています。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしていましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」に記載した通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	220,565	133,101	6,403	360,069	－	360,069
セグメント間の売上高（注１）	－	－	196	196	△196	－
売上高計	220,565	133,101	6,599	360,265	△196	360,069
営業利益（又は損失）	61,645	30,262	△1,136	90,771	△20,109	70,662
金融収益						594
金融費用						2,834
税引前四半期利益						68,422
その他の項目
持分法による投資損益	446	△47	－	399	－	399
減価償却費及び償却費	16,261	7,966	751	24,978	3,511	28,489
減損損失	1,775	－	－	1,775	478	2,253

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２，３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	258,472	152,935	5,653	417,060	－	417,060
セグメント間の売上高（注１）	－	－	162	162	△162	－
売上高計	258,472	152,935	5,815	417,222	△162	417,060
営業利益（又は損失）	68,899	29,788	△788	97,899	△4,296	93,603
金融収益						1,764
金融費用						6,046
税引前四半期利益						89,321
その他の項目
持分法による投資損益	371	－	－	371	－	371
減価償却費及び償却費	19,114	9,639	857	29,610	2,973	32,583
減損損失	332	397	3	732	－	732

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

６．現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	193,435	255,765
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	41,624
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	193,435	297,389

７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産	－ － －	41,624 1,811 24,040
土地	4,683	1,389
建物及び構築物	2	5,720
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－ －	2,309 1,885
建設仮勘定 使用権資産	－ －	422 6,752
その他の有形固定資産 無形資産	－ －	4,370 13,355
のれん 繰延税金資産	－ －	2,713 2,054
その他の金融資産	－	3,544
その他の流動資産	－	8,534
その他の非流動資産	－	1,990
合計	4,685	122,512
負債
営業債務及びその他の債務 未払費用 引当金 繰延税金負債 その他の金融負債	－ － － － －	1,273 9,712 628 3,627 8,213
その他の流動負債	－	8,694
その他の非流動負債	－	2,257
合計	－	34,404

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却完了しました。

　当第２四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。

（科学事業の譲渡）

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、譲渡については、2023年１月４日を予定しています。

８.  社債及び借入金

　前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を償還しています。

９．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前第２四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の処分）

　当社は、2022年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において87,840株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が153百万円減少しています。

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	15,428	12	2021年３月31日	2021年６月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	17,822	14	2022年３月31日	2022年６月３日

11．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。

　この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	31,265	22,159	4,058	57,482
北米	76,797	49,112	99	126,008
欧州	54,553	32,819	2,083	89,455
中国	34,835	16,730	16	51,581
アジア・オセアニア	18,985	10,436	147	29,568
その他	4,130	1,845	0	5,975
合計	220,565	133,101	6,403	360,069

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	32,973	22,435	2,967	58,375
北米	95,380	60,229	74	155,683
欧州	62,028	38,091	2,424	102,543
中国	36,488	16,996	21	53,505
アジア・オセアニア	24,643	12,301	167	37,111
その他	6,960	2,883	0	9,843
合計	258,472	152,935	5,653	417,060

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益については、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って会計処理を行っています。

12．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2021年４月1日　至　2021年９月30日)

（段階取得に係る差益）

　Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「17. 企業結合」に記載しています。

（固定資産売却益）

　当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年９月30日)

（固定資産売却益）

　当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2021年４月1日　至　2021年９月30日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、3,963百万円を「その他の費用」に計上しています。

（減損損失）

　欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,644百万円の減損損失を計上しています。

当第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年９月30日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,699百万円を「その他の費用」に計上しています。

13．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	45.36	54.53
非継続事業	3.17	△2.03
基本的１株当たり四半期利益	48.53	52.50
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	45.34	54.48
非継続事業	3.17	△2.03
希薄化後１株当たり四半期利益	48.51	52.45

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	31.11	32.67
非継続事業	2.89	0.30
基本的１株当たり四半期利益	34.00	32.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	31.09	32.63
非継続事業	2.89	0.30
希薄化後１株当たり四半期利益	33.98	32.93

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	62,397	66,836
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	62,397	66,836
継続事業	58,316	69,422
非継続事業	4,081	△2,586
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	62,397	66,836
継続事業	58,316	69,422
非継続事業	4,081	△2,586
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,285,644	1,273,104
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	499	401
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	302
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	170	369
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,286,313	1,274,176

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	43,707	41,976
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	43,707	41,976
継続事業	39,990	41,594
非継続事業	3,717	382
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	43,707	41,976
継続事業	39,990	41,594
非継続事業	3,717	382
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,285,646	1,273,149
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	497	399
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	605
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	236	434
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,286,379	1,274,587

14.  キャッシュ・フロー情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲 渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、 当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	783
非流動資産	414
資産合計	1,197
流動負債	569
非流動負債	507
負債合計	1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△2
子会社の売却による収入(注)	724

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

15．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場デ-タに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデ-タに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,874	-	1,874
株式等	-	-	956	956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	1,532	-	2,939	4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4,037	-	4,037
条件付対価	-	-	6,100	6,100

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	9,179	-	9,179
株式等	-	-	1,168	1,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	500	-	7,127	7,627
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	5,479	-	5,479
条件付対価	-	-	6,255	6,255

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	2,348	3,895
利得及び損失（注）
純損益	△586	178
その他の包括利益	34	27
購入	253	3,517
その他	2	678
期末残高	2,051	8,295

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△586百万円及び178百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	3,608	6,100
企業結合	2,148	－
決済	－	△551
公正価値の変動	△101	303
その他	△44	403
期末残高	5,611	6,255

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リ-ス債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フロ-を同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマ-シャル・ペ-パ-は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リ-ス債権	50,517	50,513	59,094	59,080
金融負債
社債	180,322	178,341	181,652	173,787
借入金	145,903	146,336	148,324	149,020

16．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い科学事業に関わる損益を、当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても再表示しています。なお、譲渡については、2023年１月４日を予定しています。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
売上高	52,990	52,744
売上原価	24,084	26,216
売上総利益	28,906	26,528
販売費及び一般管理費	22,529	26,466
その他の収益	168	231
その他の費用（注）	951	5,176
営業利益（△は損失）	5,594	△4,883
金融収益	2	995
金融費用	172	85
税引前四半期利益（△は損失）	5,424	△3,973
法人所得税費用	1,343	△1,387
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	4,081	△2,586

（注）　当第２四半期連結累計期間のその他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用

　　　4,880百万円が含まれています。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	5,144	△10,958
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△2,916	△6,017
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△380	△1,039

17．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（Medi-Tate Ltd.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）

事業の内容　　　　　治療機器事業製品の研究開発・製造

②　企業結合を行った主な理由

　Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2021年５月27日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。

（2）取得関連費用

　取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）段階取得に係る差益

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	4,932
条件付対価	2,148
合計	29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,353
営業債権及びその他の債権	3
棚卸資産	3
その他の流動資産	214
有形固定資産	30
無形資産	8,866
その他の金融資産（非流動）	3
繰延税金資産	604
営業債務及びその他の債務	△46
その他の流動負債	△675
繰延税金負債	△2,039
その他の非流動負債	△16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	8,300
のれん	21,460
合計	29,760

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な

お、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありませ

ん。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値

減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（5）条件付対価

　条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に

伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千

USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
 

（6）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

18．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

19．後発事象

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数　　　21,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.65％）

３. 株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

４. 取得期間　　　　　　　　　2022年11月14日～2023年２月28日

５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（３）消却に係る事項の内容

１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

３. 消却予定日　　　　　　　　2023年３月28日

（自己株式の処分）

　当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU：Restricted Stock Unit）制度に基づく自己株式の処分を2022年11月11日付で以下のとおり決定しました。

１．自己株式処分の概要

（１）処分期日	2022年12月９日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 　5,940株
（３）処分価額	１株につき2,975.5円
（４）処分価額の総額	18百万円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分する株式の数	①2022年３月期付与のRSU 　退任執行役１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,641株 ②2022年３月期付与のTransformational FY22-RSU 　退任執行役１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,299株

２．処分の目的及び理由

　当社では、2018年３月期に2019年３月期までの取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬として業績連動型株式報酬（PSU）制度を導入しました。2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役に対する株式報酬としてPSU制度を設定するとともに、取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対し「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する株式報酬として事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）制度を導入しました。

　本自己株式処分は、RSU制度に基づき、割当予定先となる退任執行役に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行います。

２【その他】

該当事項はありません。