有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,35	302,572	169,329
営業債権及びその他の債権	8,35	178,428	174,672
その他の金融資産	10,35	10,269	11,360
棚卸資産	9	167,368	162,994
未収法人所得税		3,718	15,960
その他の流動資産	11	27,565	22,421
小計		689,920	556,736
売却目的で保有する資産	12	4,685	169,621
流動資産合計		694,605	726,357
非流動資産
有形固定資産	13	247,112	238,731
のれん	14	164,498	182,505
無形資産	14	120,361	115,183
退職給付に係る資産	23	25,975	27,028
持分法で会計処理されている投資		1,514	1,010
営業債権及びその他の債権	8,35	27,857	36,980
その他の金融資産	10,35	16,152	21,476
繰延税金資産	37	57,783	156,543
その他の非流動資産	11	2,142	2,495
非流動資産合計		663,394	781,951
資産合計		1,357,999	1,508,308

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,35	60,547	62,919
社債及び借入金	18,35	52,281	49,970
その他の金融負債	19,35	26,015	23,235
未払法人所得税		34,353	99,567
引当金	20	22,114	19,111
その他の流動負債	21	180,941	163,837
小計		376,251	418,639
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	－	43,253
流動負債合計		376,251	461,892
非流動負債
社債及び借入金	18,35	333,846	290,087
その他の金融負債	19,35	64,600	61,668
退職給付に係る負債	23	40,001	20,416
引当金	20	2,783	2,912
繰延税金負債	37	13,087	11,905
その他の非流動負債	21	16,069	18,194
非流動負債合計		470,386	405,182
負債合計		846,637	867,074
資本
資本金	24	124,643	124,643
資本剰余金	24	91,239	92,150
自己株式	24	△45,589	△28,086
その他の資本の構成要素	24	34,818	77,280
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	24	－	3,034
利益剰余金	24	305,057	371,064
親会社の所有者に帰属する持分合計		510,168	640,085
非支配持分		1,194	1,149
資本合計		511,362	641,234
負債及び資本合計		1,357,999	1,508,308

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
継続事業
売上高	6,28	750,123	881,923
売上原価	9,13 14,23	243,423	285,074
売上総利益		506,700	596,849
販売費及び一般管理費	13,14 23,29	357,510	420,547
持分法による投資損益	6	1,492	491
その他の収益	30	13,661	23,706
その他の費用	16,30	18,155	13,890
営業利益	6	146,188	186,609
金融収益	31	1,351	3,860
金融費用	31	5,838	8,175
税引前利益		141,701	182,294
法人所得税費用	37	31,074	44,304
継続事業からの当期利益		110,627	137,990
非継続事業
非継続事業からの当期利益	41	5,343	5,623
当期利益		115,970	143,613

当期利益の帰属
親会社の所有者		115,742	143,432
非支配持分		228	181
当期利益		115,970	143,613

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業	32	86.05	108.78
非継続事業	32	4.17	4.44
基本的１株当たり当期利益	32	90.22	113.22
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業	32	86.01	108.65
非継続事業	32	4.16	4.43
希薄化後１株当たり当期利益	32	90.17	113.08

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
当期利益		115,970	143,613
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	33	△686	△84
確定給付制度の再測定	33	5,312	7,320
純損益に振り替えられることのない項目合計	33	4,626	7,236
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	42,407	47,093
キャッシュ・フロー・ヘッジ	33	△2,154	△1,280
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	33	152	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	33	40,405	45,813
その他の包括利益合計		45,031	53,049
当期包括利益		161,001	196,662

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		160,773	196,481
非支配持分		228	181
当期包括利益		161,001	196,662

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日　残高		124,643	90,835	△98,048	△1,347	－	278,243	394,326	1,154	395,480
当期利益							115,742	115,742	228	115,970
その他の包括利益					45,031			45,031		45,031
当期包括利益		－	－	－	45,031	－	115,742	160,773	228	161,001
自己株式の取得	24			△30,001				△30,001		△30,001
自己株式の処分	24		△111	115				4		4
自己株式の消却	24		△82,340	82,340				－		－
剰余金の配当	26						△15,428	△15,428	△188	△15,616
利益剰余金から資本剰余金への振替額			82,366				△82,366	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△8,866		8,866	－		－
株式報酬取引	27		489	5				494		494
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替								－		－
所有者との取引額等合計		－	404	52,459	△8,866	－	△88,928	△44,931	△188	△45,119
2022年３月31日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362
当期利益							143,432	143,432	181	143,613
その他の包括利益					53,049			53,049		53,049
当期包括利益		－	－	－	53,049	－	143,432	196,481	181	196,662
自己株式の取得	24			△50,003				△50,003		△50,003
自己株式の処分	24		△254	254				0		0
自己株式の消却	24		△67,087	67,087				－		－
剰余金の配当	26						△17,822	△17,822	△226	△18,048
利益剰余金から資本剰余金への振替額			67,156				△67,156	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△7,553		7,553	－		－
株式報酬取引	27		1,096	165				1,261		1,261
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△3,034	3,034		－		－
所有者との取引額等合計		－	911	17,503	△10,587	3,034	△77,425	△66,564	△226	△66,790
2023年３月31日　残高		124,643	92,150	△28,086	77,280	3,034	371,064	640,085	1,149	641,234

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資

　　　本及びその他の資本項目」において記載しています。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		141,701	182,294
非継続事業からの税引前利益	41	8,172	7,413
減価償却費及び償却費		64,615	66,741
段階取得に係る差損益（△は益）	30,40	△2,826	－
減損損失	16	3,396	2,498
受取利息及び受取配当金		△1,184	△3,971
支払利息		4,865	6,037
固定資産除売却損益（△は益）	30	△972	△15,757
持分法による投資損益（△は益）		△1,492	△491
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△10,981	△27,013
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,097	△26,852
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△8,827	8,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		181	△14,099
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		328	952
引当金の増減額（△は減少）		△15,372	△3,555
その他		2,488	14,507
小計		181,995	197,474
利息の受取額		1,017	3,933
配当金の受取額		167	38
利息の支払額		△4,286	△5,388
法人所得税の支払額		△9,164	△97,567
営業活動によるキャッシュ・フロー		169,729	98,490

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1	△2,136
有形固定資産の取得による支出		△41,688	△47,570
有形固定資産の売却による収入		4,485	20,460
無形資産の取得による支出		△20,083	△23,053
投資有価証券の取得による支出		△1,977	△3,705
投資の売却及び償還による収入		8,282	933
子会社の取得による支出	34,40	△21,837	△3,859
子会社の売却による収入	34	724	－
その他		1,079	516
投資活動によるキャッシュ・フロー		△71,016	△58,414

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	34	△5,454	△67
リース負債の返済による支出	34	△17,691	△20,914
長期借入金の返済による支出	34	△26,246	△13,547
配当金の支払額	26	△15,428	△17,822
非支配持分への配当金の支払額		△188	△226
社債の発行による収入	18,34	56,143	－
社債の償還による支出	18,34	－	△40,000
自己株式の取得による支出		△30,001	△50,003
その他		△1,802	△599
財務活動によるキャッシュ・フロー		△40,667	△143,178

現金及び現金同等物に係る換算差額		27,048	6,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		85,094	△97,060
現金及び現金同等物の期首残高		217,478	302,572
現金及び現金同等物の期末残高	7	302,572	205,512

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学及びその他の製品の製造・販売を行っていましたが、第２四半期連

結会計期間に科学事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「６.事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　なお、本連結財務諸表は、2023年６月20日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）表示方法の変更

（科学事業を非継続事業に分類したことによる変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。

　これに伴い、第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,516百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△972百万円、「その他」2,488百万円として組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、独立掲記していました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた△2,040百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,977百万円を独立掲記したこと、及び「貸付けによる支出」△129百万円及び「貸付金の回収による収入」1,271百万円を「その他」へ組み替えたことにより、1,079百万円へ組み替えています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

　当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。

　その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～10年

・工具、器具及び備品：２～15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識しています。

　なお、のれんの当初認識時における測定は「（2）企業結合」に記載しています。

(9）無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること

・無形資産を使用又は売却できること

・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること

　耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産：４～８年

・ソフトウェア：３～５年

・その他：３～15年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10）リース

①借手リース

　借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。

　リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
　リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
　また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
　なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。

②貸手リース

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
　ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
　オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。

(11）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。

　過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。

(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。

　売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

　当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。

(14）偶発債務

　報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。

(15）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(16）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。

　確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。

　確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

　確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本

　普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

　自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。

(18）株式に基づく報酬

　当社は、当社の取締役、執行役および執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

ストック・オプション制度

　ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。

株式報酬制度

　企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役を対象として事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。執行役および執行役員を対象として譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員を対象として業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(19）収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(21）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

②　繰延税金

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

　当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

(22）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）

・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）

　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）

　確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしていましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　非継続事業の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２,３,４,５）	連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計	調整額（注２,３,４,５）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	461,547	275,586	12,990	750,123	－	750,123
セグメント間の売上高（注１）	－	－	373	373	△373	－
計	461,547	275,586	13,363	750,496	△373	750,123
営業利益又は損失	133,204	60,826	△2,018	192,012	△45,824	146,188
金融収益						1,351
金融費用						5,838
税引前利益						141,701
その他の項目
持分法による投資損益	1,539	△47	－	1,492	－	1,492
減価償却費及び償却費	33,523	16,935	1,093	51,551	6,300	57,851
減損損失	2,006	488	－	2,494	902	3,396
セグメント資産	493,582	412,914	20,863	927,359	430,640	1,357,999
持分法で会計処理されている投資	1,514	－	－	1,514	－	1,514
資本的支出	40,437	16,343	997	57,777	8,416	66,193

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。

（注４）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注５）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２,３,４,５,６）	連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計	調整額（注２,３,４,５,６）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	551,823	318,207	11,893	881,923	－	881,923
セグメント間の売上高（注１）	－	－	252	252	△252	－
計	551,823	318,207	12,145	882,175	△252	881,923
営業利益又は損失	152,769	63,692	△914	215,547	△28,938	186,609
金融収益						3,860
金融費用						8,175
税引前利益						182,294
その他の項目
持分法による投資損益	505	△14	－	491	－	491
減価償却費及び償却費	37,495	19,159	1,059	57,713	5,879	63,592
減損損失	1,342	883	3	2,228	265	2,493
セグメント資産	555,546	452,969	20,638	1,029,153	479,155	1,508,308
持分法で会計処理されている投資	664	346	－	1,010	－	1,010
資本的支出	43,001	15,854	1,428	60,283	11,740	72,023

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

（注４）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。

（注５）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注６）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。

売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
日本	118,826	122,516
北米	261,351	322,167
欧州	194,366	222,164
中国	100,974	117,094
アジア・オセアニア	61,104	77,807
その他	13,502	20,175
合計	750,123	881,923

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（注２）本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1）北米……米国、カナダ

(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等

(4）その他……中南米、アフリカ等

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ243,871百万円及び300,080百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。

非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
日本	150,796	138,682
米州	214,365	220,391
欧州・中東	139,256	153,367
アジア・オセアニア	29,696	26,474
合計	534,113	538,914

（注１）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

（注２）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。

(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

　米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、205,699百万円及び217,723百万円です。欧州・中東のうち、ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、55,905百万円及び58,358百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金	294,580	164,551
短期投資	7,992	4,778
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	302,572	169,329
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	36,183
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	302,572	205,512

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形及び売掛金	151,043	141,877
未収入金	14,955	14,074
契約資産	728	1,239
リース債権	50,517	65,003
貸倒引当金	△10,958	△10,541
合計	206,285	211,652

流動	178,428	174,672
非流動	27,857	36,980
合計	206,285	211,652

（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品	64,116	66,578
仕掛品	40,428	33,528
原材料及び製造貯蔵品	62,824	62,888
合計	167,368	162,994

　前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ199,627百万円及び224,363百万円です。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ18,542百万円及び19,741百万円です。

　棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて製造のために使用されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、4,135百万円、3,842百万円です。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	1,874	6,860
株式等	956	937
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金	6,023	6,128
敷金及び保証金	4,359	3,614
その他	8,738	8,396
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	4,471	6,901
合計	26,421	32,836

流動	10,269	11,360
非流動	16,152	21,476
合計	26,421	32,836

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
前払費用	14,528	10,643
未収消費税	7,285	6,462
その他	7,894	7,811
合計	29,707	24,916

流動	27,565	22,421
非流動	2,142	2,495
合計	29,707	24,916

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産
現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産	－－－	36,183 34,712 35,931
土地	4,683	1,371
建物及び構築物	2	5,798
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	－－	2,577 3,246
建設仮勘定使用権資産	－－	220 8,168
その他の有形固定資産無形資産	－－	4,910 15,808
のれん繰延税金資産	－－	2,790 1,872
その他の金融資産	－	3,792
その他の流動資産	－	9,804
その他の非流動資産	－	2,439
合計	4,685	169,621
負債
営業債務及びその他の債務未払費用引当金繰延税金負債その他の金融負債	－－－－－	9,109 10,685 627 4,225 9,187
その他の流動負債	－	7,309
その他の非流動負債	－	2,111
合計	－	43,253

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却を完了しました。

　当連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。

（科学事業の譲渡）

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡については、2023年４月３日に完了しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　44．後発事象　（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

　当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡の完了は、2023年７月を予定しています。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日　残高	123,061	21,549	64,057	23,028	7,471	239,166
取得	12,846	6,342	25,554	358	10,326	55,426
企業結合による取得	－	－	29	－	－	29
減価償却費	△15,883	△6,965	△25,233	△360	－	△48,441
減損損失	△163	△4	△82	－	－	△249
売却又は処分	△7,079	△830	△2,160	△67	－	△10,136
売却目的保有への振替	△2	－	－	△4,683	－	△4,685
科目振替	2,690	2,486	2,413	－	△6,100	1,489
在外営業活動体の換算差額	6,505	884	6,346	253	773	14,761
その他	△214	△9	△22	△2	△1	△248
2022年３月31日　残高	121,761	23,453	70,902	18,527	12,469	247,112
取得	13,009	5,289	24,453	1,056	15,078	58,885
企業結合による取得	－	－	3	－	－	3
減価償却費	△15,738	△7,216	△25,492	△328	－	△48,774
減損損失	△297	△85	－	－	－	△382
売却又は処分	△4,150	△820	△4,301	△149	－	△9,420
売却目的保有への振替	△11,651	△2,720	△6,159	△1,382	△183	△22,096
科目振替	9,358	2,036	3,877	10	△14,298	983
在外営業活動体の換算差額	5,865	889	4,344	422	755	12,275
その他	132	21	△10	1	△0	145
2023年３月31日　残高	118,289	20,847	67,617	18,157	13,821	238,731

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。

（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ3,416百万円及び2,706百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日　残高	244,133	66,029	267,051	23,873	7,471	608,557
2022年３月31日　残高	257,067	70,030	305,888	19,622	12,469	665,076
2023年３月31日　残高	252,867	63,132	293,700	19,444	13,821	642,964

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日　残高	121,072	44,480	202,994	845	－	369,391
2022年３月31日　残高	135,306	46,577	234,986	1,095	－	417,964
2023年３月31日　残高	134,578	42,285	226,083	1,287	－	404,233

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	合計
2021年４月１日　残高	51,624	4,487	2,173	264	58,548
2022年３月31日　残高	50,341	5,112	1,881	260	57,594
2023年３月31日　残高	43,930	4,325	1,747	160	50,162

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,122百万円及び15,109百万円であります。

14．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
	のれん	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日　残高	127,384	56,234	11,641	36,935	104,810
取得	－	－	3,205	1,373	4,578
内部開発による増加	－	15,499	－	－	15,499
企業結合による取得（注２）	21,093	－	－	8,645	8,645
償却費	－	△9,049	△3,296	△3,829	△16,174
減損損失	－	△2,061	△1,086	－	△3,147
売却又は処分	－	－	△24	△381	△405
科目振替	－	11	△232	8	△213
在外営業活動体の換算差額	16,021	1,310	332	4,527	6,169
その他	－	16	801	△218	599
2022年３月31日　残高	164,498	61,960	11,341	47,060	120,361
取得	－	－	5,584	541	6,125
内部開発による増加	－	13,984	－	－	13,984
企業結合による取得（注３）	6,340	2,439	－	－	2,439
償却費	－	△9,484	△3,432	△5,051	△17,967
減損損失	－	△1,255	△477	△379	△2,111
売却又は処分	－	△7	△28	△445	△480
売却目的保有への振替	△3,011	△11,595	△1,040	△334	△12,969
科目振替	－	△1,174	179	1,278	283
在外営業活動体の換算差額	14,678	1,183	214	3,980	5,377
その他	－	△4	14	131	141
2023年３月31日　残高	182,505	56,047	12,355	46,781	115,183

（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。

（注２）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

（注３）企業結合による取得のうち、「開発資産」に含まれる主な内容は、Odin Medical Ltd.が保有する研究開発資産2,439百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
	のれん	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日　残高	127,384	87,537	56,335	147,960	291,832
2022年３月31日　残高	164,498	99,283	58,389	172,542	330,214
2023年３月31日　残高	182,505	90,277	62,793	174,448	327,518

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
	のれん	開発資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日　残高	－	31,303	44,694	111,025	187,022
2022年３月31日　残高	－	37,323	47,048	125,482	209,853
2023年３月31日　残高	－	34,230	50,438	127,667	212,335

(2）重要な無形資産

　前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。

　当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,345百万円と9,321百万円であり、残存償却期間はそれぞれ13年です。

　企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

(3）費用認識した研究開発支出

　研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ63,582百万円及び64,287百万円です。

15．コミットメント

　各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産	5,972	10,452
無形資産	1,825	289
合計	7,797	10,741

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	163	297
機械装置及び運搬具	4	85
工具、器具及び備品	82	－
無形資産
開発資産	2,061	1,255
ソフトウェア	1,086	477
その他	－	379
合計	3,396	2,493

　前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,009百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。

(2）のれんの減損テスト

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
内視鏡セグメント	21,339	29,692
治療機器セグメント	137,501	149,458
科学セグメント	2,174	-
その他
整形外科事業	3,484	3,355
合計	164,498	182,505

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Odin Medical Ltd.ののれんは内視鏡セグメントに帰属しています。

　のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。

　事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。

　計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.0％、1.7％～3.8％、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.1％、1.6％～5.2％です。

　割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は7.7％、当連結会計年度の割引率は10.7％です。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。

　以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

　なお、科学セグメントののれんについては、当連結会計年度において売却目的で保有する資産へ振り替えています。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	45,316	45,826
未払金	15,231	17,093
合計	60,547	62,919

18．社債及び借入金

　社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	67	3	0.00	－
１年内償還予定の社債	39,966	9,989	0.27	2024年３月
１年内返済予定の長期借入金	12,248	39,978	0.10	2023年11月
社債（１年内に償還予定のものを除く）	140,356	136,129	1.21	2024年12月～2030年７月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	193,490	153,958	0.52	2024年５月～2029年９月
合計	386,127	340,057

流動	52,281	49,970
非流動	333,846	290,087
合計	386,127	340,057

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）	利率（％）	償還期限
オリンパス㈱	第22回無担保社債	2017年９月20日	9,994	-	0.22	2022年９月
オリンパス㈱	第23回無担保社債	2019年３月７日	9,979	9,989	0.27	2024年３月
オリンパス㈱	第24回無担保社債	2019年12月５日	29,971	-	0.06	2022年12月
オリンパス㈱	第25回無担保社債	2019年12月５日	19,949	19,968	0.20	2024年12月
オリンパス㈱	第26回無担保社債	2020年７月18日	24,925	24,947	0.25	2025年７月
オリンパス㈱	第27回無担保社債	2020年７月19日	24,891	24,904	0.47	2030年７月
オリンパス㈱	2026年満期ドル建無担保普通社債	2021年12月８日	60,613	66,310	2.14	2026年12月
社債合計			180,322	146,118

　長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銀行種別	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）	利率（％）	返済期限
国内銀行	13,063	13,119	0.86	2029年９月
国内銀行	1,464	1,471	0.73	2027年９月
国内銀行	10,000	10,000	1.38	2025年９月
国内銀行	9,608	9,679	0.53	2027年８月
国内銀行	10,000	10,000	1.39	2025年９月
国内銀行	6,120	-	2.91	2023年２月
国内銀行	6,120	-	2.92	2023年３月
国内銀行	9,639	9,696	0.55	2028年６月
国内銀行	39,912	39,969	0.10	2023年11月
国内銀行	49,710	49,810	0.32	2025年４月
国内銀行	39,831	39,911	0.22	2024年５月
国内銀行	10,000	10,000	0.37	2024年５月
その他	271	281
借入金合計	205,738	193,936

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	4,037	1,216
条件付対価	6,100	8,226
償却原価で測定する金融負債
リース負債	65,015	57,162
その他	15,463	18,299
合計	90,615	84,903

流動	26,015	23,235
非流動	64,600	61,668
合計	90,615	84,903

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	訴訟損失引当金	十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金	その他	合計
2022年４月１日　残高	4,284	4,507	7,954	8,152	24,897
期中増加額	221	70	667	2,321	3,279
目的使用による減少	△1,601	－	△1,397	△2,752	△5,750
戻入による減少	△548	△20	△477	△792	△1,837
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△482	－	－	△122	△604
在外営業活動体の換算差額	966	351	－	721	2,038
2023年３月31日　残高	2,840	4,908	6,747	7,528	22,023

流動	2,621	4,868	6,747	4,875	19,111
非流動	219	40	－	2,653	2,912
合計	2,840	4,908	6,747	7,528	22,023

(1）製品保証引当金

　品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。

(2）訴訟損失引当金

　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。

(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金

　米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
未払費用	117,143	106,458
契約負債	53,650	55,533
その他	26,217	20,040
合計	197,010	182,031

流動	180,941	163,837
非流動	16,069	18,194
合計	197,010	182,031

22．政府補助金

　その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

その他の流動負債

443

285

その他の非流動負債

2,038

1,753

　政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。

　これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。

　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	179,340	175,633
勤務費用	6,943	6,410
過去勤務費用	343	△80
利息費用	2,461	3,235
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	480	△366
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△7,718	△20,351
その他	△1,219	2,954
従業員による拠出	156	151
退職給付の支払額	△11,094	△7,283
売却目的保有資産に関連する負債への振替	－	△12,751
企業結合及び処分の影響額	△494	－
在外営業活動体の換算差額	6,462	5,101
その他	△27	△17
期末残高	175,633	152,636

②　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

　当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。

　なお、当社グループは、2024年３月期に4,616百万円の掛金を拠出する予定です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	159,571	161,607
利息収益	1,988	2,669
再測定
制度資産に係る収益	△410	△ 8,546
事業主による拠出	6,646	19,572
従業員による拠出	134	160
退職給付の支払額	△10,288	△ 6,449
売却目的保有資産に関連する負債への振替	－	△ 12,924
在外営業活動体の換算差額	4,058	3,301
その他	△92	△ 142
期末残高	161,607	159,248

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	157,914	136,957
制度資産の公正価値	△161,607	△ 159,248
小計	△3,693	△ 22,291
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,719	15,679
退職給付に係る負債（資産）の純額	14,026	△ 6,612
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	40,001	20,416
退職給付に係る資産	△25,975	△ 27,028
退職給付に係る負債（資産）の純額	14,026	△ 6,612

④　制度資産の内訳

　制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式	1,440	1,368
海外債券	742	556
現金及び現金同等物	10,849	11,170
合計	13,031	13,094
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式	15,300	13,188
海外債券	10,540	28,150
生命保険一般勘定	52,929	46,626
合同運用投資信託	52,933	45,943
その他（注１）	16,874	12,247
合計	148,576	146,154
制度資産合計	161,607	159,248

（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,187百万円及び9,707百万円です。

　当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割引率

0.74%

2.60%

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.5％上昇（債務の減少）	△12,282	△8,717
0.5％低下（債務の増加）	14,362	10,120

⑦　加重平均デュレーション

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.3年及び13.2年です。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,736百万円及び18,783百万円です。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

　授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
授権株式数	4,000,000,000	4,000,000,000

発行済株式総数（注１）
期首	1,370,914,963	1,299,294,333
増減（注２）（注３）	△71,620,630	△33,115,633
期末	1,299,294,333	1,266,178,700

自己株式数（注４）
期首	85,279,921	26,261,612
増減（注５）（注６）	△59,018,309	△13,620,394
期末	26,261,612	12,641,218

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注２）前連結会計年度の減少は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却によるものです。

（注３）当連結会計年度の減少は、2022年6月8日付で実施した13,402,333株および2023年3月28日付で実施した19,713,300株の自己株式の消却によるものです。

（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

（注５）前連結会計年度の主な増減は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却による減少71,620,630株と、2021年12月21日から2022年２月18日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加12,681,000株です。

（注６）当連結会計年度の主な増減は、2022年６月8日付で実施した自己株式の消却による減少13,402,333株と、2022年11月14日から2023年１月16日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加19,713,300株および2023年３月28日付で実施した自己株式の消却による減少19,713,300株です。

(2）資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2021年３月31日　残高	△5,825	△347	4,977	－	△152	△1,347
その他の包括利益	42,407	△2,154	△686	5,312	152	45,031
利益剰余金への振替	－	－	△3,554	△5,312	－	△8,866
2022年３月31日　残高	36,582	△2,501	737	－	－	34,818
その他の包括利益	47,093	△1,280	△84	7,320	－	53,049
利益剰余金への振替	－	－	△233	△7,320	－	△7,553
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替	△3,019		△15			△3,034
2023年３月31日　残高	80,656	△3,781	405	－	－	77,280

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

　数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

25．資本政策

　当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。

　当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

　当社グループの資本に関する主な指標は、調整後１株当たり当期利益です。当社グループは2023年５月12日に公表した経営戦略において、当連結会計年度を起点とした2024年３月期から2026年３月期の調整後１株当たり当期利益の年平均成長率を８％超にすることを目標として掲げています。

（単位：円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

調整後１株当たり当期利益（注１,２）

－

96.09

（注１）特殊要因調整後の１株当たり当期利益であり、注記「32.１株当たり利益」に記載の金額とは異なります。調整後１株当たり当期利益の算定にあたっては、算定の基礎となる当期利益からその他の収益及びその他の費用等を除いています。

（注２）当連結会計年度を起点とした年平均成長率を目標として掲げていることから、前連結会計年度の調整後１株当たり当期利益は算定していません。

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年５月７日

取締役会

普通株式

15,428

2021年３月31日

2021年６月３日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年５月11日

取締役会

普通株式

17,822

2022年３月31日

2022年６月３日

　また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

20,057

2023年３月31日

2023年６月６日

27．株式に基づく報酬

　当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役、執行役員、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

(1)ストック・オプション

①ストック・オプション制度の概要

　当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。

　権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。

②　ストック・オプションの内容

	付与日	付与数（株）	権利行使価格（円）	権利行使期間
第１回新株予約権	2013年８月26日	160,400	1	2013年８月27日から 2043年８月26日
第２回新株予約権	2014年７月11日	164,000	1	2014年７月12日から 2044年７月11日
第３回新株予約権	2015年７月13日	154,800	1	2015年７月14日から 2045年７月13日
第４回新株予約権	2016年７月13日	158,000	1	2016年７月14日から 2046年７月13日

（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

③　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	513,200	1	429,600	1
期中付与	－	－	－	－
期中行使	△83,600	1	△126,800	1
期中失効	－	－	－	－
期末未行使残高	429,600	1	302,800	1
期末行使可能残高	211,200	1	148,400	1

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,325円及び2,474円です。

（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.0年及び22.0年です。

(2)譲渡制限付株式報酬制度

①譲渡制限付株式報酬制度の概要

　譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。

当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

　「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年３月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、2021年３月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。

②期中に付与された株式数と公正価値

　該当事項はありません。

(3)業績連動型株式報酬制度

①業績連動型株式報酬（PSU: Performance Share Unit）制度（以下、「PSU制度」）の概要

　PSU制度は、従来から当社の執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。

　PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式ユニット数とし、当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績評価指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。

②期中に付与された株式数と公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,947円及び2,307円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の３事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。

(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

①事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU: Restricted Stock Unit）制度（以下、「RSU制度」）の概要

　RSU制度は、従来から当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。

　RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、付与ユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。

　取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、前連結会計年度までは権利算定期間を3年とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、当連結会計年度から１年経過するごとにその付与ユニット数の３分の１ずつを権利算定期間終了とし、株式支給することとしています。

②期中に付与された株式数と公正価値

　前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,160円及び2,236円です。株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。

(5）株式報酬費用

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

販売費及び一般管理費

400

1,690

28．売上高

(1）収益の分解

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	65,908	44,988	7,930	118,826
北米	161,066	100,074	211	261,351
欧州	117,045	72,789	4,532	194,366
中国	68,299	32,651	24	100,974
アジア・オセアニア	39,662	21,149	293	61,104
その他	9,567	3,935	0	13,502
合計	461,547	275,586	12,990	750,123
顧客との契約から認識した収益	409,183	269,092	12,990	691,265
その他の源泉から認識した収益	52,364	6,494	－	58,858

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	70,472	46,170	5,874	122,516
北米	198,134	123,874	159	322,167
欧州	134,307	82,411	5,446	222,164
中国	82,906	34,147	41	117,094
アジア・オセアニア	51,891	25,543	373	77,807
その他	14,113	6,062		20,175
合計	551,823	318,207	11,893	881,923
顧客との契約から認識した収益	483,667	307,679	11,893	803,239
その他の源泉から認識した収益	68,156	10,528	－	78,684

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

①　内視鏡事業

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。

　医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

　医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。

②　治療機器事業

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

③　その他の事業
　その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権	131,127	145,912
契約資産	436	728
契約負債	44,923	53,650

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年４月１日	2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権	145,912	137,177
契約資産	728	1,239
契約負債	53,650	55,533

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

　契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、40,724百万円及び50,919百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

　残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内	13,670	18,068
１年超	9,568	12,074
合計	23,238	30,142

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
人件費（注）	196,276	231,862
減価償却費	30,708	34,151
広告・販売促進費	13,274	15,448

（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

30．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（段階取得に係る差益）

　Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。

（固定資産売却益）

　当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。

（連結子会社の間接税に係る引当金の一部戻入）

　2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった3,049百万円を「その他の収益」に計上しています。

（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）

　Veran Medical Technologies,Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、1,249百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産売却益）
　当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
　Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、

1,381百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」等を推進するための関連費用として、8,836百万円を「その他の費用」に計上しています。

(減損損失)

　内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,361百万円を「その他の費用」に計上しています。

（品質関連費用）

　当社はグローバルな品質保証機能を強化し、クオリティ・コンプライアンスを確立するための関連費用として、1,937百万円を「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,013	3,702
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	167	38
その他	171	120
合計	1,351	3,860
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	4,230	4,974
社債利息
償却原価で測定される金融負債	554	891
為替差損（注１）	697	2,141
その他	357	169
合計	5,838	8,175

（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。

（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業	86.05	108.78
非継続事業	4.17	4.44
基本的１株当たり当期利益	90.22	113.22
希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業	86.01	108.65
非継続事業	4.16	4.43
希薄化後１株当たり当期利益	90.17	113.08

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）	115,742	143,432
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	115,742	143,432
継続事業	110,399	137,809
非継続事業	5,343	5,623
当期利益調整額(百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）	115,742	143,432
継続事業	110,399	137,809
非継続事業	5,343	5,623

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,282,920	1,266,848
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	480	373
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	－	744
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	203	406
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,283,603	1,268,371

33．その他の包括利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△481	△103
税効果額	△205	19
税効果後	△686	△84
確定給付制度の再測定
当期発生額	8,047	9,217
税効果額	△2,735	△1,897
税効果後	5,312	7,320
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,626	7,236

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	42,407	47,093
組替調整額	－	－
税効果調整前	42,407	47,093
税効果額	－	－
税効果後	42,407	47,093
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	1,622	3,683
組替調整額	△4,727	△5,527
税効果調整前	△3,105	△1,844
税効果額	951	564
税効果後	△2,154	△1,280
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	152	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	152	－
税効果額	－	－
税効果後	152	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	40,405	45,813
その他の包括利益合計	45,031	53,049

34．キャッシュ・フロー情報

(1）非資金取引

　主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

リース取引に係る使用権資産の取得

16,116

15,109

(2）財務活動に関する負債

　財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他	期末残高
短期借入金	5,458	△5,454	－	78	△15	67
社債（注）	119,596	56,143	－	－	4,583	180,322
長期借入金（注）	230,210	△26,246	－	1,349	425	205,738
リース負債（注）	66,407	△17,691	16,116	787	△604	65,015

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他	期末残高
短期借入金	67	△67	－	2	1	3
社債（注）	180,322	△40,000	－	－	5,796	146,118
長期借入金（注）	205,738	△13,547	－	1,326	419	193,936
リース負債（注）	65,015	△20,914	15,109	3,690	△5,738	57,162

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

(3）事業の取得による支出

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。

(4）子会社の取得による支出

　子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金による支払対価	23,222	4,008
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,385	△149
子会社の取得による支出	21,837	3,859

(5）支配の喪失

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	783
非流動資産	414
資産合計	1,197
流動負債	569
非流動負債	507
負債合計	1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△2
子会社の売却による収入(注)	724

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

35．金融商品

(1）信用リスク

　信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。

　当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。

　償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。

　償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。

　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

　「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

　「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

　「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

貸倒引当金に関する情報

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

（単位：百万円）

営業債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	経営破綻に陥っている債務者	合計
2022年３月31日　残高	199,234	3,928	364	203,526
2023年３月31日　残高	204,624	4,584	306	209,514

　2022年３月31日及び2023年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

（単位：百万円）

営業債権以外の債権等	信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している		合計
営業債権以外の債権等	信用リスクが著しく増加していない	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	合計
2022年３月31日　残高	26,502	6,924	604	34,030
2023年３月31日　残高	25,137	6,881	613	32,631

　2022年３月31日及び2023年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

　上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	営業債権	営業債権以外の債権等
		信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが著しく増加している
		信用リスクが著しく増加していない	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
2021年４月１日　残高	5,872	0	6,783	584
増加	179	84	79	-
減少	△860	△32	△9	△0
その他	55	0	-	20
2022年３月31日　残高	5,246	52	6,853	604
増加	427	-	103	-
減少	△1,161	△48	△79	△1
その他	391	△0	-	10
2023年３月31日　残高	4,903	4	6,877	613

(2）流動性リスク

　流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。

　当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。

　主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
	帳簿残高	合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	386,127	400,462	55,036	345,426
リース負債	65,015	73,246	16,498	56,748
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	3,752	4,086	3,912	174
金利関連デリバティブ	285	285	81	204

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー
	帳簿残高	合計	１年内	１年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金	340,057	351,441	52,508	298,933
リース負債	57,162	65,424	14,398	51,026
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ	1,067	1,067	1,027	40
金利関連デリバティブ	149	149	72	77

　満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

(3）市場リスク

　市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。

①　為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用しています。

（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
	契約額	公正価値	契約額	公正価値
為替予約	115,534	△3,063	165,085	1,559
米ドル	72,307	△1,773	59,912	591
その他の通貨	43,227	△1,290	105,173	968
通貨オプション	-	-	8,257	△90
米ドル	-	-	8,257	△90
通貨スワップ	87,910	1,185	97,240	4,325
他通貨受取／ユーロ支払	26,537	△121	30,475	16
ユーロ受取／他通貨支払	178	△0	-	-
米ドル受取/日本円支払	61,195	1,306	66,765	4,309
合計	203,444	△1,878	270,582	5,794

（ii）為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

米ドル

△209

△22

ユーロ

△162

△57

②　金利リスク

　当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
　当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。

金利の感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

連結損益計算書(税引前利益)

△498

△499

③　市場価格リスク

　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

市場価格の感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

△15

△5

(4）公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	1,874	-	1,874
株式等	-	-	956	956
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	1,532	-	2,939	4,471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4,037	-	4,037
条件付対価	-	-	6,100	6,100

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	6,860	-	6,860
株式等	-	-	937	937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	470	-	6,431	6,901
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,216	-	1,216
条件付対価	-	-	8,226	8,226

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	2,348	3,895
利得及び損失（注）
純損益	△58	△66
その他の包括利益	34	27
購入	1,978	3,705
持分法で会計処理されている投資への振替	△597	△203
その他	190	10
期末残高	3,895	7,368

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ136百万円及び△65百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	3,608	6,100
企業結合等	2,834	4,095
決済	-	△715
公正価値の変動	△594	△1,758
その他	252	504
期末残高	6,100	8,226

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	50,517	50,513	65,003	64,982
金融負債
社債	180,322	178,341	146,118	141,280
借入金	145,903	146,336	134,021	134,287

④　資本性金融商品

　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度（2022年３月31日）
Noah Medical Corporation	1,836
ウシオ電機株式会社	1,024
株式会社オハラ	508

（単位：百万円）

銘柄	当連結会計年度（2023年３月31日）
Delfi Diagnostics, Inc.	3,338
Noah Medical Corporation	2,003
株式会社オハラ	470

　当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売却日における公正価値

8,280

933

売却に係る累積利得又は損失

4,756

335

　資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品	130	28
期末日現在で保有する資本性金融商品	37	10
合計	167	38

(5）ヘッジ会計

　当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リスクおよび外貨建取引の為替リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。

　金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。

　金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
	想定元本	うち１年超	資産	負債	利率
金利スワップ	10,000	10,000	-	285	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物固定支払：1.3815%
金利通貨スワップ	61,195	61,195	1,306	-	固定受取：米ドル　2.143% 固定支払：日本円　0.6975%

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	想定元本	うち１年超	帳簿価額（注）		利率
	想定元本	うち１年超	資産	負債	利率
金利スワップ	10,000	10,000	-	149	変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物固定支払：1.3815%
金利通貨スワップ	66,765	66,765	4,309	-	固定受取：米ドル　2.143% 固定支払：日本円　0.6975%

（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。

　上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

金利スワップ

△285

△149

金利通貨スワップ

△3,320

△5,300

　キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した

公正価値の変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

から当期利益への組替調整額

（注）

金利スワップ

174

金利通貨スワップ

1,581

△4,901

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した

公正価値の変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

から当期利益への組替調整額

（注）

金利スワップ

金利通貨スワップ

3,627

△5,607

（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(6）金融商品の譲渡

全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産

　当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
譲渡金融資産	4,533	4,206
関連する負債	4,533	4,206
譲渡金融資産の正味ポジション	-	-

（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

36．リース取引

(1）貸手側

　当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。

　定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。

　継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

販売損益

7,958

14,717

受取利息

2,365

2,931

　リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内	24,712	29,952
１年超２年以内	14,666	17,433
２年超３年以内	8,522	11,091
３年超４年以内	3,605	4,540
４年超５年以内	1,107	1,651
５年超	159	524
合計	52,771	65,191
無保証残存価値	2,167	5,148
未獲得金融収益	△4,421	△5,336
正味リース投資未収額	50,517	65,003

　継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

リース収益

26,881

31,210

変動リース料（注）

12,627

13,484

（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。

　継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内	17,609	17,883
１年超２年以内	11,727	11,553
２年超３年以内	6,609	5,556
３年超４年以内	2,568	2,086
４年超５年以内	602	866
５年超	374	460
合計	39,489	38,404

(2）借手側

　当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。

　一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

　また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。

　原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。

　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,240百万円及び24,114百万円です。

　継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益	18	12
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地	355	326
建物及び構築物	8,727	8,856
機械装置及び運搬具	2,604	2,857
工具、器具及び備品	803	868
リース負債に係る金利費用	1,504	1,569
短期リースに係る費用	448	628
少額資産のリースに係る費用	761	955

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

37．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	8,112	6,974
前払費用	16,547	9,822
未払賞与	7,704	7,096
未払費用	4,599	4,941
未実現利益	11,992	15,440
有形固定資産	10,037	9,931
無形資産	3,305	2,665
金利スワップ	87	46
繰延ヘッジ損益	1,017	1,623
退職給付に係る負債	6,263	2,084
繰越欠損金	12,819	5,379
子会社投資等に係る一時差異	-	109,268
その他	8,803	15,876
合計	91,285	191,145
繰延税金負債
有形固定資産	△5,306	△6,957
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△287	△176
退職給付に係る資産	△4,309	△6,186
買収による公正価値差額	△9,773	△9,568
開発費の資産化	△18,976	△17,587
在外子会社留保利益	△2,341	△2,741
その他	△5,597	△3,292
合計	△46,589	△46,507
繰延税金資産及び負債の純額	44,696	144,638

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰越欠損金	5,117	3,410
将来減算一時差異	27,317	23,166
繰越税額控除	718	800
合計	33,152	27,376

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
４年目以内	-	-
５年目以降	5,117	3,410
合計	5,117	3,410

　当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ319,744百万円、397,604百万円です。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期税金費用（注１）	34,728	35,662
繰延税金費用（注２,３,４）	△3,653	8,642
法人所得税費用合計	31,074	44,304

（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,246百万円及び1,344百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税85百万円を含んでいます。

（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ323百万円減少、69百万円増加しています。

（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,925百万円減少、2,485百万円増加しています。

（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に267百万円増加、当連結会計年度に386百万円減少しています。

(3）その他の包括利益で認識された法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。

(4）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

　当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
永久に損金に算入されない項目	1.8	2.3
永久に益金に算入されない項目	0.1	△0.4
試験研究費等税額控除	△1.7	△1.1
子会社の適用税率差異	△2.1	△6.7
子会社留保金課税	0.4	1.2
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	△12.0	△2.7
税率変更による影響	0.2	△0.2
繰越欠損金の期限切れ	3.1	-
組織再編等による影響	-	△1.4
その他	1.5	2.7
平均実際負担税率	21.9％	24.3％

38．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な取引なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

氏名

議決権等の所有（被所有）

割合(%)

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	192,265	417,060	641,545	881,923
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	42,048	89,321	139,370	182,294
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	24,860	66,836	108,217	143,432
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	19.53	52.50	85.12	113.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.53	32.97	32.64	28.08

（注）2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したため、第２四半期連結会計期間において、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。これに伴い、第１四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
基本報酬及び賞与	1,370	1,665
株式報酬	353	743
合計	1,723	2,408

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	4,932
条件付対価	2,148
合計	29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,353
営業債権及びその他の債権	3
棚卸資産	3
その他の流動資産	214
有形固定資産	30
無形資産	8,866
その他の金融資産（非流動）	3
繰延税金資産	604
営業債務及びその他の債務	△46
その他の流動負債	△675
繰延税金負債	△2,039
その他の非流動負債	△16
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	8,300
のれん	21,460
合計	29,760

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
支払対価の公正価値
現金	31,050	-	31,050
条件付対価	1,461	-	1,461
合計	32,511	-	32,511

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	433	-	433
営業債権及びその他の債権	506	-	506
棚卸資産	2,259	△83	2,176
有形固定資産	41	200	241
無形資産	14,647	2,306	16,953
その他の資産	210	143	353
繰延税金資産	1,612	1,134	2,746
営業債務及びその他の債務	△128	20	△108
その他の負債	△587	△192	△779
繰延税金負債	△2,586	△1,658	△4,244
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	16,407	1,870	18,277
のれん	16,104	△1,870	14,234
合計	32,511	-	32,511

非継続事業のキャッシュ・フロー	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	10,284	△13,151
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△7,688	△11,725
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△826	△2,891