当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
前第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しており、前第１四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式については、2023年４月３日に譲渡を完了しました。
業績全般に関する動向
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、経済活動が回復する中、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。
業績の状況
以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
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前第1四半期累計 |
当第1四半期累計 |
増減額 |
増減率(％) |
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(1)売上高 |
192,265 |
207,723 |
15,458 |
8.0％ |
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(2)売上原価 |
66,544 |
70,497 |
3,953 |
5.9％ |
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(3)販売費及び一般管理費 |
96,018 |
108,770 |
12,752 |
13.3％ |
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(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用 |
14,818 |
△5,980 |
△20,798 |
－ |
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(5)営業利益 |
44,521 |
22,476 |
△22,045 |
△49.5％ |
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(6)金融損益 |
△2,473 |
△2,766 |
△293 |
－ |
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(7)税引前四半期利益 |
42,048 |
19,710 |
△22,338 |
△53.1％ |
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(8)法人所得税費用 |
14,158 |
6,224 |
△7,934 |
△56.0％ |
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(9)継続事業からの四半期利益 |
27,890 |
13,486 |
△14,404 |
△51.6％ |
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(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
24,860 |
240,560 |
215,700 |
867.7％ |
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為替レート(円/米ドル) |
129.57 |
137.37 |
7.80 |
－ |
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為替レート(円/ユーロ) |
138.12 |
149.47 |
11.35 |
－ |
|
為替レート(円/人民元) |
19.58 |
19.56 |
△0.02 |
－ |
(1)売上高
前年同期比154億58百万円増収の2,077億23百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比39億53百万円増加の704億97百万円となりました。売上原価率は、半導体のスポットマーケットでの調達が減少したことや円安による為替影響により、33.9％と前年同期比0.7ポイント良化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比127億52百万円増加の1,087億70百万円となりました。主な要因は、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加や、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加です。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で59億80百万円の費用となり、前年同期比で損益は207億98百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は、固定資産売却益約164億円を計上しており、前年同期比で、172億３百万円減少しました。一方、その他の費用に関して、前期は、「Transform Olympus」を推進するための関連費用約10億円を計上していましたが、当期は、FDA関連対応費用約50億円を計上しており、前年同期比で33億69百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比220億45百万円減益の224億76百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は27億66百万円の損失となり、前年同期比で２億93百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。
(7)税引前四半期利益
上記の要因により、前年同期比で223億38百万円減少となる197億10百万円となりました。
(8)法人所得税費用
税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で79億34百万円減少し62億24百万円となりました。
(9)継続事業からの四半期利益
税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で144億４百万円減少し134億86百万円となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益
非継続事業において科学事業の譲渡益約3,481億円を計上したことにより、前年同期比で2,157億円増加となる2,405億60百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル及びユーロは円安、対人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝137.37円(前年同期は、129.57円)、１ユーロ＝149.47円(前年同期は、138.12円)、１人民元＝19.56円(前年同期は、19.58円)となり、売上高では前年同期比82億78百万円の増収要因、営業利益では前年同期比45億48百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
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売上高 |
116,857 |
127,138 |
10,281 |
8.8% |
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営業損益 |
24,834 |
22,177 |
△2,657 |
△10.7% |
内視鏡事業の連結売上高は、1,271億38百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は、221億77百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
消化器内視鏡分野では、前年同期に上海をはじめとする各都市のロックダウンの影響を受けていた中国で売上が回復し、アジア・オセアニアや日本でも売上が増加した結果、前年同期比プラス成長となりました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が好調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管ビデオスコープや大腸ビデオスコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売したアジア・オセアニアや欧州の売上が増加した結果、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加に加え、FDA関連対応費用約32億円をその他の費用として計上したことにより、減益となりました。
[治療機器事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
72,365 |
77,156 |
4,791 |
6.6% |
|
営業損益 |
13,357 |
9,681 |
△3,676 |
△27.5% |
治療機器事業の連結売上高は、771億56百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は、96億81百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
消化器科（処置具）分野では、北米や欧州を中心にプラス成長となりました。また、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米や欧州、アジア・オセアニアを中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極や尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、アジア・オセアニアを中心にプラス成長となりました。気管支鏡や、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、耳鼻咽喉科における内視鏡の売上が好調に推移しました。
治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加に加え、FDA関連対応費用約18億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。
[その他事業]
（単位：百万円）
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前第１四半期累計 |
当第１四半期累計 |
増減額 |
前年同期比 |
|
売上高 |
3,043 |
3,429 |
386 |
12.7% |
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営業損益 |
△296 |
△141 |
155 |
－ |
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、34億29百万円（前年同期比12.7％増）、営業損失は、１億41百万円（前年同期は、２億96百万円の営業損失）となりました。
売上高は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社において、コラーゲン事業の譲渡前に需要の増加があり、増収となりました。その他事業の営業損益は、費用の効率化が進み、改善しました。
（２）財政状態の状況
[資産]
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,799億64百万円増加し、１兆6,882億72百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が3,893億93百万円増加した一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,690億56百万円減少しています。非流動資産では、のれんが153億62百万円、有形固定資産が147億64百万円、それぞれ為替影響により増加した一方で、科学事業の譲渡益等に対する繰延税金資産が1,024億58百万円減少しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から857億26百万円減少し、7,813億48百万円となりました。科学事業の譲渡益等に対する未払法人所得税が666億78百万円減少し、また、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が432億25百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から2,656億90百万円増加し、9,069億24百万円となりました。剰余金の配当を行った一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,405億60百万円計上したこと、また在外営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が478億17百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の42.4％から53.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から3,532億10百万円増加し、5,587億22百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、531億12百万円の減少（前第１四半期連結累計期間は268億60百万円の減少）となりました。税引前四半期利益197億10百万円や減価償却費及び償却費の調整166億13百万円、営業債権及びその他の債権の減少150億28百万円等の増加要因はあったものの、法人所得税の支払835億13百万円により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,269億88百万円の増加（前第１四半期連結累計期間は51億98百万円の増加）となりました。生産設備等、有形固定資産の取得に伴う支出115億73百万円があったものの、科学事業の譲渡対価として3,848億35百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金524億41百万円を回収したことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、258億88百万円の減少（前第１四半期連結累計期間は217億48百万円の減少）となりました。配当金として200億57百万円の支払を行ったことが主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153億56百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。