第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

13

169,329

558,722

営業債権及びその他の債権

13

174,672

165,965

その他の金融資産

13

11,360

12,816

棚卸資産

 

162,994

177,487

未収法人所得税

 

15,960

16,585

その他の流動資産

 

22,421

32,703

小計

 

556,736

964,278

売却目的で保有する資産

6

169,621

565

流動資産合計

 

726,357

964,843

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

238,731

253,495

のれん

 

182,505

197,867

無形資産

 

115,183

120,244

退職給付に係る資産

 

27,028

28,115

持分法で会計処理されている投資

 

1,010

827

営業債権及びその他の債権

13

36,980

39,591

その他の金融資産

13

21,476

27,325

繰延税金資産

 

156,543

54,085

その他の非流動資産

 

2,495

1,880

非流動資産合計

 

781,951

723,429

資産合計

 

1,508,308

1,688,272

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13

62,919

55,608

社債及び借入金

13

49,970

99,919

その他の金融負債

13

23,235

38,434

未払法人所得税

 

99,567

32,889

引当金

 

19,111

21,054

その他の流動負債

 

163,837

168,462

小計

 

418,639

416,366

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

6

43,253

28

流動負債合計

 

461,892

416,394

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

13

290,087

246,047

その他の金融負債

13

61,668

62,515

退職給付に係る負債

 

20,416

21,086

引当金

 

2,912

2,810

繰延税金負債

 

11,905

13,837

その他の非流動負債

 

18,194

18,659

非流動負債合計

 

405,182

364,954

負債合計

 

867,074

781,348

資本

 

 

 

資本金

 

124,643

124,643

資本剰余金

 

92,150

92,866

自己株式

7

28,086

27,986

その他の資本の構成要素

 

77,280

125,097

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

 

3,034

利益剰余金

 

371,064

591,284

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

640,085

905,904

非支配持分

 

1,149

1,020

資本合計

 

641,234

906,924

負債及び資本合計

 

1,508,308

1,688,272

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

5,9

192,265

207,723

売上原価

 

66,544

70,497

売上総利益

 

125,721

137,226

販売費及び一般管理費

 

96,018

108,770

持分法による投資損益

 

37

189

その他の収益

10

17,839

636

その他の費用

10

3,058

6,427

営業利益

5

44,521

22,476

金融収益

 

718

521

金融費用

 

3,191

3,287

税引前四半期利益

 

42,048

19,710

法人所得税費用

 

14,158

6,224

継続事業からの四半期利益

 

27,890

13,486

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(△損失)

14

2,968

227,128

四半期利益

 

24,922

240,614

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

24,860

240,560

非支配持分

 

62

54

四半期利益

 

24,922

240,614

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

11

21.86

10.71

非継続事業

11

2.33

181.19

基本的1株当たり四半期利益

11

19.53

191.90

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

11

21.85

10.69

非継続事業

11

2.33

180.81

希薄化後1株当たり四半期利益

11

19.52

191.50

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

24,922

240,614

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

72

155

確定給付制度の再測定

 

52

280

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

20

125

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

64,597

45,786

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

820

1,158

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

63,777

44,628

その他の包括利益合計

 

63,757

44,503

四半期包括利益

 

88,679

285,117

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

88,617

285,063

非支配持分

 

62

54

四半期包括利益

 

88,679

285,117

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

利益

剰余金

合計

2022年4月1日 残高

 

124,643

91,239

45,589

34,818

305,057

510,168

1,194

511,362

四半期利益

 

 

 

 

 

 

24,860

24,860

62

24,922

その他の包括利益

 

 

 

 

63,757

 

 

63,757

 

63,757

四半期包括利益

 

63,757

24,860

88,617

62

88,679

自己株式の取得

 

 

 

1

 

 

 

1

 

1

自己株式の処分

 

52

52

 

 

 

0

 

0

自己株式の消却

7

 

23,271

23,271

 

 

 

 

剰余金の配当

8

 

 

 

 

 

17,822

17,822

226

18,048

利益剰余金から資本剰余金への振替額

7

 

23,295

 

 

 

23,295

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

52

 

52

 

株式報酬取引

 

 

163

 

 

 

 

163

 

163

所有者との取引額等合計

 

135

23,322

52

41,065

17,660

226

17,886

2022年6月30日 残高

 

124,643

91,374

22,267

98,523

288,852

581,125

1,030

582,155

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

利益

剰余金

合計

2023年4月1日 残高

 

124,643

92,150

28,086

77,280

3,034

371,064

640,085

1,149

641,234

四半期利益

 

 

 

 

 

 

240,560

240,560

54

240,614

その他の包括利益

 

 

 

 

47,537

3,034

 

44,503

 

44,503

四半期包括利益

 

47,537

3,034

240,560

285,063

54

285,117

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

0

 

0

自己株式の処分

 

 

10

14

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

8

 

 

 

 

 

20,057

20,057

183

20,240

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

 

3

 

 

 

3

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

280

 

280

 

株式報酬取引

7

 

723

86

 

 

 

809

 

809

所有者との取引額等合計

 

716

100

280

20,340

19,244

183

19,427

2023年6月30日 残高

 

124,643

92,866

27,986

125,097

591,284

905,904

1,020

906,924

 

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

42,048

19,710

非継続事業からの税引前利益(△損失)

14

3,815

347,628

減価償却費及び償却費

 

17,686

16,613

受取利息及び受取配当金

 

573

515

支払利息

 

1,503

1,408

固定資産除売却損益(△は益)

10

16,192

21

持分法による投資損益(△は益)

 

37

189

科学事業の譲渡益

12,14

348,125

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

7,579

15,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

13,610

8,803

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

3,434

9,209

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

651

55

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

309

444

その他

 

17,234

2,479

小計

 

13,579

31,077

利息の受取額

 

543

512

配当金の受取額

 

30

3

利息の支払額

 

1,276

1,191

法人所得税の支払額

 

39,736

83,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

26,860

53,112

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

8,084

11,573

有形固定資産の売却による収入

 

19,387

536

無形資産の取得による支出

 

3,491

3,297

科学事業の譲渡による収入

12,14

384,835

子会社の売却による収入

12

4,007

貸付金の回収による収入

14

122

52,441

その他

 

2,736

39

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

5,198

426,988

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

87

0

リース負債の返済による支出

 

4,059

5,341

配当金の支払額

8

17,822

20,057

非支配持分への配当金の支払額

 

226

183

その他

 

446

307

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

21,748

25,888

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

27,250

5,222

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

16,160

353,210

現金及び現金同等物の期首残高

 

302,572

205,512

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

286,412

558,722

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。

 

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3)表示方法の変更

(科学事業を非継続事業に分類したことによる変更)

 前第2四半期連結会計期間において、当社は、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間より、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しています。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,614百万円は、「貸付金の回収による収入」122百万円、「その他」△2,736百万円として組み替えています。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

 

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

 当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ

グメントとしていましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事

業」の3区分を報告セグメントとすることに変更しており、前第1四半期連結会計期間についても同様の形で表示しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

 なお非継続事業の概要については、注記「14.非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年4月3日に完了しています。

 なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント

 

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

 

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス

治療機器事業

 

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

その他事業

 

生体材料、整形外科用器具

 

(2)報告セグメントの収益及び業績

 当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載したとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注2,3)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

内視鏡

治療機器

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

116,857

72,365

3,043

192,265

192,265

セグメント間の売上高(注1)

102

102

102

売上高計

116,857

72,365

3,145

192,367

102

192,265

営業利益(又は損失)

24,834

13,357

296

37,895

6,626

44,521

金融収益

 

 

 

 

 

718

金融費用

 

 

 

 

 

3,191

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

42,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

37

37

37

減価償却費及び償却費

9,167

4,793

331

14,291

1,475

15,766

減損損失

333

388

721

721

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

(注3) 営業利益(又は損失)の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

内視鏡

治療機器

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,138

77,156

3,429

207,723

207,723

セグメント間の売上高(注1)

36

36

36

売上高計

127,138

77,156

3,465

207,759

36

207,723

営業利益(又は損失)

22,177

9,681

141

31,717

9,241

22,476

金融収益

 

 

 

 

 

521

金融費用

 

 

 

 

 

3,287

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

19,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

184

5

189

189

減価償却費及び償却費

10,276

4,683

245

15,204

1,409

16,613

減損損失(△は戻し入れ)

138

138

4

134

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

 

 

 

 

6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

棚卸資産

36,183

34,712

35,931

-

-

165

土地

1,371

-

建物及び構築物

5,798

1

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

2,577

3,246

23

5

建設仮勘定

使用権資産

220

8,168

12

-

その他の有形固定資産

無形資産

4,910

15,808

-

-

のれん

繰延税金資産

2,790

1,872

359

-

その他の金融資産

3,792

-

その他の流動資産

9,804

-

その他の非流動資産

2,439

-

合計

169,621

565

負債

 

 

営業債務及びその他の債務

未払費用

引当金

繰延税金負債

その他の金融負債

9,109

10,685

627

4,225

9,187

-

-

-

-

-

その他の流動負債

7,309

-

その他の非流動負債

2,111

28

合計

43,253

28

 

 前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。

(科学事業の譲渡)

 当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これにより、前連結会計年度より、当社グループの科学事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。

 

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)

 当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年3月28日付で株式会社ジーシーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、前連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。

 

 当第1四半期連結会計期間に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。

(科学事業の譲渡)

 当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年4月3日に譲渡したことに伴い、前連結会計年度に売却目的保有に分類した科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記「12.キャッシュ・フロー情報 (科学事業の譲渡)」に記載のとおりです。

 

 

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)

前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡は、2023年7月3日に完了しています。詳細は、注記「16.後発事象 (コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)」に記載のとおりです。

 

 

7.資本金及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(自己株式の消却)

 当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月8日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。

 当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。

 なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(自己株式の処分)

 当社は、2023年6月14日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において38,929株減少しました。

 当該処分の影響として自己株式が86百万円減少しています

 

 

 

8.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

17,822

14

2022年3月31日

2022年6月3日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

20,057

16

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

9.売上高

 当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、前第2四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しており、前第1四半期連結会計期間についても同様の形で表示しています。

 この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的

会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業

を非継続事業に分類したことによるものです。なお譲渡手続きは、2023年4月3日をもって完了しています。

 内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経

営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの

事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して

います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

内視鏡

治療機器

その他

日本

14,914

10,781

1,603

27,298

北米

44,432

28,654

40

73,126

欧州

30,993

19,261

1,321

51,575

中国

12,388

6,836

7

19,231

アジア・オセアニア

11,195

5,469

72

16,736

その他

2,935

1,364

0

4,299

合計

116,857

72,365

3,043

192,265

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

内視鏡

治療機器

その他

日本

16,142

10,925

1,511

28,578

北米

45,822

30,351

67

76,240

欧州

31,070

20,498

1,421

52,989

中国

17,415

7,010

310

24,735

アジア・オセアニア

13,389

6,805

120

20,314

その他

3,300

1,567

0

4,867

合計

127,138

77,156

3,429

207,723

 

 内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

 治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
 その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

 これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

10.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

 その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(固定資産売却益)

 当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 重要な取引はありません。

 

(2)その他の費用

 その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(事業構造改革費用)

 当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,011百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(品質関連費用)

 米国FDAをはじめとした各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用5,013百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

11.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

21.86

10.71

非継続事業

△2.33

181.19

基本的1株当たり四半期利益

19.53

191.90

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

21.85

10.69

非継続事業

△2.33

180.81

希薄化後1株当たり四半期利益

19.52

191.50

 

(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

24,860

240,560

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

24,860

240,560

継続事業

27,828

13,432

非継続事業

△2,968

227,128

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

24,860

240,560

継続事業

27,828

13,432

非継続事業

△2,968

227,128

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,273,058

1,253,556

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプションによる新株予約権(千株)

403

297

 業績連動型株式報酬による普通株式(千株)

1,778

 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)

305

546

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)

1,273,766

1,256,177

 

 

 

12.キャッシュ・フロー情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(科学事業の譲渡)

(ⅰ)取引の概要

 当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年8月29日に締結し、2023年4月3日をもって譲渡手続きを完了しましたこの結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました

 

(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

流動資産

118,936

非流動資産

50,119

資産合計

169,055

流動負債

30,657

非流動負債

12,497

負債合計

43,154

 

 

(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

421,018

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物

△36,183

科学事業の譲渡による収入(注)

384,835

(注)科学事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

(ⅳ)支配の喪失に伴う損益

 エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は348,125百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益(△損失)」に含めています。

 

 

 

(Gyrus Medical Limitedの譲渡)

(ⅰ)取引の概要

 当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年4月21日付で締結しました。

 当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

 

 

(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

流動資産

2,226

非流動資産

1,285

資産合計

3,511

流動負債

688

非流動負債

17

負債合計

705

 

 

(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

4,007

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物

△0

子会社の売却による収入(注)

4,007

(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

(ⅳ)支配の喪失に伴う損益

 GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損失は191百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めています。

 

 

 

 

 

13.金融商品

金融商品の公正価値

 公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

 非上場株式等はレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

 デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

6,860

-

6,860

株式等

-

-

937

937

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

470

-

6,431

6,901

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,216

-

1,216

条件付対価

-

-

8,226

8,226

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

12,143

-

12,143

株式等

-

-

882

882

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

620

-

7,002

7,622

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

3,867

-

3,867

条件付対価

-

-

9,195

9,195

 

レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

3,895

7,368

利得及び損失(注)

 

 

純損益

113

6

その他の包括利益

27

61

購入

147

15

その他

264

434

期末残高

4,446

7,884

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

 純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ113百万円及び6百万円です。

 

レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

6,100

8,226

決済

△345

△115

公正価値の変動

△80

395

その他

345

689

期末残高

6,020

9,195

 

 

(2)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

(社債及び借入金)

 固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

リース債権

65,003

64,982

70,754

70,613

金融負債

 

 

 

 

社債

146,118

141,280

151,897

144,613

借入金

134,021

134,287

134,131

134,913

 

14.非継続事業

(1)非継続事業の概要

 当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年4月3日に完了しています。詳細は、注記「12.キャッシュ・フロー情報 (科学事業の譲渡)」に記載のとおりです。

 

(2)非継続事業の損益

 非継続事業の損益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

売上高

21,795

-

売上原価

10,309

-

売上総利益

11,486

-

販売費及び一般管理費

12,895

497

その他の収益(注1)

100

348,237

その他の費用(注2)

2,436

112

営業利益(△は損失)

△3,745

347,628

金融収益

4

-

金融費用

74

-

税引前四半期利益(△は損失)

△3,815

347,628

法人所得税費用(注3)

△847

120,500

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△2,968

227,128

(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第1四半期連結累計期間において348,125百万円含まれています。

 

(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2,365百万円、90百万円含まれています。

 

(注3) 当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用120,500百万円は、科学事業の譲渡益に関連する税金費用です。

 

(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

 非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

非継続事業のキャッシュ・フロー

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△9,871

△57,303

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (注)

△4,435

436,835

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△416

-

(注) 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当第1四半期連結累計期間において、科学事業の譲渡による収入384,835百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

 

15.偶発債務

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

 

 

16.後発事象

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)

 当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社(以下、OTB)は、2023年3月28日付で株式会社ジーシー(以下、ジーシー)との間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年7月3日に当該事業の譲渡を完了しています。

 

(1)譲渡の理由

 OTBは、整形事業及びコラーゲン事業を主力事業としておりましたが、OTBにおける資源配分及び整形事業・コラーゲン事業双方の価値を最大化することを目的に、コラーゲン事業に高い関心を持ち、当該事業への投資にも積極的な姿勢を示すジーシーへ譲渡することとしました。

 

(2)会社分割の相手先の名称

 株式会社ジーシー

 

(3)会社分割の時期

 2023年7月3日

 

(4)譲渡価額

 契約金額1,757百万円に、契約上の価格調整を行い確定します。

 本会社分割による譲渡益は、現在精査中ですが、1,220百万円を見込んでいます。

 

 なお、前連結会計年度より、OTBの保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。詳細は、注記「6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債 (コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡)」に記載のとおりです。

 

 

(子会社持分の追加取得)

 当社とテルモ株式会社(以下、テルモ)は、2023年7月24日付で当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社(以下、OTB)の全株式を、当社グループが取得することで合意し、2023年8月4日付を以って当社グループは、OTBの全株式を取得しました。今回の全株式取得に伴いOTBは、当社グループの完全子会社になりました。

 

(1)持分の追加取得の理由

 2007年4月より当社とテルモは、OTBを通じて共同で事業を行ってきましたが、両社で慎重に検討を重ねた結果、OTBの企業価値をより高めるためには、OTBを当社グループの完全子会社とすることが最適であるとの結論に至り、今回の合意に至りました。

 

(2)取得した議決権付資本持分の割合

 33.4%

 取得前の当社グループの資本持分は66.6%で、取得後の資本持分は100%です。

 

(3)持分の追加取得日

 2023年8月4日

 

(4)持分を追加取得した方法

 現金を対価とした非支配株主からの自己株式取得

 

 

(5)当社グループに与える影響

 持分の追加取得が当社グループに与える影響は、現在精査中ですが、取得日における非支配持分の減少額1,429百万円と、支払対価の公正価値2,921百万円との差額1,492百万円は、連結財政状態計算書上、「資本剰余金」の減額として認識します。

 

 

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

(1)2023年5月12日開催の取締役会における決議内容

  1. 取得対象株式の種類    当社普通株式

  2. 取得しうる株式の総数   55,000,000 株(上限)

  3. 株式の取得価額の総額   100,000 百万円(上限)

  4. 取得期間         2023年5月15日~2024年1月31日

  5. 取得方法         東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

(2)上記取締役会決議に基づき当第1四半期連結累計期間後に取得した自己株式

  1.取得した株式の総数      875,100 株

  2.株式の取得価額の総額     1,986 百万円

  3.取得期間           2023年7月1日~2023年7月31日(受渡ベース)

 

(自己株式の処分)

 当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU:Restricted Stock Unit)制度(以下、RSU制度)および

業績連動型株式報酬(PSU:Performance Share Unit)制度(以下、PSU制度)に基づく自己株式の処分

(以下、本自己株式処分)を以下のとおり実施しました。

 

 当社では、2018年3月期に2019年3月期までの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する株式報酬

としてPSU制度を導入しました。2019年6月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対

する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役(社外取締役を含む)および執行役に対し、「企業価

値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇

とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってきましたが、その一環として2021年3月期より取締役

(社外取締役を含む)および執行役に対する株式報酬としてRSU制度を導入しました。また、2022年3月期より

執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入しています。本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度

に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対

する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いま

した。

 

自己株式の処分の概要

(1) 処  分  期  日

2023年7月25日

(2) 処 分 す る 株 式

    の 種 類 及 び 数

当社普通株式 515,101 株

  内訳 RSU 138,462 株

     PSU 376,639 株

(3) 処  分  価  額

1株につき 2,247 円

(4) 処分価額 の 総額

1,157 百万円

(5) 処 分 先 及 び そ の

    人 数 並 び に 処 分

    す る 株 式 の 数

① 2021 年3月期付与の RSU

 非業務執行役取締役(退任者)2名

 および執行役4名                   73,597 株

② 2022 年3月期付与の RSU

 非業務執行取締役(退任者)2名

 および執行役員(退任者)1名               4,177 株

③ 2022 年3月期付与の RSU

 執行役員(退任者)1名                  2,027 株

④ 2023 年3月期付与の RSU

 非業務執行取締役(退任者を含む)4名

 および執行役6名                   58,661 株

⑤ 2021 年3月期を評価対象期間の開始とし2023 年3月期を評価対象期間

 の終了とする PSU

 非業務執行取締役1名、執行役(退任者を含む)7名

 および執行役員(退任者を含む) 14 名          376,639 株

※退任執行役および退任執行役員には、2021 年3月期、 2022 年3月期退任の者、および株式会社エビデントの譲渡(2023 年4月3日)に伴い退任した執行役員を含みます。

 

 

 

2【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,057百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年6月6日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。