第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,17	169,329	488,160
営業債権及びその他の債権	17	174,672	171,001
その他の金融資産	17	11,360	36,015
棚卸資産		162,994	183,430
未収法人所得税		15,960	19,370
その他の流動資産		22,421	23,813
小計		556,736	921,789
売却目的で保有する資産	7	169,621	－
流動資産合計		726,357	921,789
非流動資産
有形固定資産	8	238,731	253,051
のれん	8	182,505	182,291
無形資産	8	115,183	99,646
退職給付に係る資産		27,028	28,147
持分法で会計処理されている投資		1,010	481
営業債権及びその他の債権	17	36,980	40,987
その他の金融資産	17	21,476	30,195
繰延税金資産		156,543	59,347
その他の非流動資産		2,495	1,831
非流動資産合計		781,951	695,976
資産合計		1,508,308	1,617,765

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17	62,919	51,616
社債及び借入金	10,17	49,970	99,954
その他の金融負債	17	23,235	29,992
未払法人所得税		99,567	40,997
引当金	9	19,111	26,486
その他の流動負債		163,837	174,237
小計		418,639	423,282
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	43,253	－
流動負債合計		461,892	423,282
非流動負債
社債及び借入金	10,17	290,087	248,460
その他の金融負債	17	61,668	61,798
退職給付に係る負債		20,416	21,021
引当金		2,912	2,912
繰延税金負債		11,905	13,570
その他の非流動負債		18,194	19,190
非流動負債合計		405,182	366,951
負債合計		867,074	790,233
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金	11	92,150	91,037
自己株式	11	△28,086	△90,808
その他の資本の構成要素		77,280	135,667
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素		3,034	－
利益剰余金		371,064	566,993
親会社の所有者に帰属する持分合計		640,085	827,532
非支配持分	11	1,149	－
資本合計		641,234	827,532
負債及び資本合計		1,508,308	1,617,765

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
継続事業
売上高	5,13	417,060	436,644
売上原価	9	139,534	148,207
売上総利益		277,526	288,437
販売費及び一般管理費		198,535	221,633
持分法による投資損益		371	△234
その他の収益	14,16	19,369	2,549
その他の費用	8,14	5,128	64,330
営業利益	5	93,603	4,789
金融収益		1,764	1,247
金融費用		6,046	6,994
税引前四半期利益（△は損失）		89,321	△958
法人所得税費用		19,795	10,532
継続事業からの四半期利益（△は損失）		69,526	△11,490
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	18	△2,586	228,149
四半期利益		66,940	216,659
四半期利益の帰属
親会社の所有者		66,836	216,296
非支配持分		104	363
四半期利益		66,940	216,659
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	54.53	△9.53
非継続事業	15	△2.03	183.34
基本的１株当たり四半期利益	15	52.50	173.81
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	54.48	△9.50
非継続事業	15	△2.03	182.93
希薄化後１株当たり四半期利益	15	52.45	173.43

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
継続事業
売上高		224,795	228,921
売上原価		72,990	77,710
売上総利益		151,805	151,211
販売費及び一般管理費		102,517	112,863
持分法による投資損益		334	△45
その他の収益		1,530	1,913
その他の費用		2,070	57,903
営業利益（△は損失）		49,082	△17,687
金融収益		1,046	726
金融費用		2,855	3,707
税引前四半期利益（△は損失）		47,273	△20,668
法人所得税費用		5,637	4,308
継続事業からの四半期利益（△は損失）		41,636	△24,976
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		382	1,021
四半期利益（△は損失）		42,018	△23,955
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		41,976	△24,264
非支配持分		42	309
四半期利益（△は損失）		42,018	△23,955
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	32.67	△20.47
非継続事業	15	0.30	0.83
基本的１株当たり四半期利益	15	32.97	△19.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	32.63	△20.42
非継続事業	15	0.30	0.82
希薄化後１株当たり四半期利益	15	32.93	△19.60

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益		66,940	216,659
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△53	54
確定給付制度の再測定		90	△261
純損益に振り替えられることのない項目合計		37	△207
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		86,044	56,463
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,753	△1,164
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		83,291	55,299
その他の包括利益合計		83,328	55,092
四半期包括利益		150,268	271,751
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		150,164	271,388
非支配持分		104	363
四半期包括利益		150,268	271,751

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益（△は損失）		42,018	△23,955
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		19	△101
確定給付制度の再測定		38	19
純損益に振り替えられることのない項目合計		57	△82
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		21,447	10,677
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,933	△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		19,514	10,671
その他の包括利益合計		19,571	10,589
四半期包括利益		61,589	△13,366
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		61,547	△13,675
非支配持分		42	309
四半期包括利益		61,589	△13,366

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362
四半期利益							66,836	66,836	104	66,940
その他の包括利益					83,328			83,328		83,328
四半期包括利益		－	－	－	83,328	－	66,836	150,164	104	150,268
自己株式の取得				△2				△2		△2
自己株式の処分			△56	56				0		0
自己株式の消却	11		△23,271	23,271				－		－
剰余金の配当	12						△17,822	△17,822	△226	△18,048
利益剰余金から 資本剰余金への振替額	11		23,231				△23,231	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△323		323	－		－
株式報酬取引	11		363	153				516		516
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△5,093	5,093		－		－
所有者との取引額等合計		－	267	23,478	△5,416	5,093	△40,730	△17,308	△226	△17,534
2022年９月30日　残高		124,643	91,506	△22,111	112,730	5,093	331,163	643,024	1,072	644,096

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日　残高		124,643	92,150	△28,086	77,280	3,034	371,064	640,085	1,149	641,234
四半期利益							216,296	216,296	363	216,659
その他の包括利益					58,126	△3,034		55,092		55,092
四半期包括利益		－	－	－	58,126	△3,034	216,296	271,388	363	271,751
自己株式の取得	11			△63,976				△63,976		△63,976
自己株式の処分			△23	23				0		0
剰余金の配当	12						△20,057	△20,057	△183	△20,240
利益剰余金から 資本剰余金への振替額			49				△49	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					261		△261	－		－
株式報酬取引	11		453	1,231				1,684		1,684
非支配持分との 資本取引	11		△1,592					△1,592	△1,329	△2,921
所有者との取引額等合計		－	△1,113	△62,722	261	－	△20,367	△83,941	△1,512	△85,453
2023年９月30日　残高		124,643	91,037	△90,808	135,667	－	566,993	827,532	－	827,532

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		89,321	△958
非継続事業からの税引前利益（△は損失）	18	△3,973	348,182
減価償却費及び償却費		35,818	32,894
減損損失	8,14	732	41,739
受取利息及び受取配当金		△1,508	△1,130
支払利息		2,993	2,795
固定資産除売却損益（△は益）	14	△15,769	71
持分法による投資損益（△は益）		△371	234
科学事業の譲渡益	16,18	－	△349,036
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,168	12,405
棚卸資産の増減額（△は増加）		△20,066	△14,371
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,918	△12,717
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△672	△104
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		940	△426
引当金の増減額（△は減少）	9	△3,038	5,248
その他		△17,412	15,312
小計		65,245	80,138
利息の受取額		1,478	1,127
配当金の受取額		30	3
利息の支払額		△2,659	△2,475
法人所得税の支払額		△57,787	△90,570
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,307	△11,777

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,137	－
有形固定資産の取得による支出		△20,387	△21,449
有形固定資産の売却による収入		19,514	974
無形資産の取得による支出		△9,804	△7,330
投資有価証券の取得による支出		△3,517	△15
科学事業の譲渡による収入	16,18	－	381,898
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入	16	－	1,656
子会社の売却による収入	16	－	4,375
貸付金の回収による収入	18	476	52,637
その他		202	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,653	412,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△122	△3
リース負債の返済による支出		△9,543	△10,166
配当金の支払額	12	△17,822	△20,057
非支配持分への配当金の支払額		△226	△183
自己株式の取得による支出	11	△2	△63,976
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	11	－	△26,024
社債の償還による支出	10	△10,000	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出	11	－	△2,921
その他		2,263	△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー		△35,452	△125,422
現金及び現金同等物に係る換算差額		39,615	7,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,183	282,648
現金及び現金同等物の期首残高		302,572	205,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	297,389	488,160

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,680百万円は、「減損損失」732百万円、「その他」△17,412百万円として組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた678百万円は、「貸付金の回収による収入」476百万円、「その他」202百万円として組み替えています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,261百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」2,263百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ

グメントとしていましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事

業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　なお、非継続事業の概要については、注記「18．非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２，３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	258,472	152,935	5,653	417,060	－	417,060
セグメント間の売上高（注１）	－	－	162	162	△162	－
売上高計	258,472	152,935	5,815	417,222	△162	417,060
営業利益（又は損失）	68,899	29,788	△788	97,899	△4,296	93,603
金融収益						1,764
金融費用						6,046
税引前四半期利益						89,321
その他の項目
持分法による投資損益	371	－	－	371	－	371
減価償却費及び償却費	19,114	9,639	857	29,610	2,973	32,583
減損損失	332	397	3	732	－	732

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	270,867	159,698	6,079	436,644	－	436,644
セグメント間の売上高（注１）	－	－	70	70	△70	－
売上高計	270,867	159,698	6,149	436,714	△70	436,644
営業利益（又は損失）	50,909	△28,542	1,000	23,367	△18,578	4,789
金融収益						1,247
金融費用						6,994
税引前四半期利益（△は損失）						△958
その他の項目
持分法による投資損益	△226	△8	－	△234	－	△234
減価償却費及び償却費	20,537	9,234	491	30,262	2,632	32,894
減損損失（△は戻し入れ）（注３）	138	41,605	－	41,743	△4	41,739

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　治療機器事業の営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失49,586百万円が含まれていますが、詳細については、注記「14．その他の収益及びその他の費用」をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は40,736百万円になります。詳細については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

６．現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	255,765	488,160
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	41,624	－
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	297,389	488,160

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　前連結会計年度において売却目的保有に分類していた科学事業に関する資産および負債、コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債は、それぞれ当第２四半期連結累計期間において売却手続きが完了しています。

（科学事業の譲渡）

　当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年４月３日に譲渡したことに伴い、前連結会計年度に売却目的保有に分類していた科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

　前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡は、2023年７月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。

８．非金融資産の減損

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

　当第２四半期連結累計期間に認識した主な減損損失は以下のとおりです。

　Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能額まで減額し、減損損失40,736百万円（のれん19,720百万円、技術関連資産15,674百万円、商標権243百万円、仕掛中の研究開発3,511百万円、ライセンス利用権1,128百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器事業セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、当第２四半期連結累計期間において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては、注記「17．金融商品」に記載しています。

　VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「14．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

９．引当金

（当社製品の自主回収）

　当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者さんの安全確保を最優先に考え、対象の小腸内視鏡システムの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応にかかる費用として、当第２四半期連結累計期間において、内視鏡事業の売上原価に4,157百万円を引当金として計上しています。

10．社債及び借入金

　前第２四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を償還しています。

　当第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

11．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の処分）

　当社は、2022年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において87,840株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が153百万円減少しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月14日付及び2023年７月25日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において554,030株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が1,231百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）2023年５月12日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　55,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　100,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年１月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　32,561,000株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　63,976百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2023年５月15日～2023年９月30日

　なお、当第２四半期連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「20．後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。

（非支配持分との資本取引）

　当社グループは、2023年８月４日付で、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（以下、OTB）の全株式を取得し、当社グループのOTBに対する持分比率が66.6%から100%に上昇したことにより、OTBは当社グループの完全子会社になりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、非支配持分が1,329百万円、資本剰余金が1,592百万円減少しました。

12．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	17,822	14	2022年３月31日	2022年６月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	20,057	16	2023年３月31日	2023年６月６日

13．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、前第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しています。

　この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的

会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業

を非継続事業に分類したことによるものです。なお譲渡手続きは、2023年４月３日をもって完了しています。

　内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経

営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの

事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して

います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	32,973	22,435	2,967	58,375
北米	95,380	60,229	74	155,683
欧州	62,028	38,091	2,424	102,543
中国	36,488	16,996	21	53,505
アジア・オセアニア	24,643	12,301	167	37,111
その他	6,960	2,883	0	9,843
合計	258,472	152,935	5,653	417,060

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	34,730	21,913	2,812	59,455
北米	96,790	63,243	82	160,115
欧州	62,651	41,014	2,716	106,381
中国	40,806	15,945	317	57,068
アジア・オセアニア	28,288	14,160	152	42,600
その他	7,602	3,423	0	11,025
合計	270,867	159,698	6,079	436,644

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

14．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年９月30日)

（固定資産売却益）

　当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月1日　至　2023年９月30日)

　(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益1,127百万円を「その他の収益」に計上しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年９月30日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,699百万円を「その他の費用」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月1日　至　2023年９月30日)

（品質関連費用）

　米国FDAをはじめとした各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用11,938百万円を「その他の費用」に計上しています。

（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

　Veran Medical Technologies,Inc.の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に関する損失49,586百万円(棚卸資産評価損2,278百万円、固定資産の減損損失40,736百万円 (注)、製品の自主回収に伴う費用等6,572百万円)を「その他の費用」に計上しています。

（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

15．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	54.53	△9.53
非継続事業	△2.03	183.34
基本的１株当たり四半期利益	52.50	173.81
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	54.48	△9.50
非継続事業	△2.03	182.93
希薄化後１株当たり四半期利益	52.45	173.43

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	32.67	△20.47
非継続事業	0.30	0.83
基本的１株当たり四半期利益	32.97	△19.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	32.63	△20.42
非継続事業	0.30	0.82
希薄化後１株当たり四半期利益	32.93	△19.60

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	66,836	216,296
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	66,836	216,296
継続事業	69,422	△11,853
非継続事業	△2,586	228,149
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	66,836	216,296
継続事業	69,422	△11,853
非継続事業	△2,586	228,149
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,273,104	1,244,420
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	401	295
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	302	1,855
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	369	603
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,274,176	1,247,173

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	41,976	△24,264
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	41,976	△24,264
継続事業	41,594	△25,285
非継続事業	382	1,021
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	41,976	△24,264
継続事業	41,594	△25,285
非継続事業	382	1,021
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,273,149	1,235,285
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	399	294
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	605	1,699
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	434	658
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,274,587	1,237,936

16．キャッシュ・フロー情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（科学事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	118,936
非流動資産	50,119
資産合計	169,055
流動負債	30,657
非流動負債	12,497
負債合計	43,154

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	420,973
事業譲渡に関連する費用	△2,892
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△36,183
科学事業の譲渡による収入(注)	381,898

(注)科学事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,036百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益（△は損失）」に含めています。

（Gyrus Medical Limitedの譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。

　当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	2,226
非流動資産	1,285
資産合計	3,511
流動負債	688
非流動負債	17
負債合計	705

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	4,375
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△0
子会社の売却による収入(注)	4,375

(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は74百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	158
非流動資産	399
資産合計	557
流動負債	28
非流動負債	-
負債合計	28

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	1,769
事業譲渡に関連する費用	△113
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入(注)	1,656

(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

17．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	6,860	-	6,860
株式等	-	-	937	937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	470	-	6,431	6,901
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,216	-	1,216
条件付対価	-	-	8,226	8,226

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	11,789	-	11,789
株式等	-	-	902	902
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	562	-	7,196	7,758
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	4,371	-	4,371
条件付対価	-	-	9,320	9,320

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	3,895	7,368
利得及び損失（注）
純損益	178	60
その他の包括利益	27	61
購入	3,517	15
その他	678	594
期末残高	8,295	8,098

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ178百万円及び60百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	6,100	8,226
決済	△551	△314
公正価値の変動	303	687
その他	403	721
期末残高	6,255	9,320

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	65,003	64,982	74,883	74,710
金融負債
社債	146,118	141,280	154,240	145,516
借入金	134,021	134,287	134,219	134,199

18．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
売上高	52,744	-
売上原価	26,216	-
売上総利益	26,528	-
販売費及び一般管理費	26,466	388
その他の収益（注１）	231	349,156
その他の費用（注２）	5,176	586
営業利益（△は損失）	△4,883	348,182
金融収益	995	-
金融費用	85	-
税引前四半期利益（△は損失）	△3,973	348,182
法人所得税費用（注３）	△1,387	120,033
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△2,586	228,149

（注１）　その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第２四半期連結累計期間において349,036百万円含まれています。

（注２）　その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ4,880百万円、116百万円含まれています。

（注３）　当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用120,033百万円は、科学事業の譲渡益に関連する税金費用です。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△10,958	△57,668
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) （注）	△6,017	433,898
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△1,039	-

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当第２四半期連結累計期間において、科学事業の譲渡による収入381,898百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

19．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。なお、2023年11月６日（約定ベース）の取得をもちまして自己株式の取得は全て終了いたしました。

（１）2023年５月12日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　55,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　100,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年１月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　17,076,600株

　　２．株式の取得価額の総額　　　33,223百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2023年10月１日～2023年10月31日（受渡ベース）

　なお、当第２四半期連結累計期間における自己株式の取得については、注記「11．資本金及びその他の資本項目　(自己株式の取得)」に記載しています。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

　　株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　53,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.34％）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　80,000百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年11月10日～2024年３月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（３）消却に係る事項の内容

　　１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

　　３. 消却予定日　　　　　　　　2024年４月30日

２【その他】

該当事項はありません。