２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46	4
受取手形	42	2
電子記録債権	102	－
売掛金	※２ 68,671	※２ 59,690
製品	33,136	39,527
仕掛品	2,424	1,080
原材料及び貯蔵品	47,403	46,882
短期貸付金	※２ 196,422	※２ 72,521
未収入金	※２ 63,143	※２ 56,143
その他	※２ 10,417	※２ 10,805
貸倒引当金	△3,506	△1,923
流動資産合計	418,300	284,731
固定資産
有形固定資産
建物	27,124	23,871
構築物	711	507
機械及び装置	3,613	2,474
車両運搬具	4	4
工具、器具及び備品	7,204	6,114
土地	14,272	9,309
リース資産	338	371
建設仮勘定	224	8,185
有形固定資産合計	53,490	50,835
無形固定資産
特許権	298	134
ソフトウエア	4,426	3,628
ソフトウエア仮勘定	1,794	1,982
施設利用権等	6	8
無形固定資産合計	6,524	5,752

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,553	※１ 1,470
関係会社株式	374,137	537,835
関係会社出資金	612	612
前払年金費用	15,749	14,976
長期未収入金	※４ 5,634	※４ 5,634
繰延税金資産	26,215	69,929
その他	4,497	8,725
貸倒引当金	※４ △6,794	※４ △6,897
投資その他の資産合計	422,603	632,284
固定資産合計	482,617	688,871
資産合計	900,917	973,602
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 39,739	※２ 42,810
短期借入金	－	※２ 10,878
１年内償還予定の社債	40,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	－	40,000
リース債務	122	133
未払金	※２,※３ 5,351	※２,※３ 7,525
未払費用	※２ 33,163	※２ 27,333
未払法人税等	17,083	67,380
預り金	※２ 68,950	※２ 53,325
製品保証引当金	45	8
事業構造改革引当金	61	183
その他	※２ 2,288	※２ 224
流動負債合計	206,802	259,799
固定負債
社債	141,195	136,765
長期借入金	195,000	155,000
リース債務	219	246
長期預り金	358	25
関係会社事業損失引当金	－	3,350
その他	114	108
固定負債合計	336,886	295,494
負債合計	543,688	555,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	124,643	124,643
資本剰余金
資本準備金	91,063	91,063
資本剰余金合計	91,063	91,063
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,047	963
繰越利益剰余金	187,443	232,887
利益剰余金合計	188,490	233,850
自己株式	△45,589	△28,086
株主資本合計	358,607	421,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	529	236
繰延ヘッジ損益	△2,303	△3,676
評価・換算差額等合計	△1,774	△3,440
新株予約権	396	279
純資産合計	357,229	418,309
負債純資産合計	900,917	973,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 378,637	※１ 380,014
売上原価	※１ 251,924	※１ 229,138
売上総利益	126,713	150,876
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,361	※１,※２ 68,891
営業利益	45,352	81,985
営業外収益
受取利息	※１ 84	※１ 171
受取配当金	※１ 29,267	※１ 79,080
その他	※１ 4,999	※１ 5,876
営業外収益合計	34,350	85,127
営業外費用
支払利息	※１ 1,036	※１ 907
社債利息	410	665
為替差損	338	4,241
社債発行費	612	－
シンジケートローン手数料	6	6
事業構造改革費用	16,905	5,312
品質関連費用	－	598
その他	※１ 3,208	※１ 3,084
営業外費用合計	22,515	14,813
経常利益	57,187	152,299
特別利益
固定資産売却益	1,396	16,618
投資有価証券売却益	4,850	335
関係会社株式売却益	763	－
関係会社清算益	－	81
抱合せ株式消滅差益	－	742
訴訟関連受取金	891	1
移転価格税制調整金	※１,※５ 30,309	－
特別利益合計	38,209	17,777
特別損失
減損損失	84	477
投資有価証券売却損	95	－
関係会社株式評価損	－	426
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※３ 3,350
早期割増退職金等	※４ 91	※４ 446
開発中止に伴う損失	82	－
特別損失合計	352	4,699
税引前当期純利益	95,044	165,377
法人税、住民税及び事業税	11,988	78,006
法人税等調整額	△1,788	△42,967
法人税等合計	10,200	35,039
当期純利益	84,844	130,338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,643	91,063	9	91,072	1,084	226,059	227,143
当期変動額
剰余金の配当						△15,428	△15,428
会社分割による減少						△25,703	△25,703
当期純利益						84,844	84,844
自己株式の取得
自己株式の処分			△35	△35
自己株式の消却			△82,340	△82,340
利益剰余金から資本剰余金への振替			82,366	82,366		△82,366	△82,366
圧縮記帳積立金の取崩					△37	37	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	△37	△38,616	△38,653
当期末残高	124,643	91,063	－	91,063	1,047	187,443	188,490

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△98,048	344,810	4,488	－	4,488	472	349,770
当期変動額
剰余金の配当		△15,428					△15,428
会社分割による減少		△25,703					△25,703
当期純利益		84,844					84,844
自己株式の取得	△30,001	△30,001					△30,001
自己株式の処分	120	85				△76	9
自己株式の消却	82,340	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,959	△2,303	△6,262		△6,262
当期変動額合計	52,459	13,797	△3,959	△2,303	△6,262	△76	7,459
当期末残高	△45,589	358,607	529	△2,303	△1,774	396	357,229

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	124,643	91,063	－	91,063	1,047	187,443	188,490
当期変動額
剰余金の配当						△17,822	△17,822
当期純利益						130,338	130,338
自己株式の取得
自己株式の処分			△69	△69
自己株式の消却			△67,087	△67,087
利益剰余金から資本剰余金への振替			67,156	67,156		△67,156	△67,156
圧縮記帳積立金の取崩					△84	84	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△84	45,444	45,360
当期末残高	124,643	91,063	－	91,063	963	232,887	233,850

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,589	358,607	529	△2,303	△1,774	396	357,229
当期変動額
剰余金の配当		△17,822					△17,822
当期純利益		130,338					130,338
自己株式の取得	△50,003	△50,003					△50,003
自己株式の処分	419	350				△117	233
自己株式の消却	67,087	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△293	△1,373	△1,666		△1,666
当期変動額合計	17,503	62,863	△293	△1,373	△1,666	△117	61,080
当期末残高	△28,086	421,470	236	△3,676	△3,440	279	418,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

　①　満期保有目的の債券……………償却原価法

　②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　③　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法

（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

　②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　っています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち当社負担見込額を計上しています。

（5）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、内視鏡事業、治療機器事業の製品販売を主な事業としています。

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。

内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。

治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （1）重要な繰延資産の処理方法

          株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。

    （2）ヘッジ会計の方法

        ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

        ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金

        ③　ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。

        ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。

　また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
棚卸資産	82,963	87,489

２．固定資産の減損

　当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。

　減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

　これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
有形固定資産	53,490	50,835
無形固定資産	6,524	5,752
減損損失	84	477

３．偶発債務

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

４．退職給付債務の測定

　退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。

　退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。

　これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
前払年金費用	15,749	14,976

５．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。

　課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。

　このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
繰延税金資産(純額)	26,215	69,929
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	31,829	75,157

（追加情報）

（OMデジタルソリューションズ株式会社株式の譲渡）

(1)　取引の概要

　　当社は、2021年１月１日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株

　式会社へ、当社の映像事業を譲渡しました。事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリュー

　ションズ株式会社を設立し、当社の映像事業を吸収分割の方法によりOMデジタルソリューションズ株式会社へ承継させ

　たうえで、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95%（発行済株式総数の95%）をOJホール

　ディングス株式会社へ譲渡する方法で行いました。

　　当社は、2023年３月20日付で、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の5%（発行済株式総

　数の5%）をOJホールディングス株式会社へ譲渡しました。

(2)　株式譲渡前後の所有割合の状況

　　 ①譲渡前の議決権所有割合　5%

　　 ②譲渡後の議決権所有割合　-%

　　 (注)本株式譲渡により、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社との間の資本関係を解消しました。

(3)　業績に与える影響

　　本株式譲渡が当社の財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（貸借対照表関係）

※1　投資有価証券

投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
政策保有目的有価証券	2,553	1,470

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	323,653	186,767
短期金銭債務	106,699	106,644

※3　ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	2,875	2,194

※4　貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しています。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	5,634	5,634

5　偶発債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
保証債務残高	2,706	3,019
（うち関係会社に対する保証予約等）	2,704	3,019

6　受取手形割引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	194	15

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	340,379	373,955
仕入高	286,936	250,443
その他の営業取引	26,742	29,579
営業取引以外の取引による取引高	62,544	82,884

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は17％、当事業年度は7％です。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
業務委託費	20,172	27,129
給料手当	19,845	15,596
賞与	11,115	7,841
退職給付費用	873	721
試験研究費	11,373	4,118
減価償却費	5,868	5,007
控除額等	△15,873	△19,506

（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。

※3　関係会社事業損失引当金繰入額

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である長野オリンパス株式会社が科学事業譲渡に伴う一連の処理の結果、債務超過となりました。「関係会社事業損失引当金繰入額」3,350百万円は、当該債務超過に関する当社の損失負担見込額に対して発生した損失です。

※4　早期割増退職金等

「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
早期割増退職金等	91	446

※5　移転価格税制調整金

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、米国所在の子会社Olympus Corporation of the Americas及びその子会社との取引に対する移転価格について、日米税務当局に対し独立企業間価格の算定方法に関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意に至っています。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づくOlympus Corporation of the Americasとの調整金です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2022年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	374,137
関連会社株式	0

　当事業年度(2023年３月31日)

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当事業年度
子会社株式	537,835
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	3,337	3,167
前払費用	9,919	3,611
未払賞与	2,064	1,635
有形固定資産	3,862	3,478
無形固定資産	2,973	2,546
投資有価証券	2,036	1,339
関係会社株式	28,381	108,913
貸倒引当金	3,154	2,701
繰越欠損金	8,684	-
繰延ヘッジ損益	1,017	1,623
その他	2,860	6,265
繰延税金資産小計	68,287	135,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,184	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,274	△60,121
評価性引当額小計	△36,458	△60,121
繰延税金資産合計	31,829	75,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163	△51
固定資産圧縮記帳積立金	△462	△425
前払年金費用	△4,822	△4,585
その他	△167	△167
繰延税金負債合計	△5,614	△5,228
繰延税金資産の純額	26,215	69,929

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%	△17.5%
試験研究費等税額控除	△0.6%	△0.9%
評価性引当額の増減	6.9%	△0.6%
繰越欠損金の期限切れ	4.9%	-%
組織再編による影響	△21.8%	8.4%
その他	△0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%	21.2%

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合 の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（国内販売機能再編に係る会社分割）

　当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。

　なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更しました。

(1)　取引の概要

　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　内視鏡事業、治療機器事業

　　事業の内容　上記事業の国内販売機能

　　総資産 35,668百万円

　　負債　　9,965百万円

　　純資産 25,703百万円

　②企業結合日

　　2021年10月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式

　　会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　オリンパスマーケティング株式会社

(2)　取引の目的を含む取引の内容

　　当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていましたが、この

　２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強

　化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を

　目的として、本会社分割を行いました。

(3)　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

　計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

　をしました。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（科学事業の分社化）

　当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。

(1)　取引の概要

　①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　科学事業

　　事業の内容　生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業

　　総資産 16,761百万円

　　負債　　2,269百万円

　　純資産 14,492百万円

　②会社分割の効力発生日

　　2022年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　株式会社エビデント

(2)　取引の目的を含む取引の内容

　　当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略

　（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中

　心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状

　況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた

　上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科

　学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取

　り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４

　月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしまし

　た。

(3)　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

　計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

　をしました。

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。

(1)　取引の概要

　①対象となった事業の内容

　　事業の内容　オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画

　　総資産 849百万円

　　負債　　86百万円

　　純資産 763百万円

　②合併の効力発生日

　　2022年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

　④結合後企業の名称

　　オリンパス株式会社

(2)　取引の目的を含む取引の内容

　　当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に

　取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」にお

　いて、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの

　俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメ

　ーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューショ

　ン機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン

　マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連

　携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。

(3)　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

　計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理

　をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

（重要な後発事象）

（科学事業の譲渡）

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。

(1)　譲渡の理由

　　当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦

　略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業

　を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めていま

　す。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント（以下「エ

　ビデント」）に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に

　注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結

　果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上

　及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。

(2)　株式譲渡の相手先の名称

　　 株式会社BCJ-66

(3)　株式譲渡の時期

　　 2023年４月３日

(4)　異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

　　 名称　　　　：株式会社エビデント

　　 事業内容　　：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売

　　　　　　　　　 及びソリューションの提供等に関する事業

　　 当社との取引内容：資金の援助

(5)　譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　　 ①譲渡前の所有株式数：100株（持分比率：100%）

　　 ②譲渡株式数　　　　：100株

　　 ③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）

　　 ④譲渡価額　　　　　：契約金額427,674百万円に、契約上の価格調整を行い、確定いたします。

　　　 子会社株式譲渡による売却益は、現在精査中ですが246,188百万円を見込んでいます。

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社（以下「ティーメディクス」）の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社（以下、「オリンパスマーケティング」）へ譲渡することを決議し、2023年４月３日に譲渡が完了しました。

(1)　譲渡の理由

　　当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必

　要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しま

　した。オリンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や

　実績集計において会計上の連携（連結）が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰し

　て適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における２社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進め

　る必要がありました。

　　加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社

　の連携が重要であり、2022年６月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオ

　リンパスマーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。

(2)　株式譲渡の相手先の名称

　　 オリンパスマーケティング株式会社

(3)　株式譲渡の時期

　　 2023年４月３日

(4)　異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

　　 名称　　　　　　：ティーメディクス株式会社

　　 事業内容　　　　：内視鏡事業製品の賃貸

　　 当社との取引内容：当社製品の販売

(5)　譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　　 ①譲渡前の所有株式数：1,000株（持分比率：100%）

　　 ②譲渡株式数　　　　：1,000株

　　 ③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）

　　 ④譲渡価額　　　　　：1,529百万円

　　　 2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「特別利益」として計上予定です。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1)　自己株式の取得及び消却を行う理由

　　 株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

(2)　取得に係る事項の内容

　　 １. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　 ２. 取得しうる株式の総数　　　55,000,000株（上限）

　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.39％）

　　 ３. 株式の取得価額の総額　　　100,000百万円（上限）

　　 ４. 取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年１月31日

　　 ５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

(3)　消却に係る事項の内容

　　 １. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　 ２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

　　 ３. 消却予定日　　　　　　　　2024年２月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	27,124	1,956	2,403	2,806	23,871	49,086
	構築物	711	23	59	168	507	2,996
	機械及び装置	3,613	481	982	638	2,474	6,429
	車両運搬具	4	3	-	3	4	55
	工具、器具及び備品	7,204	2,229	1,983	1,336	6,114	20,239
	土地	14,272	812	5,775	-	9,309	-
	リース資産	338	200	23	144	371	307
	建設仮勘定	224	8,148	187	-	8,185	-
	計	53,490	13,852	11,412	5,095	50,835	79,112
無形固定資産	特許権	298	-	-	164	134	-
	ソフトウエア	4,426	1,044	30	1,812	3,628	-
	ソフトウエア仮勘定	1,794	1,732	1,544 (477)	-	1,982	-
	施設利用権等	6	2	0	0	8	-
	計	6,524	2,778	1,574 (477)	1,976	5,752	-

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

八王子事業場再開発　　　　　　　　　　　　（建設仮勘定）　　　　　5,262百万円

長野事業場再開発　　　　　　　　　　　　　（建設仮勘定）　　　　　2,848百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土地）　　　　　　　　　812百万円

（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

科学事業の子会社への承継　　　　　　　　　（建物）　　　　　　　　1,608百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工具、器具及び備品）　1,582百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土地）　　　　　　　　1,083百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（機械及び装置）　　　　　839百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（構築物）　　　　　　　　 53百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソフトウェア）　　　　　 15百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（リース資産）　　　　　　 10百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設仮勘定）　　　　　　 10百万円

幡ヶ谷土地売却　　　　　　　　　　　　　　（土地）　　　　　　　　4,683百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,300	115	1,595	8,820
製品保証引当金	45	8	45	8
関係会社事業損失引当金	-	3,350	-	3,350
事業構造改革引当金	61	164	42	183

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社　　　1,585百万円

　　　２. 関係会社事業損失引当金の当期増加額の主なものは、下記のとおりです。

長野オリンパス株式会社　　　3,350百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。