第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

16

252,532

147,238

営業債権及びその他の債権

16

204,183

190,991

その他の金融資産

16

2,301

19,860

棚卸資産

 

187,145

208,609

未収法人所得税

 

4,382

11,111

その他の流動資産

18

28,475

27,261

小計

 

679,018

605,070

売却目的で保有する資産

7

449

流動資産合計

 

679,467

605,070

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

18

263,340

275,522

のれん

18

180,684

181,011

無形資産

 

93,971

98,851

退職給付に係る資産

 

40,510

41,578

持分法で会計処理されている投資

18

482

927

営業債権及びその他の債権

16

64,200

64,520

その他の金融資産

16

43,440

45,405

繰延税金資産

 

65,400

69,217

その他の非流動資産

 

1,779

2,692

非流動資産合計

 

753,806

779,723

資産合計

 

1,433,273

1,384,793

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

16,18

61,420

53,439

社債及び借入金

16

94,985

その他の金融負債

16

21,829

25,810

未払法人所得税

 

42,451

22,434

引当金

9

16,001

14,957

その他の流動負債

 

188,680

177,501

流動負債合計

 

425,366

294,141

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

8,16

134,117

233,871

その他の金融負債

16

62,802

64,644

退職給付に係る負債

 

19,800

20,502

未払法人所得税

 

4,743

4,743

引当金

 

2,095

2,326

繰延税金負債

18

14,074

13,234

その他の非流動負債

 

18,543

17,751

非流動負債合計

 

256,174

357,071

負債合計

 

681,540

651,212

資本

 

 

 

資本金

 

124,643

124,643

資本剰余金

10

92,433

91,800

自己株式

10

27,923

62,768

その他の資本の構成要素

 

141,613

152,755

利益剰余金

 

420,967

427,151

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

751,733

733,581

資本合計

 

751,733

733,581

負債及び資本合計

 

1,433,273

1,384,793

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

6,12

474,029

454,350

売上原価

 

151,073

157,918

売上総利益

 

322,956

296,432

販売費及び一般管理費

 

237,907

242,091

持分法による投資損益

 

19

3,783

その他の収益

13

2,886

7,367

その他の費用

9,13

17,424

11,792

営業利益

6

70,530

46,133

金融収益

18

1,878

5,089

金融費用

18

3,603

6,438

税引前中間利益

 

68,805

44,784

法人所得税費用

 

19,542

15,597

継続事業からの中間利益

 

49,263

29,187

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△は損失)

15,17

285

中間利益

 

48,978

29,187

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

48,978

29,187

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

42.49

26.00

非継続事業

14

0.25

基本的1株当たり中間利益

14

42.24

26.00

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

42.41

25.96

非継続事業

14

0.25

希薄化後1株当たり中間利益

14

42.16

25.96

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上高

 

239,208

247,838

売上原価

 

72,458

86,535

売上総利益

 

166,750

161,303

販売費及び一般管理費

 

119,074

119,904

持分法による投資損益

 

156

△4,029

その他の収益

 

2,239

332

その他の費用

 

7,018

8,166

営業利益

 

43,053

29,536

金融収益

 

784

3,644

金融費用

 

1,430

5,282

税引前四半期利益

 

42,407

27,898

法人所得税費用

 

7,930

7,702

継続事業からの四半期利益

 

34,477

20,196

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

 

△82

四半期利益

 

34,395

20,196

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

34,395

20,196

四半期利益

 

34,395

20,196

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

29.90

18.09

非継続事業

14

△0.08

基本的1株当たり四半期利益

14

29.82

18.09

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

 

継続事業

14

29.84

18.05

非継続事業

14

△0.07

希薄化後1株当たり四半期利益

14

29.77

18.05

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

中間利益

 

48,978

29,187

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

73

66

確定給付制度の再測定

 

223

34

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

150

100

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

28,518

10,898

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,873

177

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

26,645

11,075

その他の包括利益合計

 

26,795

11,175

中間包括利益

 

22,183

40,362

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,183

40,362

中間包括利益

 

22,183

40,362

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2025年7月1日

  至 2025年9月30日)

四半期利益

 

34,395

20,196

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

54

37

確定給付制度の再測定

 

△280

87

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△226

124

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△67,147

16,812

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,724

281

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△65,423

17,093

その他の包括利益合計

 

△65,649

17,217

四半期包括利益

 

△31,254

37,413

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△31,254

37,413

四半期包括利益

 

△31,254

37,413

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

注記

 

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2024年4月1日 残高

 

124,643

92,032

102,017

149,127

493,401

757,186

757,186

中間利益

 

 

 

 

 

48,978

48,978

48,978

その他の包括利益

 

 

 

 

26,795

 

26,795

26,795

中間包括利益

 

26,795

48,978

22,183

22,183

自己株式の取得

10

 

 

56,465

 

 

56,465

56,465

自己株式の処分

10

 

22

22

 

 

0

0

自己株式の消却

10

 

77,161

77,161

 

 

剰余金の配当

11

 

 

 

 

20,981

20,981

20,981

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

 

76,999

 

 

76,999

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

224

224

株式報酬取引

10

 

256

1,425

 

 

1,169

1,169

所有者との取引額等合計

 

440

22,143

224

98,204

76,277

76,277

2024年9月30日 残高

 

124,643

91,592

79,874

122,556

444,175

703,092

703,092

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

注記

 

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2025年4月1日 残高

 

124,643

92,433

27,923

141,613

420,967

751,733

751,733

中間利益

 

 

 

 

 

29,187

29,187

29,187

その他の包括利益

 

 

 

 

11,175

 

11,175

11,175

中間包括利益

 

11,175

29,187

40,362

40,362

自己株式の取得

10

 

 

37,036

 

 

37,036

37,036

自己株式の処分

10

 

27

27

 

 

0

0

剰余金の配当

11

 

 

 

 

22,556

22,556

22,556

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

 

480

 

 

480

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

 

 

 

 

33

33

株式報酬取引

10

 

1,086

2,164

 

 

1,078

1,078

所有者との取引額等合計

 

633

34,845

33

23,003

58,514

58,514

2025年9月30日 残高

 

124,643

91,800

62,768

152,755

427,151

733,581

733,581

 

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

68,805

44,784

非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)

15,17

310

減価償却費及び償却費

 

33,091

32,950

受取利息及び受取配当金

 

1,746

1,371

支払利息

 

2,748

2,278

持分法による投資損益(△は益)

 

19

3,783

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

17,371

17,760

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

6,795

17,714

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,720

3,785

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

972

369

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

994

2

引当金の増減額(△は減少)

9

7,427

1,502

その他

 

26,029

8,508

小計

 

74,947

69,046

利息の受取額

 

1,744

1,368

配当金の受取額

 

2

3

利息の支払額

 

2,513

1,696

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

19,532

47,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

93,712

21,070

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

20,741

33,182

無形資産の取得による支出

 

9,509

13,169

投資有価証券の取得による支出

 

8,458

473

整形外科事業の譲渡による収入

15,17

2,128

条件付対価の決済による支出

 

3,027

164

株式取得契約の解除に伴う回収額

 

4,698

その他

18

4,886

3,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

30,023

50,367

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

8

70,000

長期借入金の返済による支出

 

50,035

70,000

リースに係る負債の返済による支出

 

9,767

9,956

配当金の支払額

11

20,981

22,556

社債の発行による収入

8

29,873

社債の償還による支出

8

25,000

自己株式の取得による支出

10

56,465

37,036

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

10

18,536

12,979

その他

 

957

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

156,741

77,685

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,012

1,688

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

95,064

105,294

現金及び現金同等物の期首残高

 

340,933

252,532

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

245,869

147,238

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.継続企業の前提に関する事項

該当事項はありません。

 

2.報告企業

 オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、主に消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を行っています。詳細については注記「6.事業セグメント」に記載のとおりです。

 

3.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年11月7日に取締役 代表執行役 社長兼CEOボブ・ホワイト及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3)表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失(又は戻入れ)」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,470百万円は、「減損損失(又は戻入れ)」1,441百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△26,029百万円へ組み替えています。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 前中間連結会計期間において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた995百万円は、「貸付金の回収による収入」3,891百万円を「その他」へ組み替えたことにより、4,886百万円へ組み替えています。

 

 

4.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 

5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

 当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しており、前中間連結会計期間についても同様の形で表示しています。

 当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。

 なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、当中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

 なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント

 

主要な製品及びサービス

消化器内視鏡ソリューション

 

消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス

サージカルインターベンション

 

泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

 

(2)報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

 当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

消化器内視鏡

ソリューション

サージカル

インターベンション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

322,421

151,323

473,744

285

474,029

売上高計

322,421

151,323

473,744

285

474,029

営業利益(又は損失)

77,609

2,266

79,875

387

8,958

70,530

金融収益

 

 

 

 

 

1,878

金融費用

 

 

 

 

 

3,603

税引前中間利益

 

 

 

 

 

68,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

22

41

19

19

減価償却費及び償却費

18,974

13,348

32,322

79

581

32,982

減損損失

1,168

94

1,262

179

1,441

(注1) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2,3)

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

消化器内視鏡

ソリューション

サージカル

インターベンション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

307,041

147,201

454,242

108

454,350

売上高計

307,041

147,201

454,242

108

454,350

営業利益(又は損失)

53,444

4,182

49,262

41

3,088

46,133

金融収益

 

 

 

 

 

5,089

金融費用

 

 

 

 

 

6,438

税引前中間利益

 

 

 

 

 

44,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

4,240

457

3,783

3,783

減価償却費及び償却費

19,340

13,076

32,416

29

505

32,950

減損損失

2,130

2,130

148

2,278

(注1) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

(注3) 営業利益(又は損失)の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。

 

7.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

土地

299

建物及び構築物

150

合計

449

 

 前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、当中間連結会計期間に売却しています。

 

8.社債及び借入金

 

(1)社債

前中間連結会計期間において、重要な取引はありません。

 

当中間連結会計期間において、社債償還及び借入金返済の原資として、第28回無担保社債15,000百万円(利率1.237%、償還期限2028年6月16日)及び第29回無担保社債15,000百万円(利率1.453%、償還期限2030年6月17日)を発行しました。また、第26回無担保社債25,000百万円(利率0.25%、償還期限2025年7月17日)を償還しています。

 

(2)借入金

前中間連結会計期間において、重要な取引はありません。

 

当中間連結会計期間において、事業資金及び長期運転資金として、25,000百万円(借入金利1.48%(固定)、返済期限2032年5月31日)、10,000百万円(借入金利1.55%(固定)、返済期限2035年5月31日)、15,000百万円(借入金利0.938%(固定)、返済期限2029年5月31日)及び20,000百万円(借入金利1.07%(固定)、返済期限2028年6月2日)の借入を実施しました。

 

9.引当金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入)

 当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金を取り崩しています。なお、引当金の戻入額については、注記「13.その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 重要な取引はありません。

 

10.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(自己株式の消却)

 当社は、2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月30日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前中間連結会計期間において37,446,500株減少しました。当該消却の影響として、自己株式が77,161百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても77,161百万円減少しています。

 なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

 

(自己株式の処分)

 当社は、2024年6月10日付及び2024年7月24日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分などを行いました。これらの処分により自己株式は、前中間連結会計期間において692,833株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が1,425百万円減少しています。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

(1)2024年5月10日開催の取締役会における決議内容

  1.取得対象株式の種類    当社普通株式

  2.取得しうる株式の総数   60,000,000株(上限)

  3.株式の取得価額の総額   100,000 百万円(上限)

  4.取得期間         2024年5月13日~2024年12月31日

  5.取得方法         取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

  1.取得した株式の総数    22,373,500株

  2.株式の取得価額の総額   56,463百万円

  3.取得期間         2024年5月13日~2024年9月30日

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(自己株式の処分)

 当社は、2025年6月13日付及び2025年7月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当中間連結会計期間において875,784株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が2,164百万円減少しています。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また当中間連結会計期間における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

(1)2025年5月13日開催の取締役会における決議内容

  1.取得対象株式の種類    当社普通株式

  2.取得しうる株式の総数   36,000,000株(上限)

  3.株式の取得価額の総額   50,000百万円(上限)

  4.取得期間         2025年7月28日~2025年10月31日

  5.取得方法         取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

  1.取得した株式の総数    20,766,200株

  2.株式の取得価額の総額   37,035百万円

  3.取得期間         2025年7月28日~2025年9月30日

 

 なお、当中間連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「20.後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。

 

11.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

20,981

18

2024年3月31日

2024年6月5日

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

22,556

20

2025年3月31日

2025年6月5日

 

12.売上高

 当社グループは、当中間連結会計期間より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。

 この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。

 「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

消化器内視鏡

ソリューション

サージカル

インターベンション

その他

日本

40,489

11,717

214

52,420

北米

128,333

70,359

3

198,695

欧州

76,057

39,508

43

115,608

中国

35,714

12,093

14

47,821

アジア・オセアニア

32,041

13,481

11

45,533

その他

9,787

4,165

13,952

合計

322,421

151,323

285

474,029

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

消化器内視鏡

ソリューション

サージカル

インターベンション

その他

日本

37,319

11,610

86

49,015

北米

114,909

67,555

0

182,464

欧州

79,715

39,379

119,094

中国

28,814

8,760

15

37,589

アジア・オセアニア

34,553

14,895

7

49,455

その他

11,731

5,002

16,733

合計

307,041

147,201

108

454,350

 

 消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

 サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
 その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。

 これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

13.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

 その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入)

 当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額1,308百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価)

 株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

(2)その他の費用

 その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(品質関連費用)

 各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用10,998百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

(社外転進支援制度の実施)

 当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において

発生する費用として、2,764百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(品質関連費用)

 各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用5,407百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

(減損損失)

 サージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,050百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

 

 

14.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

42.49

26.00

非継続事業

△0.25

基本的1株当たり中間利益

42.24

26.00

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

42.41

25.96

非継続事業

△0.25

希薄化後1株当たり中間利益

42.16

25.96

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

29.90

18.09

非継続事業

△0.08

基本的1株当たり四半期利益

29.82

18.09

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

 

継続事業

29.84

18.05

非継続事業

△0.07

希薄化後1株当たり四半期利益

29.77

18.05

 

(2)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

48,978

29,187

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

48,978

29,187

継続事業

49,263

29,187

非継続事業

△285

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

48,978

29,187

継続事業

49,263

29,187

非継続事業

△285

 

 

 

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,159,474

1,122,377

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプションによる新株予約権(千株)

277

205

 業績連動型株式報酬による普通株式(千株)

1,020

678

 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)

854

1,044

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)

1,161,625

1,124,304

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

34,395

20,196

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

34,395

20,196

継続事業

34,477

20,196

非継続事業

△82

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

34,395

20,196

継続事業

34,477

20,196

非継続事業

△82

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

1,153,255

1,116,662

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプションによる新株予約権(千株)

275

203

 業績連動型株式報酬による普通株式(千株)

1,042

692

 事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)

833

1,123

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)

1,155,405

1,118,680

 

 

 

15.キャッシュ・フロー情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(整形外科事業の譲渡)

(ⅰ)取引の概要

 当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社(以下、「FHOグループ」)から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年7月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

 

(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

流動資産

10,122

非流動資産

2,358

資産合計

12,480

流動負債

2,937

非流動負債

1,093

負債合計

4,030

 

 

(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物(注1)

3,682

事業譲渡に関連する費用

-

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物

△1,554

整形外科事業の譲渡による収入(注2)

2,128

(注1)契約上の価格調整を行い確定します。

(注2)整形外科事業の譲渡による収入は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動による

   キャッシュ・フローに含まれています。

 

(ⅳ)支配の喪失に伴う損益

 整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損は207百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間損失(△)」に含めています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

16.金融商品

金融商品の公正価値

 公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各中間連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

 非上場株式等はレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

 デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル2に区分しています。

通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察

可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

 企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション

(以下、コール・オプション)及び売建プット・オプション(以下、プット・オプション)の公正価値

は、レベル3に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定していま

す。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラ

ティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用い

て算定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

16,731

16,731

株式等

828

828

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

424

15,159

15,583

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,007

1,007

条件付対価

1,689

1,689

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

18,117

3,484

21,601

株式等

1,354

1,354

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

475

15,149

15,624

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

537

4,241

4,778

条件付対価

1,536

1,536

 

レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

7,718

15,987

利得及び損失(注)

 

 

純損益

68

△21

その他の包括利益

53

27

取得

8,458

3,979

その他

△938

15

期末残高

15,359

19,987

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

 純損益に認識した利得又は損失合計の内、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ68百万円及び△21百万円です。

 

レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

7,119

1,689

決済

△3,877

△221

公正価値の変動

298

△37

発生

4,241

その他

△41

105

期末残高

3,499

5,777

 

 

(2)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

(社債及び借入金)

 固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

リース債権

105,382

105,176

107,333

105,803

金融負債

 

 

 

 

社債

124,484

120,093

129,126

124,381

借入金

94,611

93,145

104,745

102,527

 

17.非継続事業

(整形外科事業)

 当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社(以下、「FHOグループ」)から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年7月12日に譲渡を完了しました。

 これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

①非継続事業の損益

 非継続事業の損益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

売上高

2,951

-

売上原価

1,006

-

売上総利益

1,945

-

販売費及び一般管理費

1,865

-

その他の収益

1

-

その他の費用

410

-

営業損失(△)

△329

-

金融収益

22

-

金融費用

3

-

税引前中間損失(△)

△310

-

法人所得税費用

△25

-

非継続事業からの中間損失(△)

△285

-

 

②非継続事業のキャッシュ・フロー

 非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

非継続事業のキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△830

-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (注)

4,946

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△43

-

(注) 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前中間連結会計期間において、整形外科事業の譲渡による収入2,128百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

 

18.企業結合等関係

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(暫定的な金額の修正)

 2025年3月期において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2025年3月期末の数値の遡及的な修正を行っています。

 

Sur Medical SpA社の取得

 現金を対価とする株式取得により、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業は2025年1月14日付で当社の連結子会社となっています。

 当中間連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当中間連結会計期間において、取得資産、引受負債、及び非支配持分の当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

 

取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値ならびにのれんの金額

(単位:百万円)

 

2025年3月期末の

暫定的な公正価値

その後の修正

修正後の公正価値

支払対価の公正価値

 

 

 

 現金

4,541

-

4,541

合計

4,541

-

4,541

 

 

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

 現金及び現金同等物

16

-

16

 営業債権及びその他の債権

701

-

701

 棚卸資産

513

-

513

 その他の流動資産

319

24

343

 有形固定資産

247

△73

174

 無形資産

1,732

-

1,732

 営業債務及びその他の債務

△44

△5

△49

 その他の流動負債

△337

-

△337

 繰延税金負債

△9

△468

△477

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

3,138

△522

2,616

のれん

1,403

522

1,925

合計

4,541

-

4,541

 

 この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、その他の流動資産、のれん、営業債務及びその他の債務、及び繰延税金負債が、それぞれ24百万円、493百万円、5百万円、442百万円増加し、有形固定資産が70百万円減少しています。

 

 

(共同支配企業の形成)

 当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC(以下「リバイバル社」)と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.(以下「Swan EndoSurgical」)を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。

 

(1)合弁会社の設立及び出資の理由

 当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。

 エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の1つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。

 

(2)合弁会社の名称及び事業内容

名称   Swan EndoSurgical, Inc.

事業内容 エンドルミナルロボット製品の開発

 

(3)合弁会社への初期出資の時期

2025年7月25日

 

(4)取得する持分比率及び出資価額

取得する持分比率 45%

出資価額     29.3百万米ドル

 当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。

 なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業になります。

 

(5)契約上の重要事項

 本契約において当社グループは、合弁会社の持分の100%を買い取るオプション(以下「コール・オプション」)を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合に合弁会社の持分の100%を買い取ることを当社に強制するオプション(以下「プット・オプション」)を有します。

 

(6)当要約中間連結財務諸表への主な影響額

 共同支配企業への出資額は、4,272百万円で、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,643百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの要約中間連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、要約中間連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当中間連結会計期間においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,417百万円、4,060百万円を計上しています。公正価値のレベルは3で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。

19.偶発債務

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

 

 

20.後発事象

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。この取得をもちまして、下記取締役会決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

 

(1)2025年5月13日開催の取締役会における決議内容

  1.取得対象株式の種類    当社普通株式

  2.取得しうる株式の総数   36,000,000株(上限)

  3.株式の取得価額の総額   50,000百万円(上限)

  4.取得期間         2025年7月28日~2025年10月31日

  5.取得方法         取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

(2)上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式

(受渡ベース)

  1.取得した株式の総数      6,864,400株

  2.株式の取得価額の総額     12,965百万円

  3.取得期間           2025年10月1日~2025年11月5日

(約定ベース)

  1.取得した株式の総数      6,864,400株

  2.株式の取得価額の総額     12,965百万円

  3.取得期間           2025年10月1日~2025年10月31日

 

(組織変革及び人員最適化施策の実施)

(1)実施の概要

 当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策を実施することを決議しました。この施策は、2026年3月期から2027年3月期までの期間にわたって実施する予定ですが、この結果として固定費を年間約240億円削減することを見込んでおります。

 

(2)損失見込額

 本施策の実施に伴って、2026年3月期から2027年3月期にかけて一時費用が発生する見込みです。総費用は、現在精査中です。この費用は「その他の費用」に計上する予定です。

 

2【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,556百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年6月5日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。