第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	381,811 株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１．募集の目的及び理由

当社では、2018年３月期に取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する株式報酬として業績連動型株式報酬（PSU）制度（以下「PSU制度」といいます。）を導入しました。2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役及び執行役員に対する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役（社外取締役を含みます。以下同じです。）及び執行役に対し「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締役及び執行役に対する株式報酬として事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）制度（以下「RSU制度」といいます。）を導入しました。また、同様の基本方針のもと、執行役員に対しては2022年３月期よりPSU制度に加えRSU制度を、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員（以下「当社グループの従業員」といいます。）に対しては2023年３月期よりRSU制度及びPSU制度を導入しました。

本発行登録追補書類に基づく自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）は、割当予定先である執行役、執行役員及び当社グループの従業員（以下、個別に又は総称して「割当対象者」といいます。）に対するRSU制度及びPSU制度に基づく株式報酬として行うものです。また、非業務執行取締役の内、株式報酬付与時に執行役または執行役員であった者も割当対象者とします。

RSU制度及びPSU制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

［RSU制度の概要等］

①　非業務執行取締役に対するRSU

非業務執行取締役には固定報酬として基本報酬を支給しますが、さらに取締役と株主との利害の共有を図るという考え方を重視し、基本報酬に加え非業績連動型の株式報酬であるRSUを任期ごとに報酬委員会の決議により付与します。権利の確定は、日本居住者については退任時とし、日本非居住者については各地域における株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。

②　執行役、執行役員及び当社グループ従業員に対するRSU

権利算定期間において当社グループに在籍することを条件として、当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与した上で、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度であり、執行役については報酬委員会の決議、執行役員及び当社グループの従業員については代表執行役の決定によります。

本発行登録追補書類の対象となる2024年３月期に付与したRSU（以下「FY2024-RSU」といいます。）及び2025年３月期に付与したRSU（以下「FY2025-RSU」といいます。）は、権利算定期間を３年とし、権利算定期間の開始時点で取得の権利を有する株数を決定し、１年を経過するごとにその数の３分の１の株式を権利確定させます。

権利算定期間内に割当対象者が、報酬委員会、代表執行役又はチーフヒューマンリソーシズオフィサーが認める正当な事由（任期満了、死亡、病気、障碍等による退任及び定年退職、死亡、病気、障碍等による退職を含みます。）により退任又は退職した場合には、退任月又は退職月を含む在任月数又は在職月数で取得の権利を有する株数を按分し、相当する株数（ただし、死亡の場合はこれに相当する現金）を報酬委員会の決議又は代表執行役若しくはチーフヒューマンリソーシズオフィサーの確認を経て定められた日に支給します。

また、執行役の退任又は当社グループの従業員の退職が引退に該当する場合は、退任時又は退職時に保有している取得の権利を有する株数の全てを報酬委員会の決議又はチーフヒューマンリソーシズオフィサーの確認を経て支給します。なお、引退とは、退任時点で55歳以上である執行役又は退職時点で55歳以上である当社グループの従業員のうち、退任又は退職時点での年齢と従業員としての在職期間を含む当社及び当社の関係会社での勤続年数を合算した数が65以上になる者の退任又は退職をいいます。

③　権利喪失事由

割当対象者が権利算定期間中に自己都合で退任若しくは退職する場合、詐欺的行為、不正行為、又は背徳行為に関連するいかなる犯罪行為により有罪判決を受けた場合、破産手続又は民事再生手続開始等の申立てを受けた場合など一定の事由に該当した場合は、その該当時点をもって、当該割当対象者がその時点で保有する株式取得の権利の全部を当社は無償で取得します。

［PSU制度の概要等］

①　執行役、執行役員及び当社グループ従業員に対するPSU

３年間の業績評価期間において、予め基準となる株数を定めた上で、予め定めた業績指標の達成度に応じて一定の範囲で調整した数の当社普通株式を支給する制度であり、執行役については報酬委員会の決議、執行役員及び当社グループの従業員については代表執行役の決定によります。

本発行登録追補書類の対象となる2024年３月期から2026年３月期を業績評価期間とするPSU（以下「FY2024-PSU」といいます。）は、EPS成長率、相対TSR、品質目標及びESGを業績評価指標としており、2025年３月期から2027年３月期を業績評価期間とするPSU（以下「FY2025-PSU」といいます。）は、相対TSR、品質目標及びESGを業績評価指標としております。業績評価期間終了後に、執行役については報酬委員会が、また執行役員及び従業員については代表執行役が、業績評価指標に対する達成度の確認を行い支給率を決定の上、予め個別に定めていた基準株数にこの支給率を乗じ支給株式の数を決定しました。

また、業績評価期間内に割当対象者が、報酬委員会、代表執行役又はチーフヒューマンリソーシズオフィサーが認める正当な事由（任期満了、死亡、病気、障碍等による退任及び定年退職、死亡、病気、障碍等による退職を含みます。）により退任又は退職した場合には、執行役、執行役員については、業績評価期間終了後に算出された支給株数を、退任月又は退職月を含む在任月数又は在職月数で按分し、相当する株数（ただし、死亡の場合はこれに相当する現金）を報酬委員会の決議又は代表執行役の確認を経て支給し、当社グループの従業員については、退職時に退職月を含む在職月数で取得の権利を有する株数を按分し、相当する株数（ただし、死亡の場合はこれに相当する現金）をチーフヒューマンリソーシズオフィサーの確認を経て支給します。

また、執行役の退任が引退に該当する場合、報酬委員会が別途定める要件を満たす限りにおいて、退任時に保有している全ての権利未確定の株数を報酬委員会の決議により支給します。なお、執行役の引退とは、退任時点で55歳以上である割当対象者のうち、退任時点での年齢と従業員としての在職期間を含む当社及び当社の関係会社での勤続年数を合算した数が65以上になる者の退任をいいます。

②　権利喪失事由

割当対象者が業績評価期間内に自己都合で退任又は退職する場合、詐欺的行為、不正行為、又は背徳行為に関連するいかなる犯罪行為により有罪判決を受けた場合、破産手続又は民事再生手続開始等の申立てを受けた場合など一定の事由に該当した場合は、その該当時点をもって、当該割当対象者がその時点で保有する株式取得の権利の全部を当社は無償で取得します。

本発行登録追補書類の対象とする募集（以下「本募集」といいます。）は、FY2024-RSU、FY2024-PSU並びにFY2025-RSU及びFY2025-PSUの一部が権利確定することに伴い、取締役会決議による委任に基づき、2026年５月13日付の当社代表執行役の決定に基づく自己株式処分により行うものです。

２．本募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	381,811 株	588,179,845.5	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	381,811 株	588,179,845.5	－

　（注）１．「第１〔募集要項〕　１〔新規発行株式〕　（注）１．募集の目的及び理由」に記載のRSU制度及びPSU制度に基づく割当対象者に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は、RSU制度及びPSU制度に基づき、事後交付型株式報酬及び業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
執行役４名、執行役員５名（退任者を含みます。）及び当社グループの従業員40名（退職者を含みます。）	46,910株	72,264,855.0	2024年３月期に付与したRSU
執行役６名、執行役員５名（退任者を含みます。）及び当社グループの従業員50名（退職者を含みます。）	111,566株	171,867,423.0	2025年３月期に付与したRSU
非業務執行取締役２名、執行役５名（退任者を含みます。）、執行役員10名（退任者を含みます。）、当社グループの従業員43名（退職者を含みます。）	205,139株	316,016,629.5	2024年３月期に付与したPSU
当社グループの従業員８名（退職者）	18,196株	28,030,938.0	2025年３月期に付与したPSU

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
1,540.5	－	1株	2026年５月22日～ 2026年６月４日	－	2026年６月５日

　（注）１．「第１〔募集要項〕　１〔新規発行株式〕　（注）１．募集の目的及び理由」に記載のRSU制度及びPSU制度に基づき、割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、2026年５月12日（代表執行役決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,540.5円としております。なお、本募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．本自己株式処分は、株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

４．割当対象者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
オリンパス株式会社　人事	東京都八王子市石川町2951番地

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
－	－

　（注）　RSU制度及びPSU制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
－	120,000	－

　（注）１．RSU制度及びPSU制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録追補書類作成費用等であります。

（２）【手取金の使途】

　本自己株式処分は、RSU制度及びPSU制度に基づき、株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるものであるため、手取金はありません。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第157期（2025年３月期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月19日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第158期（2026年３月期）中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出

４【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2026年３月27日に関東財務局長に提出

６【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年４月28日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書提出日（2026年５月14日）までの間において、変更すべき事項が生じています。以下の内容は、当該変更を反映して「事業等のリスク」を一括して記載しています。

　当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、下記に記載された事項を除き、本発行登録追補書提出日（2026年５月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。

　グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役員であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。

　当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。

・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築

・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化

・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保

　これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。

エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制

　当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G‑RACCおよびR‑RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。

　また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメントの組織図＞

　　エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ

　当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル）

＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。

1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。

2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。

3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞

これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。

また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。

さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたERM用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス

　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下の通りです：

・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）

・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）

・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）

・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。）

　本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

マクロ経済ビジネス環境

　2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。

地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。

テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。

気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。

業界特有のビジネス環境

　上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。

　世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。

　先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。

低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。

感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。

また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。

これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。

当社グループのリスク状況（2026年３月期）

　2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。

　3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。

当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。

リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし →
リスクシナリオ
本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。 ・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。 ・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。 ・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。 ・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。 ・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。 ・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。 ・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。 ・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。
経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

リスクカテゴリー：オペレーション＆製品	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：上昇 ↑
リスクシナリオ
本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、事業継続性、サプライヤーへの依存、ならびに製品やオペレーティングモデルの変革に関連しています。 ・米国食品医薬品局（FDA）から受領した警告書に係る是正活動の継続には、製造、品質、サプライチェーンマネジメント、および研究開発の各部門において、大規模な資源の投入、プロセスの強化、およびシステムの改善が必要となる可能性があります。 ・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置の拡大、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。 ・特に、半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。 ・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。 ・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性と回復力（レジリエンス）に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・第三者サービス提供者におけるセキュリティ侵害や業務の中断は、重要なオペレーション、データの完全性、およびサービス継続性に影響を及ぼす可能性があります。 ・危機発生時にサプライヤーが所定の期間内に復旧できない場合、資材不足や生産の停滞を招くおそれがあります。 ・製品やサービスにおけるデジタル技術や人工知能の採用拡大に伴い、オペレーティングモデル、組織能力、ガバナンス体制の調整が必要となる可能性があります。この変革を効果的に管理できない場合、競争力や業務効率に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
・製造の混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定、重要資材および完成品の安全在庫の確保、主要な生産能力や設備の保全など、さまざまな措置を通じて事業継続力（レジリエンス）を強化しています。 ・サプライヤーへの依存に関連するリスクに対処するため、当社グループは、サプライヤー構造の透明性を高め、単一または唯一のサプライヤーへ依存する度合いを低減することで、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を強化しています。これには、調達先の多様化に向けた的を絞った取り組みや、重要資材に対する適切な安全在庫水準の設定が含まれます。 ・重要な事業基盤や物流ネットワークの混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは主要な依存関係や重要拠点を特定し、体系的な事業継続管理（BCM）フレームワークを導入しています。これには、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な改善に加え、危機管理能力および組織的な対応体制の強化が含まれます。 ・第三者に起因するセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、体系的な第三者リスクマネジメントアプローチを導入・実装しています。本アプローチでは、リスクおよびコンプライアンスの枠組みの中で専用のガバナンスを設け、外部のセキュリティリスクについて、評価、モニタリング、および管理を行っています。 ・危機発生時におけるサプライヤーの復旧に関連するリスクを低減するため、当社グループは、サプライチェーンの可視性を高めるとともに、サプライヤーのレジリエンスおよび事業継続能力について定期的な評価を実施しています。また、供給への支障が生じるおそれを低減するため、重要原材料については安全在庫戦略を導入しています。 ・デジタル化や人工知能の導入に伴うリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制の強化、技術開発プロセスの高度化、ならびにデジタル分野における能力および人材への投資を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。これには、適切なガバナンス体制の構築や、開発およびガバナンスの枠組みの標準化が含まれます。
経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

リスクカテゴリー：ファイナンス	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし →
リスクシナリオ
本リスクカテゴリーには、財務会計・報告、資本構造、流動性・信用、収益サイクル、および税務が含まれます。当社グループの安定した財務状況および効果的なリスクマネジメントへの取り組みを背景に、当該カテゴリーにおける全体的なリスクエクスポージャーは、他のリスクカテゴリーと比較して引き続き限定的な水準にあります。 ・外国為替レートの変動は、重要なリスクとなる可能性があります。外貨建て取引に対するヘッジを行っていますが、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらす可能性があります。 ・資金調達リスクは、資本及び借入等へのアクセスに影響を与える金融市場の変動や、借入コストに影響を与える企業業績から生じます。業績の悪化や金融市場の環境変化は、資金調達オプションを制限する可能性があります。 ・グローバルな管轄当局における適用税法や解釈の変更により、税負担が増大する可能性があります。また、事業環境の変化や組織再編により、繰延税金資産の評価の見直しが必要になる可能性もあります。 ・顧客やサプライヤーの信用リスクが当社の財務の安定性に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、強固な金融リスクマネジメントの枠組みを引き続き維持しています。当該枠組みには、体系的な計画策定およびモニタリングのプロセス、一元化された財務（トレジャリー）機能、ならびに流動性、為替およびその他の金融リスクを管理するための適切な統制が含まれます。これらの取り組みにより、財務の安定性を下支えするとともに、金融環境の変化に対して適時に対応することを可能にしています。 ・為替変動リスクを低減するため、当社グループは、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を活用しています。これらの対応は、外貨エクスポージャー低減を目的としたグローバルなキャッシュプーリングによって補完されています。 ・調達コストを最適化するための公募社債発行等による資金調達方法の多様化と、金利変動を最小化するための長期債務に対する固定金利採用を組み合わせて対応しています。 ・繰延税金資産を最適化するために管轄当局間の税法改正を継続的に監視し、グループ内取引ルールの適切な調整と徹底した収益性管理を行っています。
経営戦略・方針との関連性：シンプル化、責任ある行動

リスクカテゴリー：ガバナンス	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：上昇↑
リスクシナリオ
本リスクカテゴリーには、コンプライアンス、規制対応、法務、企業文化、データプライバシー、コーポレートガバナンス、レジリエンス・ガバナンス（事業継続および危機対応に関するガバナンス体制）、および第三者リスクマネジメントが含まれます。規制遵守、規制当局への対応、ならびにガバナンスおよび統制の枠組みの有効性に関連するリスクについては、体系的かつ能動的に管理しています。 ・製品開発および承認プロセスを規定する適用法令や規制に不遵守が生じた場合、製品の商品化の遅延、市場参入の制限、訴訟、またはその他の規制措置が講じられるおそれがあります。 ・現在米国食品医薬品局（FDA）から受領している警告書に関する是正が不十分または遅れた場合、およびFDAの指摘事項に対して十分に対応できない場合、FDAによりさらなる規制措置が講じられ、製品供給に影響が出るおそれがあります。 ・第三者リスクの管理が不十分な場合、業務への支障、コンプライアンス上のリスク、ならびに法的または評判上の影響を受ける可能性があります。
対応策
・規制不遵守に関連するリスクを低減するため、当社グループは、製品開発および規制対応活動におけるグローバルなプロセス、方針、モニタリング活動、教育・研修、および統制を強化し、コンプライアンスの枠組みを高度化しています。 ・現在FDAから受領している警告書に関する規制及び品質リスクに対処するため、FDAの懸念事項に関する是正措置を推進しました。 ・2025年6月24日（現地時間）、FDAは、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対する輸入警告を公表しました。この措置により、今後の通知があるまで、指定された医療機器の米国への輸入ができなくなります。対象となる機器は、一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置です。当社は、FDAの指摘事項に迅速に対応し、当社製品が高い品質基準を満たすよう全力を尽くしています。 ・2025年後半には、米国、欧州、日本の8拠点でFDA査察が実施され、当社が進めてきたオペレーションや品質改善の状況を確認する機会となりました。その結果、FDAから指摘事項が出されています。その多くは、今回の改善以前の活動に起因していますが、なかには、当社の品質システムの成熟度や一貫性を高め、統合を進める必要がある領域も含まれていました。こうした指摘に対しては、全社を挙げて横断的に取り組んでいます。具体的には、患者さんの安全を最優先としたリスクベースの製品ポートフォリオ評価を行うとともに、品質システムのグローバルな標準化を一段と進め、品質・法規制チームの強化にも注力しています。査察結果については、現在もFDAとの間でオープンに議論を重ねている状況です。当社は、当社が積極的に進めている対応について、FDAと直接コミュニケーションを取っています。 ・第三者管理に関連するリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制、オペレーティングモデル、およびコンプライアンスプロセスの継続的な改善を通じて、第三者リスクマネジメントの枠組みを強化しています。その一環として、リスク評価手法の高度化、透明性の向上、ならびにコンプライアンス基準を第三者全体に一貫して適用しています。
経営戦略や方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

リスクカテゴリー：IT＆デジタル	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：上昇↑
リスクシナリオ
本リスクカテゴリーには、ITセキュリティおよびサイバー、ITアプリケーション、ITガバナンス、ITインフラおよびサービス、ならびにデジタル基盤の活用および管理が含まれます。潜在的なリスクは、サイバーセキュリティ上の脅威、ITシステムの回復力（レジリエンス）、デジタル環境に対するガバナンスおよびマネジメントの有効性に関連します。 ・サイバーセキュリティ上の脅威の発生頻度および高度化により、システムへの不正アクセス、データ侵害、または重要な業務への支障が生じるおそれがあります。 ・ITインフラおよびアプリケーションの老朽化または陳腐化（サポート終了またはライフサイクル終了を迎えたシステムを含む）により、業務への支障、システム障害、およびセキュリティ上の脆弱性のリスクが高まるおそれがあります。 ・分散的または非標準のITソリューションに対するガバナンスおよび管理が不十分な場合、セキュリティ上の脆弱性、データの不整合、およびコンプライアンス上のリスクへのエクスポージャーが増加するおそれがあります。 ・重要な基幹システムの障害や停止は、製造やサプライチェーン業務を含む中核的な業務プロセスに影響を及ぼすおそれがあります。
対応策
・サイバーセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、包括的な情報セキュリティプログラムを導入・運用しています。本プログラムには、継続的なモニタリングや脅威の検知に加え、IT環境全体にわたる予防および対応の両面からのセキュリティ対策の強化が含まれます。 ・老朽化したITインフラおよびアプリケーションに関連するリスクを低減するため、当社グループは、システムのアップグレード、更新および移行の優先付けを含む体系的なライフサイクル管理を推進し、運用の安定性およびセキュリティの確保を図っています。 ・分散的または非標準のIT環境に伴うリスクを低減するため、当社グループは、非標準のIT活動を集中管理の枠組みに統合し、組織全体における監督機能、標準化およびセキュリティ統制を強化しています。 ・重要なシステム障害に関連するリスクを低減するため、当社グループは、復旧計画および事業継続計画（BCP）を整備するとともに、システムの可用性を確保するための措置を講じることで、ITレジリエンスの向上を図っています。
経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

オリンパス株式会社　本店

（東京都八王子市石川町2951番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。