第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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税引前当期純利益 |
(百万円) |
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当社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益（損失） |
(百万円) |
△ |
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株主資本 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり株主資本 |
（円） |
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基本的１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益 |
（円） |
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株主資本比率 |
（％） |
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株主資本 当社株主に帰属する 当期純利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 第116期及び第117期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社（2018年１月４日にキヤノンメディカルシステムズ株式会社に商号変更（以下「CMSC」という。））の全普通株式を取得し子会社化しました。CMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。
５ 第120期において第116期から第119期の財務数値の一部を修正しました。その影響は軽微であり、当該修正に関する詳細については連結財務諸表注記の注１（25）に記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,656.0 |
4,472.0 |
4,395.0 |
3,338.0 |
3,099.0 |
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最低株価 |
（円） |
2,780.0 |
3,218.0 |
2,876.5 |
2,687.5 |
1,627.0 |
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1933年11月 |
東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。 |
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1937年８月 |
東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。 |
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1947年９月 |
キヤノンカメラ株式会社と商号変更。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1951年11月 |
東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。 |
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1952年12月 |
(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。 |
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1954年５月 |
(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。 |
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1955年10月 |
ニューヨーク支店開設。 |
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1957年９月 |
スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。 |
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1961年８月 |
三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。 |
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1964年10月 |
電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。 |
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1966年４月 |
米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。 |
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1968年２月 |
キヤノン事務機販売(株)を設立。 |
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４月 |
ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。 |
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1969年３月 |
キヤノン株式会社と商号変更。 |
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1970年３月 |
半導体製造装置を発表。 |
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６月 |
台湾佳能股份有限公司を設立。 |
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1971年11月 |
キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。 |
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1972年７月 |
Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。 |
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８月 |
第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。 |
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1975年５月 |
レーザープリンターの開発に成功。 |
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1978年８月 |
オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。 |
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1979年10月 |
シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
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12月 |
コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。 |
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1980年５月 |
キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。 |
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1981年10月 |
バブルジェット記録方式の開発に成功。 |
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1982年１月 |
オランダにCanon Europa N.V.を設立。 |
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２月 |
大分キヤノン(株)を設立。 |
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1983年８月 |
フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。 |
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1984年１月 |
キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。 |
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1985年７月 |
キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。 |
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11月 |
米国にCanon Virginia,Inc.を設立。 |
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1988年９月 |
長浜キヤノン(株)を設立。 |
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12月 |
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。 |
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1989年９月 |
中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。 |
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1990年１月 |
中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。 |
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８月 |
タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。 |
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1997年３月 |
中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。 |
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1998年１月 |
大分キヤノンマテリアル(株)を設立。 |
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2000年９月 |
ニューヨーク証券取引所に上場。 |
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11月 |
キヤノン化成(株)を完全子会社化。 |
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2001年１月 |
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。 |
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４月 |
ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。 |
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９月 |
中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。 |
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2002年４月 |
上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。 |
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2003年４月 |
福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。 |
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2005年９月 |
アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。 |
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10月 |
NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。 |
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2006年７月 |
普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。 |
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2007年６月 |
キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。 |
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12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月 ３月 2014年４月 ７月 2015年４月 2016年12月 |
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。 長崎キヤノン(株)を設立。 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。 Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 Axis ABの株式を取得。 東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。 |
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2017年３月 ６月 |
東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。 |
３【事業の内容】
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119期のセグメント情報は、当該セグメント変更にあわせて組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。
当グループ（2020年12月31日現在、当社及びその連結子会社343社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要製品 |
主な生産会社 |
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オフィス |
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション |
当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテックニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（中山）事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ） Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン） |
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イメージングシステム |
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓 |
当社 大分キヤノン（株） 福島キヤノン（株） 長崎キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） 宮崎キヤノン（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾） 佳能珠海有限公司（中国） Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア） |
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メディカルシステム |
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器 |
キヤノンメディカルシステムズ(株) キヤノン電子管デバイス(株) Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdh.Bhd.（マレーシア） |
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産業機器その他 |
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー |
当社 キヤノン電子（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） キヤノンプレシジョン（株） キヤノンマシナリー（株） キヤノンアネルバ（株） キヤノントッキ（株） キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） Axis Communications AB（スウェーデン） |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
2020年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社 国内） |
|
百万円 |
|
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キヤノン |
青森県弘前市 |
300 |
オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
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キヤノントッキ（株） |
新潟県見附市 |
6,573 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。 |
|
福島キヤノン（株） |
福島県福島市 |
80 |
イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
|
※ キヤノンメディカル システムズ（株） |
栃木県大田原市 |
20,700 |
メディカルシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の開発・製造・販売会社であります。 |
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キヤノン電子管 デバイス（株） |
栃木県大田原市 |
480 |
同上 |
100％
|
当社製品の開発・製造・販売会社であります。 |
|
キヤノン・ コンポーネンツ（株） |
埼玉県児玉郡 上里町 |
80 |
イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
|
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） |
茨城県稲敷郡阿見町 |
70 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の開発・製造・販売会社であります。 |
|
キヤノン化成（株） |
茨城県つくば市 |
5,735 |
オフィスビジネスユニット |
100％ |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
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＊ キヤノン電子（株） |
埼玉県秩父市 |
4,969 |
オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
55.3％ |
当社製品及び部品の製造会社であります。機械装置を貸与しております。 |
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キヤノンファインテックニスカ（株） |
埼玉県三郷市 |
3,451 |
オフィスビジネスユニット |
100％ |
当社製品及び部品の製造会社であります。 |
|
キヤノン アネルバ（株） |
神奈川県川崎市麻生区 |
1,800 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。 |
|
長浜キヤノン（株） |
滋賀県長浜市 |
80 |
オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
2020年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社 国内） |
|
百万円 |
|
|
|
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キヤノン |
滋賀県草津市 |
2,781 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の開発・製造・販売会社であります。 |
|
大分キヤノンマテリアル（株） |
大分県杵築市 |
80 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
|
※ 大分キヤノン（株） |
大分県国東市 |
80 |
イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
|
長崎キヤノン（株） |
長崎県東彼杵郡 波佐見町 |
80 |
同上 |
100％ |
当社製品の製造会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。 |
|
宮崎キヤノン（株） |
宮崎県児湯郡高鍋町 |
80 |
同上 |
100％ |
当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。 |
|
※＊（注）５ キヤノンマーケティングジャパン（株） |
東京都港区 |
73,303 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
58.5％ |
当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。 |
|
キヤノンシステムアンドサポート（株） |
東京都港区 |
4,561 |
オフィスビジネスユニット |
100％ （100％） |
当社製品の国内販売会社であります。 |
|
キヤノンITソリューションズ（株） |
東京都港区 |
3,617 |
同上 |
100％ （100％） |
当社製品にかかわるITサービスを行っております。 |
|
キヤノンメディカルファイナンス（株） |
東京都中央区 |
120 |
メディカルシステムビジネスユニット |
100％ （35％） |
当社製品のリース関連販売会社であります。 |
|
（連結子会社 海外） |
|
千 |
|
|
|
|
Canon Virginia,Inc. |
Virginia, |
US$ 30,000 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット |
100％ （99.3％） |
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。 |
|
※ （注）５ Canon U.S.A.,Inc. |
New York, |
US$ 204,355 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
2020年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社 海外） |
|
千 |
|
|
|
|
Canon Canada,Inc. |
Ontario, |
C$ 0.1 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。 |
|
Canon Solutions America,Inc. |
New York, |
US$ 21,750 |
オフィスビジネスユニット |
100％ （100％） |
Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。 |
|
Canon Financial Services,Inc. |
New Jersey, U.S.A. |
US$ 7,310 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。 |
|
※ Canon Medical Systems USA,Inc. |
California, U.S.A. |
US$ 262,250 |
メディカルシステムビジネスユニット |
100％ （100％） |
キヤノンメディカルシステムズ（株）の北米地域販売会社であります。 |
|
Canon Bretagne S.A.S. |
Liffre, France |
EUR 28,179 |
オフィスビジネスユニット |
100％
|
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
Canon Production Printing Netherlands B.V. |
Venlo, The Netherlands |
EUR 21,465 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。 |
|
Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG |
Poing, Germany |
EUR 20,452 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。 |
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Axis AB |
Lund, Sweden |
SEK 695 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％
|
Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
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Axis Communications AB |
Lund, Sweden |
SEK 160 |
同上 |
100％ （100％） |
Axis ABの開発・製造・販売会社であります。
|
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※ （注）５ Canon Europa N.V. |
Amstelveen, The Netherlands |
EUR 360,021 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ （100％） |
当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。 |
|
Canon Europe Ltd. |
Middlesex,U.K. |
EUR 1,642 |
同上 |
100％ （100％） |
当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。 |
|
Canon Ru LLC |
Moscow, Russia |
RUB 315,519 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。 |
|
Canon（UK）Ltd. |
Middlesex,U.K. |
Stg.￡ 6,100 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。 |
|
Canon Deutschland |
Krefeld, |
EUR 8,349 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。 |
2020年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社 海外） |
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千 |
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|
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Canon（Schweiz）AG |
Wallisellen, |
S.Fr. 20,920 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。 |
|
Canon Nederland N.V. |
Den Bosch, |
EUR 7,723 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。 |
|
Canon France S.A.S. |
Paris, |
EUR 141,940 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。 |
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Canon Middle East FZ-LLC |
Dubai, United Arab Emirates |
US$ 5,000 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。 |
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Canon Italia S.p.A. |
Milano, Italy |
EUR 48,244 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。 |
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Canon Medical Systems Europe B.V. |
Zoetermeer, The Netherlands |
EUR 7,718 |
メディカルシステムビジネスユニット |
100％ （100％） |
キヤノンメディカルシステムズ（株）のヨーロッパ地域販売会社であります。 |
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Milestone Systems A/S |
Brondby, Denmark |
DKK 693 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
Milestone Group A/Sの開発・販売会社であります。 |
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Canon Research Centre France S.A.S. |
Rennes, France |
EUR 6,553 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ （60.0％） |
当社の開発会社であります。 |
|
佳能大連事務機 有限公司 |
中華人民共和国遼寧省 |
US$ 133,219 |
オフィスビジネスユニット |
100％ （14.4％） |
当社製品及び消耗品の製造会社であります。 |
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佳能（蘇州）有限公司 |
中華人民共和国江蘇省 |
US$ 67,000 |
同上 |
100％ （33.5％） |
当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
佳能（中山）事務機 有限公司 |
中華人民共和国広東省 |
US$ 5,800 |
同上 |
100％ |
当社製品の製造会社であります。 |
|
佳能珠海有限公司 |
中華人民共和国広東省 |
US$ 103,100 |
イメージングシステムビジネスユニット |
100％ （16.9％） |
当社製品の製造会社であります。 |
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台湾佳能股份有限公司 |
台湾 台中市 |
TW$ 800,000 |
同上 |
100％
|
当社製品の製造会社であります。 |
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Canon Semiconductor Equipment Taiwan, Inc. |
台湾 新竹市 |
TW$ 74,000 |
産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の販売会社であります。 |
2020年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社 海外） |
|
千 |
|
|
|
|
※ Canon Vietnam Co.,Ltd. |
Hanoi,Vietnam |
US$ 94,000 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の製造会社であります。 |
|
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. |
Phra Nakhon Sri Ayutthaya, Thailand
|
BAHT 1,800,000 |
イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の製造会社であります。 |
|
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd. |
Prachinburi, Thailand |
BAHT 2,220,000 |
オフィスビジネスユニット |
100％ |
当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
Canon Business Machines (Philippines), Inc. |
Batangas, Philippines |
US$ 76,969 |
同上 |
100％ |
当社製品の製造会社であります。 |
|
Canon Opto (Malaysia）Sdn.Bhd. |
Selangor, |
M$ 113,400 |
イメージングシステムビジネスユニット |
100％ |
当社製品の製造会社であります。 |
|
Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdn.Bhd. |
Penang, |
M$ 28,300 |
メディカルシステムビジネスユニット |
100％ （100％） |
キヤノンメディカルシステムズ（株）の製造会社であります。 |
|
Canon （China） |
中華人民共和国 北京市 |
US$ 56,050 |
オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・メディカルシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット |
100％ |
当社製品の中国地域販売会社であります。 |
|
Canon Hongkong Co., Ltd. |
Kowloon, Hong Kong |
US$ 720 |
同上 |
100％ （100％） |
Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。 |
|
※ Canon Singapore |
Singapore |
S$ 7,000 |
同上 |
100％ |
当社製品の東南アジア地域販売会社であります。 |
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Canon India Pvt.Ltd. |
New Delhi, India |
US$ 58,049 |
同上 |
100％ (100％) |
Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。 |
|
Canon Australia Pty. |
Macquarie Park, |
A$ 40,000 |
同上 |
100％ |
当社製品のオセアニア地域販売会社であります。 |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2020年12月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
千 |
|
|
|
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Canon Korea Business |
Seoul,Korea |
Won 8,925,000
|
オフィスビジネスユニット |
50.0％ |
当社製品の製造・販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
持分法適用関連会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５ キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
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主要な損益情報等（百万円） |
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売上高 |
税引前当期純利益 |
当期純利益 |
株主資本 |
総資産額 |
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Canon U.S.A.,Inc. |
514,405 |
12,508 |
9,305 |
322,363 |
582,605 |
|
Canon Europa N.V. |
505,899 |
37,524 |
36,618 |
380,925 |
603,745 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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オフィスビジネスユニット |
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イメージングシステムビジネスユニット |
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メディカルシステムビジネスユニット |
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産業機器その他ビジネスユニット |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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オフィスビジネスユニット |
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イメージングシステムビジネスユニット |
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メディカルシステムビジネスユニット |
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産業機器その他ビジネスユニット |
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|
全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。