２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

第119期

(2019年12月31日)

第120期

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,747

51,515

受取手形

1,002

4,107

売掛金

287,968

245,070

製品

72,131

88,683

仕掛品

83,381

72,894

原材料及び貯蔵品

7,325

6,322

短期貸付金

75,402

73,186

未収還付法人税等

3,628

1,809

その他

66,700

70,006

貸倒引当金

-

△1,287

流動資産合計

662,284

612,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

350,811

337,708

機械及び装置

45,986

43,768

車両運搬具

280

317

工具、器具及び備品

12,867

12,132

土地

149,363

150,626

建設仮勘定

30,679

18,647

有形固定資産合計

589,986

563,198

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,621

14,916

のれん

5,183

4,873

その他

3,049

2,685

無形固定資産合計

23,853

22,474

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,325

9,714

関係会社株式

1,521,298

1,522,256

関係会社出資金

44,346

44,134

長期前払費用

13,304

12,873

前払年金費用

8,241

5,897

繰延税金資産

49,958

51,848

差入保証金

439

438

その他

6,359

10,089

貸倒引当金

△86

△87

投資その他の資産合計

1,652,184

1,657,162

固定資産合計

2,266,023

2,242,834

資産合計

2,928,307

2,855,139

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第119期

(2019年12月31日)

第120期

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

359

226

電子記録債務

21,823

21,834

買掛金

252,799

263,327

短期借入金

804,443

1,196,037

未払金

31,884

28,686

未払費用

36,272

31,437

未払法人税等

-

558

預り金

8,927

9,371

製品保証引当金

4,034

3,220

賞与引当金

4,179

4,165

役員賞与引当金

54

-

その他

22,436

41,369

流動負債合計

1,187,210

1,600,230

固定負債

 

 

長期借入金

354,000

-

退職給付引当金

22,559

24,503

環境対策引当金

1,024

950

永年勤続慰労引当金

1,347

1,466

その他

3,466

2,232

固定負債合計

382,396

29,151

負債合計

1,569,606

1,629,381

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第119期

(2019年12月31日)

第120期

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,762

174,762

資本剰余金

 

 

資本準備金

306,288

306,288

資本剰余金合計

306,288

306,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,114

22,114

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7

4

固定資産圧縮積立金

3,748

3,609

別途積立金

1,249,928

1,249,928

繰越利益剰余金

708,187

624,166

利益剰余金合計

1,983,984

1,899,821

自己株式

△1,108,496

△1,158,354

株主資本合計

1,356,538

1,222,517

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,918

2,930

繰延ヘッジ損益

△225

△225

評価・換算差額等合計

1,693

2,705

新株予約権

470

536

純資産合計

1,358,701

1,225,758

負債純資産合計

2,928,307

2,855,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

第119期

(2019年１月１日から

　2019年12月31日まで)

第120期

(2020年１月１日から

　2020年12月31日まで)

売上高

1,539,271

1,255,499

売上原価

1,164,457

953,475

売上総利益

374,814

302,024

販売費及び一般管理費

※２ 370,322

※２ 332,671

営業利益又は営業損失（△）

4,492

△30,647

営業外収益

 

 

受取利息

1,616

793

受取配当金

96,500

61,612

受取賃貸料

24,680

23,422

為替差益

2,040

5,113

雑収入

5,230

10,507

営業外収益合計

130,066

101,447

営業外費用

 

 

支払利息

6,533

5,165

貸与資産減価償却費

21,516

20,265

雑損失

4,509

4,889

営業外費用合計

32,558

30,319

経常利益

102,000

40,481

特別利益

 

 

固定資産売却益

146

138

投資有価証券売却益

-

27

その他

12

-

特別利益合計

158

165

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,801

1,609

減損損失

※３ 5,397

-

投資有価証券売却損

34

-

抱合せ株式消滅差損

1,638

-

その他

139

256

特別損失合計

10,009

1,865

税引前当期純利益

92,149

38,781

法人税、住民税及び事業税

2,999

△1,730

法人税等調整額

△1,019

△2,334

法人税等合計

1,980

△4,064

当期純利益

90,169

42,845

 

③【株主資本等変動計算書】

第119期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

50

3,887

1,249,928

789,330

△1,058,502

1,487,857

840

400

218

1,489,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△43

 

 

43

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△139

 

139

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△171,487

 

△171,487

 

 

 

△171,487

当期純利益

 

 

 

 

 

 

90,169

 

90,169

 

 

 

90,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△50,015

△50,015

 

 

 

△50,015

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△7

21

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

-

1,078

△625

252

705

当期変動額合計

-

-

-

△43

△139

-

△81,143

△49,994

△131,319

1,078

△625

252

△130,614

当期末残高

174,762

306,288

22,114

7

3,748

1,249,928

708,187

△1,108,496

1,356,538

1,918

△225

470

1,358,701

 

第120期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

7

3,748

1,249,928

708,187

△1,108,496

1,356,538

1,918

△225

470

1,358,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

△3

 

 

3

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△139

 

139

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△126,938

 

△126,938

 

 

 

△126,938

当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,845

 

42,845

 

 

 

42,845

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△50,013

△50,013

 

 

 

△50,013

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△70

155

85

 

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

-

1,012

0

66

1,078

当期変動額合計

-

-

-

△3

△139

-

△84,021

△49,858

△134,021

1,012

0

66

△132,943

当期末残高

174,762

306,288

22,114

4

3,609

1,249,928

624,166

△1,158,354

1,222,517

2,930

△225

536

1,225,758

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。

(3）リース資産

定額法を採用しております。

    なお、リース期間を耐用年数としております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  ・一般債権

  貸倒実績率法によっております。

  ・貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

  製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。

(3）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

(6）環境対策引当金

  土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(7) 永年勤続慰労引当金

  永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等

(3）ヘッジ方針

  内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

 

（貸借対照表関係）

  １　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

第119期

（2019年12月31日）

第120期

（2020年12月31日）

短期金銭債権

382,390百万円

323,175百万円

短期金銭債務

1,053,716

1,108,788

 

  ２　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

第119期

（2019年12月31日）

第120期

（2020年12月31日）

1,325百万円

934百万円

 

  ３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

第119期

（2019年12月31日）

第120期

（2020年12月31日）

建物及び構築物

4,914百万円

4,907百万円

機械及び装置

2,009

1,978

工具、器具及び備品

9

9

土地

502

816

合計

7,434

7,710

 

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

第119期

（2019年１月１日から

2019年12月31日まで）

第120期

（2020年１月１日から

2020年12月31日まで）

売上高

1,399,679百万円

1,141,343百万円

仕入高

1,118,040

912,203

営業取引以外の取引高

188,869

96,530

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第119期は21％、第120期は22％であります。

 

第119期

（2019年１月１日から

　　2019年12月31日まで）

第120期

（2020年１月１日から

　　2020年12月31日まで）

製品保証引当金繰入額

3,437百万円

2,572百万円

研究開発費

198,438

173,550

従業員給料及び手当

63,896

62,451

減価償却費

19,314

17,439

退職給付費用

3,415

6,056

 

※３　減損損失

　　　主に東京都大田区に所有する下丸子事業所並びに神奈川県川崎市に所有する矢向事業所内のインクジェット事業用資産は、投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前事業年度に当該減少額を特別損失に計上いたしました。内訳は機械及び装置2,361百万円、工具、器具及び備品338百万円、長期前払費用2,430百万円、その他268百万円であります。

　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額にて評価しております。

 

　　　当社は、事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第119期（2019年12月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

89,035

239,596

150,561

関連会社株式

147

6,887

6,740

合計

89,182

246,483

157,301

 

第120期（2020年12月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

89,035

211,947

122,912

関連会社株式

147

7,732

7,585

合計

89,182

219,679

130,497

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                            （単位：百万円）

区分

第119期

（2019年12月31日）

第120期

（2020年12月31日）

子会社株式

1,431,034

1,431,992

関連会社株式

1,082

1,082

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第119期

（2019年12月31日）

 

第120期

（2020年12月31日）

繰延税金資産  *1

 

 

 

退職給付引当金

16,655百万円

 

17,347百万円

関係会社株式

6,907

 

6,907

たな卸資産評価損

1,911

 

2,042

未払事業税

-

 

155

減価償却費損金算入限度超過額

12,861

 

13,379

ソフトウェア償却超過額

6,396

 

5,980

繰延資産償却超過額

10,585

 

11,490

その他

10,686

 

10,469

繰延税金資産小計

66,001

 

67,769

評価性引当額

△8,847

 

△9,450

繰延税金資産合計

57,154

 

58,319

 

 

 

 

繰延税金負債  *1

 

 

 

特別償却準備金

△3

 

△2

固定資産圧縮積立金

△1,645

 

△1,584

前払年金費用

△2,514

 

△1,799

その他

△3,034

 

△3,086

繰延税金負債合計

△7,196

 

△6,471

繰延税金資産の純額

49,958

 

51,848

 

（注）*１  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第119期

（2019年12月31日）

 

第120期

（2020年12月31日）

法定実効税率

31.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.4

 

△46.5

試験研究費税額控除

△2.0

 

△2.2

控除不能外国税額等

税務上損金算入されない費用

その他

3.4

0.6

△0.4

 

5.4

1.2

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2

 

△10.5

 

 
（収益認識関係）

  当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス製品、イメージングシステム製品、産業機器を製造及び

販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。オフィス製品及びイメージングシステム製品の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

（重要な後発事象）

資金の借入

当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

(1)資金使途　　　　運転資金

(2)借入実行日　　　2021年１月19日

(3)借入先　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

(4)借入金額　　　　20,000百万円

(5)金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

1,056,808

17,758

8,110

29,653

1,066,456

728,748

 

機械及び装置

672,303

25,937

14,925

27,848

683,315

639,547

 

車両運搬具

2,209

290

95

251

2,404

2,087

 

工具、器具及び備品

185,817

9,830

17,247

10,348

178,400

166,268

 

土地

149,363

1,263

-

-

150,626

-

 

建設仮勘定

30,679

44,193

56,225

-

18,647

-

 

計

2,097,179

99,271

96,602

68,100

2,099,848

1,536,650

無形固定資産

ソフトウエア

48,968

7,325

17,081

8,140

39,212

24,296

 

のれん

5,260

-

-

309

5,260

387

 

その他

4,181

21

312

385

3,890

1,205

 

計

58,409

7,346

17,393

8,834

48,362

25,888

   投資その他

     の資産

   長期前払費用

33,439

6,693

5,291

5,914

34,841

21,968

（注）１  当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

      ２  建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、坂東地区で6,738百万円、岩間地区で4,394百万円

　　　　　であります。

      ３  機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で10,576百万円、

          取手地区（オフィス）で8,093百万円、本社地区（イメージングシステム）で3,017百万円、

          阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で2,294百万円であります。

      ４  機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で6,417百万円、

　　　　　本社地区（産業機器その他）で2,630百万円であります。

      ５  工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で4,761百万円、

　　　　　取手地区（オフィス）で2,110百万円であります。

      ６  工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で6,927百万円、

　　　　　取手地区（オフィス）で5,079百万円であります。

      ７  土地の増加額のうち、主なものは、笠間地区で1,263百万円であります。

 
【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

86

1,288

-

1,374

製品保証引当金

4,034

2,574

3,388

3,220

賞与引当金

4,179

4,165

4,179

4,165

役員賞与引当金

54

-

54

-

環境対策引当金

1,024

80

154

950

永年勤続慰労引当金

1,347

880

761

1,466

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

  該当事項はありません。