当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の制限の緩和に伴い個人消費は回復基調を維持しました。一方で、世界的な半導体部品の不足に加え、長期化するウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響を受け物流逼迫は継続し、さらにインフレが加速しました。地域別に見ますと、米国では、物価上昇圧力が強まりましたが、堅調な個人消費や雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州では、経済活動の水準はコロナ禍前のレベルへ回復に向かいましたが、長期化するウクライナ情勢による物価上昇や供給制約が影響し、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費は落ち込みました。また、その他の新興国については、経済活動が再開され、景気の回復基調を維持しました。わが国では活動制限が緩和され個人消費を中心に景気の持ち直しが見られましたが、円安進行による物価上昇圧力もあり、景気の回復は緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、引き続き半導体部品の不足やサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは底堅い在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラ、レンズを中心に堅調に推移しました。医療機器は、国内はコロナ禍前の規模に近づきつつありますが、米国と欧州では画像診断機器を中心に需要が回復しました。半導体露光装置はメモリーやロジック向け等の幅広い分野において旺盛な需要が継続し、FPD露光装置もパネルメーカーの設備投資が堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約20円円安の129.68円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約16円円安の123.38円、ユーロは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円円安の138.11円、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約４円円安の134.39円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
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経営指標 |
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（億円） |
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第121期 第２四半期 連結会計期間 |
第122期 第２四半期 連結会計期間 |
増減率 （％） |
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売上高 |
8,819 |
9,988 |
13.3% |
|
売上総利益 |
4,176 |
4,640 |
11.1% |
|
営業費用 |
3,403 |
3,655 |
7.4% |
|
営業利益 |
773 |
985 |
27.4% |
|
営業外収益及び費用 |
85 |
△133 |
- |
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税引前四半期純利益 |
858 |
852 |
△0.7% |
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当社株主に帰属する四半期純利益 |
611 |
590 |
△3.5% |
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１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 |
|
（円） |
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基本的 |
58.48 |
56.85 |
△2.8% |
|
希薄化後 |
58.46 |
56.83 |
△2.8% |
当第２四半期連結会計期間は、引き続き半導体部品不足や中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響を受けましたが、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格改定や円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結会計期間比13.3％増の9,988億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器等の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前年同四半期連結会計期間を0.9ポイント下回る46.5％となりましたが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比11.1％増の4,640億円となりました。営業費用は、営業活動が活発化する中でも重要な活動への支出に絞りましたが、円安による外貨建の営業費用の増加などもあり、前年同四半期連結会計期間比7.4％増の3,655億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比27.4％増の985億円となりました。営業外収益及び費用は、有価証券評価損や６月の急激な円安進行により当社単体のグループ間借入に伴う外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結会計期間比で218億円悪化し、133億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比0.7％減の852億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比3.5％減の590億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ１円63銭減の56円85銭となりました。
[第２四半期連結累計期間]
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経営指標 |
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（億円） |
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第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （％） |
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売上高 |
17,246 |
18,781 |
8.9% |
|
売上総利益 |
8,020 |
8,584 |
7.0% |
|
営業費用 |
6,542 |
6,838 |
4.5% |
|
営業利益 |
1,478 |
1,746 |
18.1% |
|
営業外収益及び費用 |
40 |
△217 |
- |
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税引前四半期純利益 |
1,518 |
1,529 |
0.7% |
|
当社株主に帰属する四半期純利益 |
1,056 |
1,050 |
△0.6% |
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|
|
|
|
|
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 |
|
（円） |
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基本的 |
100.99 |
100.82 |
△0.2% |
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希薄化後 |
100.97 |
100.79 |
△0.2% |
当第２四半期連結累計期間は、半導体部品不足や中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響を受けましたが、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格改定や円安による好転影響もあり、売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.9％増の１兆8,781億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器等の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前年同四半期連結累計期間を0.8ポイント下回る45.7％となりましたが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比7.0％増の8,584億円となりました。営業費用は、営業活動が活発化する中でも重要な活動への支出に絞ったことに加え、海外販売会社において機能見直しによる支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比4.5％増の6,838億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比18.1％増の1,746億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損や６月の急激な円安進行により当社単体のグループ間借入に伴う外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で257億円悪化し、217億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.7％増の1,529億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比0.6％減の1,050億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ17銭減の100円82銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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プリンティングビジネスユニット |
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（億円） |
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第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （％） |
|
オフィス |
3,786 |
4,101 |
8.3% |
|
プロシューマー |
4,435 |
4,985 |
12.4% |
|
プロダクション |
1,347 |
1,612 |
19.7% |
|
外部顧客向け売上高合計 |
9,568 |
10,698 |
11.8% |
|
セグメント間取引 |
22 |
25 |
12.0% |
|
売上高合計 |
9,590 |
10,723 |
11.8% |
|
売上原価及び営業費用 |
8,420 |
9,535 |
13.2% |
|
営業利益 |
1,170 |
1,188 |
1.6% |
|
税引前四半期純利益 |
1,206 |
1,256 |
4.1% |
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、オフィス需要の回復に加え、前年同四半期連結累計期間は生産活動が停滞した影響があり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。サービスと消耗品については、オフィス稼働率の回復に伴い、顧客のプリントボリュームが増加し増収となりました。また、インクジェットプリンターも、世界的に堅調な需要を背景に、カートリッジモデルと大容量インクタンクモデル共に、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推移するなど、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比11.8％増の１兆723億円となりました。税引前四半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたものの製品価格改定等により、前年同四半期連結累計期間比4.1％増の1,256億円となりました。税引前四半期純利益率は11.7％と高い水準を維持しました。
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イメージングビジネスユニット |
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|
（億円） |
|
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第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （％） |
|
カメラ |
2,079 |
2,283 |
9.8% |
|
ネットワークカメラ他 |
1,097 |
1,296 |
18.2% |
|
外部顧客向け売上高合計 |
3,176 |
3,578 |
12.7% |
|
セグメント間取引 |
9 |
3 |
△71.6% |
|
売上高合計 |
3,185 |
3,581 |
12.4% |
|
売上原価及び営業費用 |
2,794 |
3,124 |
11.8% |
|
営業利益 |
390 |
457 |
17.1% |
|
税引前四半期純利益 |
389 |
466 |
19.7% |
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は、EOS R5とEOS R6をはじめとしたフルサイズミラーレスカメラの販売が引き続き好調に推移したことに加え、新製品のEOS R7も好評を博しましたが、製品供給不足により前年同四半期連結累計期間を下回りました。製品ラインアップを強化したRFレンズは販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。ネットワークカメラは、製品の供給量が回復したことに加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、大幅な増収となりました。また、業務用映像制作機器は、新製品のEOS R5 CをはじめとするシネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.4％増の3,581億円となりました。税引前四半期純利益は、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響がありましたが、プロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同四半期連結累計期間比19.7％増の466億円となりました。
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メディカルビジネスユニット |
|
|
（億円） |
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第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （％） |
|
外部顧客向け売上高合計 |
2,361 |
2,362 |
0.1% |
|
セグメント間取引 |
1 |
2 |
50.0% |
|
売上高合計 |
2,362 |
2,364 |
0.1% |
|
売上原価及び営業費用 |
2,210 |
2,218 |
0.4% |
|
営業利益 |
152 |
146 |
△3.8% |
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税引前四半期純利益 |
155 |
150 |
△3.4% |
メディカルビジネスユニットでは、米国と欧州を中心に画像診断機器の需要が回復してきており、販売力強化に取り組んでいる米国では８四半期連続増収となりましたが、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動や中国ロックダウンによる設置への影響がありました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％増の2,364億円となりました。税引前四半期純利益は、昨年販売好調だったCTのサービス収入などが寄与しましたが、部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比3.4％減の150億円となりました。
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インダストリアルその他ビジネスユニット |
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|
（億円） |
|
|
第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （％） |
|
露光装置 |
954 |
988 |
3.5% |
|
産業機器 |
576 |
426 |
△26.1% |
|
その他 |
625 |
747 |
19.5% |
|
外部顧客向け売上高合計 |
2,156 |
2,161 |
0.3% |
|
セグメント間取引 |
471 |
534 |
13.5% |
|
売上高合計 |
2,626 |
2,695 |
2.6% |
|
売上原価及び営業費用 |
2,380 |
2,422 |
1.8% |
|
営業利益 |
246 |
273 |
10.8% |
|
税引前四半期純利益 |
248 |
286 |
15.4% |
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。FPD露光装置は、パネルメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移したものの、販売台数は設置遅れを挽回した前年同四半期連結累計期間を下回りました。有機ELディスプレイ製造装置は、パネルメーカーが用途の多様化に向けて投資計画を検討しているところであり、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.6％増の2,695億円となりました。税引前四半期純利益は、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の台数減少による影響を受けたものの、半導体露光装置の増産によるコストダウンやプロダクトミックスの好転により、前年同四半期連結累計期間比15.4％増の286億円となりました。
②財政状態の状況
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|
|
（億円） |
|
|
第121期 前連結会計年度 2021年12月31日 |
第122期 第２四半期 連結会計期間 2022年6月30日 |
増減 |
|
資産合計 |
47,509 |
51,541 |
4,033 |
|
負債合計 |
16,525 |
17,904 |
1,379 |
|
株主資本合計 |
28,738 |
31,333 |
2,596 |
|
非支配持分 |
2,247 |
2,304 |
58 |
|
純資産合計 |
30,984 |
33,638 |
2,653 |
|
負債及び純資産合計 |
47,509 |
51,541 |
4,033 |
|
株主資本比率（%） |
60.5% |
60.8% |
+0.3% |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の影響により前連結会計年度末から4,033億円増加して５兆1,541億円となりました。棚卸資産は、半導体部品不足や物流逼迫を背景にキーパーツと主要製品の在庫水準を高めにしたことにより増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,379億円増加して１兆7,904億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括利益（損失）累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,653億円増加して３兆3,638億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し60.8％となり、引き続き60％台を維持し、財務健全性は高い水準となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
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|
（億円） |
|
|
第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,726 |
1,286 |
△1,440 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△804 |
△834 |
△30 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
1,922 |
452 |
△1,470 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△897 |
△225 |
+672 |
|
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 |
134 |
303 |
+169 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
1,159 |
529 |
△630 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,077 |
4,014 |
△63 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,236 |
4,543 |
△692 |
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、半導体部品不足や物流逼迫を背景にキーパーツと主要製品の在庫レベルを高めにしたことや課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比1,440億円減少し、1,286億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、海外販売会社において機能見直しによる支店の整理があり固定資産の売却が増加しましたが、生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続しました。また、有価証券購入額が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から30億円増加し、834億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,470億円減少し、452億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがありましたが、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間から157億円増加したことや自己株式の取得などにより、225億円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から529億円増加し、4,543億円となりました。
（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
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（億円） |
|
|
第122期第２四半期 連結累計期間 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,286 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△834 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
452 |
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,461億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。