第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び現金同等物	注17,18	401,395		454,322
２．短期投資	注２,17	3,377		8,539
３．売上債権	注３	522,432		566,618
４．棚卸資産	注４	650,568		798,136
５．前払費用及び 　　その他の流動資産	注６,11, 13,17	314,489		361,619
６．信用損失引当金	注３,６	△13,916		△15,472
流動資産合計		1,878,345	39.5	2,173,762	42.2
Ⅱ　長期債権	注15	16,388	0.3	12,600	0.2
Ⅲ　投資	注２,17	60,967	1.3	61,205	1.2
Ⅳ　有形固定資産	注５	1,041,403	21.9	1,055,746	20.5
Ⅴ　オペレーティングリース 　　使用権資産	注14	95,791	2.0	108,881	2.1
Ⅵ　無形固定資産		301,793	6.4	296,595	5.8
Ⅶ　のれん		953,850	20.1	990,803	19.2
Ⅷ　その他の資産	注６	404,720	8.5	457,573	8.9
Ⅸ　信用損失引当金	注６	△2,369	△0.0	△3,021	△0.1
資産合計		4,750,888	100.0	5,154,144	100.0

		前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計	注８,16	44,891		134,634
金融サービスに係る短期借入金		42,300		43,300
その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務		2,591		91,334
２．買入債務	注７	338,604		366,032
３．未払法人税等		43,081		29,867
４．未払費用	注15	323,929		337,055
５．短期オペレーティング 　　リース負債	注14	30,945		32,643
６．その他の流動負債	注11,13,17	279,383		278,585
流動負債合計		1,060,833	22.3	1,178,816	22.9
Ⅱ　長期債務	注８,16	179,750	3.8	180,346	3.5
Ⅲ　未払退職及び年金費用		248,467	5.2	243,745	4.7
Ⅳ　長期オペレーティング 　　リース負債	注14	65,385	1.4	76,008	1.5
Ⅴ　その他の固定負債	注11	98,024	2.1	111,478	2.1
負債合計		1,652,459	34.8	1,790,393	34.7
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本	注９
１．資本金		174,762	3.7	174,762	3.4
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２．資本剰余金		403,119	8.5	404,843	7.9
３．利益剰余金
利益準備金		68,015		69,004
その他の利益剰余金		3,538,037		3,583,088
利益剰余金合計		3,606,052	75.9	3,652,092	70.8
４．その他の包括利益 　　（損失）累計額	注10	△151,794	△3.2	109,984	2.1
５．自己株式		△1,158,366	△24.4	△1,208,355	△23.4
（自己株式数）		(287,991,705)		(303,616,646)
株主資本合計		2,873,773	60.5	3,133,326	60.8
Ⅱ　非支配持分	注９	224,656	4.7	230,425	4.5
純資産合計	注９	3,098,429	65.2	3,363,751	65.3
負債及び純資産合計		4,750,888	100.0	5,154,144	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 　　2021年６月30日まで）		当第２四半期 連結累計期間 （2022年１月１日から 　　2022年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		1,380,066		1,497,082
２．サービス売上高		344,518		381,067
合計	注 ６,10, 11,13	1,724,584	100.0	1,878,149	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		760,941		840,119
２．サービス売上原価		161,661		179,600
合計	注14,18	922,602	53.5	1,019,719	54.3
売上総利益		801,982	46.5	858,430	45.7
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注14,18	515,839	29.9	537,759	28.6
２．研究開発費		138,310	8.0	146,056	7.8
合計		654,149	37.9	683,815	36.4
営業利益		147,833	8.6	174,615	9.3
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		1,037		1,625
２．支払利息		△348		△530
３．その他－純額	注 ２,10, 13,18	3,299		△22,817
合計		3,988	0.2	△21,722	△1.2
税引前四半期純利益		151,821	8.8	152,893	8.1
Ⅴ　法人税等		38,733	2.2	40,135	2.1
非支配持分控除前 四半期純利益		113,088	6.6	112,758	6.0
Ⅵ　非支配持分帰属損益		7,485	0.5	7,758	0.4
当社株主に帰属する 四半期純利益		105,603	6.1	105,000	5.6
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注12
基本的		100.99円		100.82円
希薄化後		100.97円		100.79円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期 連結累計期間 （2021年１月１日から 　　2021年６月30日まで）	当第２四半期 連結累計期間 （2022年１月１日から 　　2022年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		113,088	112,758
Ⅱ　その他の包括利益（損失） 　　-税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		88,017	266,031
２．金融派生商品損益		△645	△2,484
３．年金債務調整額		20,253	△735
合計		107,625	262,812
四半期包括利益（損失）	注９	220,713	375,570
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		8,418	8,792
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		212,295	366,778

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期 連結会計期間 （2021年４月１日から 　　2021年６月30日まで）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年４月１日から 　　2022年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
Ⅰ　売上高
１．製品売上高		708,178		801,171
２．サービス売上高		173,755		197,628
合計	注 ６,10, 11,13	881,933	100.0	998,799	100.0
Ⅱ　売上原価
１．製品売上原価		385,168		442,488
２．サービス売上原価		79,142		92,273
合計	注14,18	464,310	52.6	534,761	53.5
売上総利益		417,623	47.4	464,038	46.5
Ⅲ　営業費用
１．販売費及び一般管理費	注14,18	269,404	30.6	290,844	29.1
２．研究開発費		70,950	8.0	74,719	7.5
合計		340,354	38.6	365,563	36.6
営業利益		77,269	8.8	98,475	9.9
Ⅳ　営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金		613		1,017
２．支払利息		△180		△296
３．その他－純額	注 ２,10, 13,18	8,071		△14,000
合計		8,504	0.9	△13,279	△1.4
税引前四半期純利益		85,773	9.7	85,196	8.5
Ⅴ　法人税等		21,251	2.4	22,231	2.2
非支配持分控除前 四半期純利益		64,522	7.3	62,965	6.3
Ⅵ　非支配持分帰属損益		3,373	0.4	3,940	0.4
当社株主に帰属する 四半期純利益		61,149	6.9	59,025	5.9
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	注12
基本的		58.48円		56.85円
希薄化後		58.46円		56.83円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期 連結会計期間 （2021年４月１日から 　　2021年６月30日まで）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年４月１日から 　　2022年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　非支配持分控除前四半期純利益		64,522	62,965
Ⅱ　その他の包括利益（損失） 　　-税効果調整後	注10
１．為替換算調整額		12,799	153,903
２．金融派生商品損益		845	△1,302
３．年金債務調整額		349	△461
合計		13,993	152,140
四半期包括利益（損失）	注９	78,515	215,105
Ⅲ　非支配持分帰属四半期包括利益		3,424	4,042
当社株主に帰属する 四半期包括利益（損失）		75,091	211,063

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （2021年１月１日から 　　2021年６月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2022年１月１日から 　　2022年６月30日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前四半期純利益		113,088	112,758
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費		106,974	111,102
固定資産売廃却損益		3,825	△12,594
法人税等繰延税額		△3,724	△4,023
売上債権の減少		69,573	5,356
棚卸資産の増加		△7,391	△81,678
買入債務の増加		18,898	52,265
未払法人税等の増加（△減少）		23,243	△15,474
未払費用の減少		△18,106	△13,769
未払退職及び年金費用の減少		△25,884	△19,959
その他－純額	注14	△7,891	△5,405
営業活動によるキャッシュ・フロー		272,605	128,579
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額	注５	△81,940	△87,649
２ 固定資産売却額	注５	991	14,197
３ 満期保有目的有価証券償還額		-	2,151
４ 有価証券購入額		△1,279	△10,774
５ 有価証券売却額及び償還額		201	1,628
６ 事業取得額（取得現金控除後）		-	△3,258
７ その他－純額		1,634	310
投資活動によるキャッシュ・フロー		△80,393	△83,395
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務の返済額		△46,100	△914
２ 金融サービスに係る 　 短期借入金の増加（△減少） －純額	注 １,８	△1,100	1,000
３ その他の短期借入金の増加（△減少） －純額	注 １,８	△69	87,859
４ 配当金の支払額		△41,831	△57,517
５ 自己株式取得及び処分		△10	△50,008
６ その他－純額		△605	△2,929
財務活動によるキャッシュ・フロー		△89,715	△22,509
Ⅳ　為替変動の現金及び現金同等物への影響額		13,384	30,252
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額		115,881	52,927
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		407,684	401,395
Ⅶ　現金及び現金同等物の期末残高		523,565	454,322

           補足情報

期中支払額
利息		325	492
法人税等		29,765	63,054

　　注記事項

 注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2021年12月31日及び2022年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
連結子会社数	329		329
持分法適用関連会社数	10		10
合計	339		339

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ6,602百万円（利益の増加）、5,311百万円（利益の増加）であります。また、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ3,403百万円（利益の増加）、2,645百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

    当社は、2021年第４四半期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、連結貸借対照表について「金融サービスに係る短期借入金」を「短期借入金及び１年以内に返済する長期債務」から分割して表示しております。また連結キャッシュ・フロー計算書について「短期借入金の増加（△減少）－純額」を「金融サービスに係る短期借入金の増加（△減少）－純額」と「その他の短期借入金の増加（△減少）－純額」に分割しております。これに伴い、2021年第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替えて表示しております。

（２）連結の基本方針

  当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

  2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金または拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しております。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)コミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。同基準は2021年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

  2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

  2022年3月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、貸出債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

注２　投資

  2022年６月30日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2021年12月31日における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円であります。

2022年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における売却可能負債証券はありません。

	（単位　百万円）
	第122期第２四半期 2022年６月30日
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
短期投資：
社債	6,810		4		14		6,800
投資：
社債	2,092		－		31		2,061
合計	8,902		4		45		8,861

  2022年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

	（単位　百万円）
	公正価値
１年以内	6,800
１年超５年以内	2,061
合計	8,861

  第121期及び第122期第２四半期連結累計期間、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計	2,082		△5,232
持分証券の売却による当期の実現損益	40		△9
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	2,042		△5,223

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計	260		△2,648
持分証券の売却による当期の実現損益	－		△21
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	260		△2,627

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年12月31日及び2022年６月30日現在で6,661百万円、7,014百万円であります。第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2021年12月31日及び2022年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,213百万円、1,739百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
受取手形	28,616		32,974
売掛金	493,816		533,644
売上債権	522,432		566,618
信用損失引当金	△12,494		△13,752
合計	509,938		552,866

注４　棚卸資産

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

 （単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
製品	395,381		475,113
仕掛品	199,153		257,036
原材料	56,034		65,987
合計	650,568		798,136

注５　有形固定資産

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
土地	276,306		279,819
建物及び構築物	1,728,811		1,771,904
機械装置及び備品	1,849,271		1,925,984
建設仮勘定	43,283		57,181
ファイナンスリース使用権資産	6,533		7,666
取得価額計	3,904,204		4,042,554
減価償却累計額	△2,862,801		△2,986,808
	1,041,403		1,055,746

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

 リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	45,073		50,970
利息収益	8,824		9,729
販売型リース及び直接金融リース収益計	53,897		60,699
オペレーティングリース収益	13,636		15,459
変動リース収益	1,485		2,303
リース収益計	69,018		78,461

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益	22,373		29,919
利息収益	4,370		5,118
販売型リース及び直接金融リース収益計	26,743		35,037
オペレーティングリース収益	6,783		8,122
変動リース収益	319		1,137
リース収益計	33,845		44,296

金融債権の内訳

金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。

2021年12月31日及び2022年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ346,624百万円、401,015百万円であり、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
期首残高	3,068		3,791
引当金償却	△834		△1,182
当期繰入額	1,076		1,006
その他	292		1,126
期末残高	3,602		4,741

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年12月31日及び2022年６月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

　　金融債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期第２四半期連結累計期間及び第122期第２四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2021年12月31日及び2022年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、20,349百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2021年12月31日及び2022年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2021年12月31日及び2022年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買入債務

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
支払手形	82,243		84,926
買掛金	256,361		281,106
合計	338,604		366,032

注８　短期借入金及び長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2021年12月31日及び2022年６月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ42,300百万円、43,300百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は1,301百万円、90,037百万円であります。

  当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2022年６月30日時点における借入残高は174,000百万円（借入枠174,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2022年６月30日時点における利率は0.22％であります。

注９　純資産

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第121期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2020年12月31日現在残高		174,762	404,620	69,436	3,409,371	3,478,807	△324,789	△1,158,369	2,575,031	209,010	2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他			△60						△60	1,599	1,539
当社株主への配当金 （１株当たり40.00円）					△41,831	△41,831			△41,831		△41,831
非支配持分への配当金										△3,105	△3,105
利益準備金への振替				△780	780	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					105,603	105,603			105,603	7,485	113,088
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						87,176		87,176	841	88,017
	（2）金融派生商品損益						△662		△662	17	△645
	（3）年金債務調整額						20,178		20,178	75	20,253
四半期包括利益（損失）									212,295	8,418	220,713
自己株式取得及び処分			△11		△9	△9		10	△10		△10
2021年６月30日現在残高		174,762	404,549	68,656	3,473,914	3,542,570	△218,097	△1,158,359	2,745,425	215,922	2,961,347

第122期第２四半期連結累計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2021年12月31日現在残高		174,762	403,119	68,015	3,538,037	3,606,052	△151,794	△1,158,366	2,873,773	224,656	3,098,429
非支配持分との資本取引及びその他			303		△3	△3			300	306	606
当社株主への配当金 （１株当たり55.00円）					△57,517	△57,517			△57,517		△57,517
非支配持分への配当金										△3,329	△3,329
利益準備金への振替			1,432	989	△2,421	△1,432			-		-
包括利益
1.四半期純利益					105,000	105,000			105,000	7,758	112,758
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						265,043		265,043	988	266,031
	（2）金融派生商品損益						△2,514		△2,514	30	△2,484
	（3）年金債務調整額						△751		△751	16	△735
四半期包括利益（損失）									366,778	8,792	375,570
自己株式取得及び処分			△11		△8	△8		△49,989	△50,008		△50,008
2022年６月30日現在残高		174,762	404,843	69,004	3,583,088	3,652,092	109,984	△1,208,355	3,133,326	230,425	3,363,751

　第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第121期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2021年３月31日現在残高		174,762	404,452	69,605	3,411,825	3,481,430	△232,039	△1,158,374	2,670,231	212,588	2,882,819
非支配持分との資本取引及びその他			108						108	33	141
非支配持分への配当金										△123	△123
利益準備金への振替				△949	949	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					61,149	61,149			61,149	3,373	64,522
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						12,785		12,785	14	12,799
	（2）金融派生商品損益						846		846	△1	845
	（3）年金債務調整額						311		311	38	349
四半期包括利益（損失）									75,091	3,424	78,515
自己株式取得及び処分			△11		△9	△9		15	△5		△5
2021年６月30日現在残高		174,762	404,549	68,656	3,473,914	3,542,570	△218,097	△1,158,359	2,745,425	215,922	2,961,347

第122期第２四半期連結会計期間									（単位　百万円）
区分		資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
				利益	その他の	利益	包括利益
				準備金	利益	剰余金	（損失）
					剰余金	合計	累計額
2022年３月31日現在残高		174,762	404,551	68,910	3,524,168	3,593,078	△42,054	△1,158,370	2,971,967	226,271	3,198,238
非支配持分との資本取引及びその他			303		△3	△3			300	306	606
非支配持分への配当金										△194	△194
利益準備金への振替				94	△94	-			-		-
包括利益
1.四半期純利益					59,025	59,025			59,025	3,940	62,965
2.その他の包括利益（損失）
	-税効果調整後
	（1）為替換算調整額						153,841		153,841	62	153,903
	（2）金融派生商品損益						△1,336		△1,336	34	△1,302
	（3）年金債務調整額						△467		△467	6	△461
四半期包括利益（損失）									211,063	4,042	215,105
自己株式取得及び処分			△11		△8	△8		△49,985	△50,004		△50,004
2022年６月30日現在残高		174,762	404,843	69,004	3,583,088	3,652,092	109,984	△1,208,355	3,133,326	230,425	3,363,751

注10　その他の包括利益（損失）

第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

						（単位 百万円）
	第121期第２四半期 連結累計期間
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
2020年12月31日現在残高	△113,646		100		△211,243		△324,789
組替前その他の包括利益 （損失）	87,176		△1,892		17,654		102,938
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	－		1,230		2,524		3,754
純変動額	87,176		△662		20,178		106,692
2021年６月30日現在残高	△26,470		△562		△191,065		△218,097

						（単位 百万円）
	第122期第２四半期 連結累計期間
	為替換算 調整額		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
2021年12月31日現在残高	5,519		△894		△156,419		△151,794
組替前その他の包括利益 （損失）	265,043		△4,889		△1,837		258,317
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額	－		2,375		1,086		3,461
純変動額	265,043		△2,514		△751		261,778
2022年６月30日現在残高	270,562		△3,408		△157,170		109,984

  第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）
	その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
	第121期 第２四半期 連結累計期間		第122期 第２四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
金融派生商品損益：
	1,778		3,273		売上高
	△542		△914		法人税等
	1,236		2,359		非支配持分控除前四半期純利益
	△6		16		非支配持分帰属損益
	1,230		2,375		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	3,794		1,640		その他－純額
	△856		△301		法人税等
	2,938		1,339		非支配持分控除前四半期純利益
	△414		△253		非支配持分帰属損益
	2,524		1,086		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	3,754		3,461

      （注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

  第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）
	その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
	第121期 第２四半期 連結会計期間		第122期 第２四半期 連結会計期間		連結損益計算書に 影響する項目
金融派生商品損益：
	2,271		2,129		売上高
	△672		△603		法人税等
	1,599		1,526		非支配持分控除前四半期純利益
	6		6		非支配持分帰属損益
	1,605		1,532		当社株主に帰属する四半期純利益
年金債務調整額：
	1,739		757		その他－純額
	△395		△138		法人税等
	1,344		619		非支配持分控除前四半期純利益
	△321		△127		非支配持分帰属損益
	1,023		492		当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計 　－税効果及び非支配持分調整後	2,628		2,024

      (注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注11　収益

　当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2021年12月31日及び2022年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、44,722百万円、40,822百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルその他の製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2021年12月31日及び2022年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、132,087百万円、151,966百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2021年12月31日時点の繰延収益のうち、94,879百万円を第122期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2022年６月30日現在において、127,132百万円であります。このうち、69％は１年以内に、29％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超えるプリンティングの製品及びメディカルの製品の固定契約は、サービス収益合計の約13％であり、2022年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	105,603		105,000
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益	105,602		104,998

				（単位　株式数）
		第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
平均発行済普通株式数		1,045,632,848		1,041,442,593
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		268,491		319,259
希薄化後発行済普通株式数		1,045,901,339		1,041,761,852

				（単位　円）
		第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		100.99		100.82
希薄化後		100.97		100.79

　第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
当社株主に帰属する 四半期純利益		61,149		59,025
希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益		61,149		59,024

				（単位　株式数）
		第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
平均発行済普通株式数		1,045,633,368		1,038,301,669
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		289,487		352,121
希薄化後発行済普通株式数		1,045,922,855		1,038,653,790

				（単位　円）
		第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益：
基本的		58.48		56.85
希薄化後		58.46		56.83

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間において、当社

が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注13　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

　当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

　当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

　グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振替えられます。2022年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
外貨売却契約	169,392		174,975
外貨購入契約	27,453		29,519

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		42		144
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		777		2,635

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第121期 2021年12月31日		第122期第２四半期 2022年６月30日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		23		65
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		1,342		3,601

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第121期第２四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△2,656		売上高		△1,778

			（単位　百万円）
	第122期第２四半期 連結累計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△6,758		売上高		△3,273

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第121期第２四半期 連結累計期間				第122期第２四半期 連結累計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
	科目		計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	その他－純額		△4,610		その他－純額		△13,683

ヘッジ指定の			（単位　百万円）
金融派生商品	第121期第２四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△1,070		売上高		△2,271

			（単位　百万円）
	第122期第２四半期 連結会計期間
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△3,922		売上高		△2,129

（単位　百万円）

ヘッジ指定外の 金融派生商品	第121期第２四半期 連結会計期間				第122期第２四半期 連結会計期間
	金融派生商品より認識された損益				金融派生商品より認識された損益
	科目		計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	その他－純額		331		その他－純額		△7,758

注14　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
オペレーティングリース費用	20,031		22,474
短期リース費用	6,876		7,027
その他リース費用	55		57
合計	26,962		29,558

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
オペレーティングリース費用	9,875		11,378
短期リース費用	3,522		3,457
その他リース費用	32		9
合計	13,429		14,844

　　リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー	20,185		22,604
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース	10,624		24,382

　　将来リース料の年度別内訳

2022年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
１年内			34,711
２年			25,429
３年			17,621
４年			12,597
５年			8,799
それ以降			13,825
最低支払リース料計			112,982
利息費用			△4,331
リース負債計			108,651

注15　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

　2022年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、87,645百万円、287,609百万円であります。

保証債務

　当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2021年12月31日及び2022年６月30日現在においてそれぞれ10,812百万円、10,207百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

　当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

　契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2022年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,861百万円であります。2022年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

　また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
	第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
期首残高	14,300		16,949
当期増加額	9,378		11,162
当期減少額（目的使用）	△7,674		△9,317
その他	△412		7
期末残高	15,592		18,801

訴訟事項

　当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

　2021年12月31日及び2022年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

　現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）
	第121期 2021年12月31日				第122期第２四半期 2022年６月30日
	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△177,410		△177,343		△177,442		△177,282

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

　長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

　公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

　2022年６月30日現在における売上債権は、10％が特定顧客（１社）に対するものです。なお、2021年12月31日において、特定顧客に対する売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注17　公正価値の開示

　公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2021年12月31日及び2022年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第121期 2021年12月31日								第122期 2022年６月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産:
現金及び現金同等物	-		500		-		500		-		2,494		-		2,494
短期投資：
売却可能有価証券：
社債	-		-		-		-		-		6,800		-		6,800
投資：
売却可能有価証券：
社債	-		-		-		-		-		2,061		-		2,061
投資信託等	281		328		-		609		307		426		-		733
株式	28,640		-		-		28,640		23,579		-		-		23,579
前払費用及び 　その他流動資産：
金融派生商品	-		65		-		65		-		209		-		209
資産合計	28,921		893		-		29,814		23,886		11,990		-		35,876
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品	-		2,119		-		2,119		-		6,236		-		6,236
負債合計	-		2,119		-		2,119		-		6,236		-		6,236

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

  レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第121期及び第122期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18　損益等の補足説明

為替差損益

　先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ13,644百万円、37,072百万円の損失であります。また、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ848百万円、23,064百万円の損失であります。

広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ15,069百万円、18,068百万円であります。また、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ8,955百万円、9,989百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

　発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ26,358百万円、

27,859百万円であります。また、第121期及び第122期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ13,770百万円、14,929百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間、及び第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。

（単位　百万円）

		第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
勤務費用		16,425		15,868
利息費用		5,601		6,302
年金資産の期待運用収益		△18,047		△19,886
過去勤務債務の償却費用		△4,192		△4,117
数理差異の償却費用		7,986		5,741
縮小・清算による影響額		－		△637
		7,773		3,271

（単位　百万円）

		第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
勤務費用		8,180		7,824
利息費用		2,903		3,220
年金資産の期待運用収益		△9,232		△10,069
過去勤務債務の償却費用		△2,172		△2,066
数理差異の償却費用		3,911		2,807
縮小・清算による影響額		－		△637
		3,590		1,079

現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年12月31日及び2022年６月30日現在においてそれぞれ500百万円、2,494百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19　セグメント情報

  当社の報告セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。

  セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、

レーザープリンター、インクジェットプリンター、

イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、

デジタルカットシートプリンター、大判プリンター

・イメージングビジネスユニット：　レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、

コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、

ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、

マルチメディアプロジェクター

・メディカルビジネスユニット：　　CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、

デジタルラジオグラフィ、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、

ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　　第121期第２四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	956,787		317,570		236,061		215,560		△1,394		1,724,584
セグメント間取引	2,209		881		130		47,057		△50,277		－
計	958,996		318,451		236,191		262,617		△51,671		1,724,584
売上原価及び営業費用	842,022		279,405		220,987		237,973		△3,636		1,576,751
営業利益	116,974		39,046		15,204		24,644		△48,035		147,833
営業外収益及び費用	3,664		△113		339		156		△58		3,988
税引前四半期純利益	120,638		38,933		15,543		24,800		△48,093		151,821

（単位　百万円）

　　　　　　　第122期第２四半期連結累計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	1,069,839		357,848		236,234		216,101		△1,873		1,878,149
セグメント間取引	2,475		250		195		53,414		△56,334		－
計	1,072,314		358,098		236,429		269,515		△58,207		1,878,149
売上原価及び営業費用	953,482		312,370		221,807		242,201		△26,326		1,703,534
営業利益	118,832		45,728		14,622		27,314		△31,881		174,615
営業外収益及び費用	6,760		881		398		1,304		△31,065		△21,722
税引前四半期純利益	125,592		46,609		15,020		28,618		△62,946		152,893

　第121期及び第122期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

　　　　　　　第121期第２四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	488,613		169,461		111,733		113,376		△1,250		881,933
セグメント間取引	1,028		386		44		24,689		△26,147		－
計	489,641		169,847		111,777		138,065		△27,397		881,933
売上原価及び営業費用	425,827		148,936		108,088		122,578		△765		804,664
営業利益	63,814		20,911		3,689		15,487		△26,632		77,269
営業外収益及び費用	2,150		△31		140		64		6,181		8,504
税引前四半期純利益	65,964		20,880		3,829		15,551		△20,451		85,773

（単位　百万円）

　　　　　　　第122期第２四半期連結会計期間

	プリンティング		イメージング		メディカル		インダストリアル その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	566,196		200,872		118,131		114,921		△1,321		998,799
セグメント間取引	1,340		25		100		28,771		△30,236		－
計	567,536		200,897		118,231		143,692		△31,557		998,799
売上原価及び営業費用	500,908		168,530		109,930		127,654		△6,698		900,324
営業利益	66,628		32,367		8,301		16,038		△24,859		98,475
営業外収益及び費用	3,908		515		302		1,033		△19,037		△13,279
税引前四半期純利益	70,536		32,882		8,603		17,071		△43,896		85,196

　セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

  第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第121期第２四半期 連結累計期間		第122期第２四半期 連結累計期間
プリンティング
オフィス複合機		242,252		254,788
オフィスその他		136,312		155,338
オフィス		378,564		410,126
レーザープリンター		276,878		324,713
インクジェットプリンター他		166,650		173,812
プロシューマー		443,528		498,525
プロダクション		134,695		161,188
合計		956,787		1,069,839
イメージング
カメラ		207,905		228,270
ネットワークカメラ他		109,665		129,578
合計		317,570		357,848
メディカル
診断機器		236,061		236,234
インダストリアルその他
露光装置		95,405		98,788
産業機器		57,625		42,609
その他		62,530		74,704
合計		215,560		216,101
全社		△1,394		△1,873
連結		1,724,584		1,878,149

  第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

（単位　百万円）

		第121期第２四半期 連結会計期間		第122期第２四半期 連結会計期間
プリンティング
オフィス複合機		126,887		137,873
オフィスその他		66,919		77,406
オフィス		193,806		215,279
レーザープリンター		140,628		175,380
インクジェットプリンター他		82,742		87,560
プロシューマー		223,370		262,940
プロダクション		71,437		87,977
合計		488,613		566,196
イメージング
カメラ		112,059		126,958
ネットワークカメラ他		57,402		73,914
合計		169,461		200,872
メディカル
診断機器		111,733		118,131
インダストリアルその他
露光装置		51,123		50,573
産業機器		31,300		24,726
その他		30,953		39,622
合計		113,376		114,921
全社		△1,250		△1,321
連結		881,933		998,799

　第121期及び第122期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	415,578		465,688		446,515		396,803		1,724,584

（単位　百万円）

第122期第２四半期連結累計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	426,485		582,440		468,668		400,556		1,878,149

　第121期及び第122期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第121期第２四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	191,310		247,330		235,526		207,767		881,933

（単位　百万円）

第122期第２四半期連結会計期間

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	205,927		329,770		250,988		212,114		998,799

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

注20　後発事象

資金の借入

 当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

  (1) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　運転資金

  (2) 借入実行日　　　　　　　　　　　　　　2022年７月15日

  (3) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

  (4) 借入金額　　　　　　　　　　　　　　　60,000百万円

  (5) 金利　　　　　　　　　　　　　　　    基準金利＋スプレッド

 当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行する予定です。

  (1) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　運転資金

  (2) 借入実行日　　　　　　　　　　　　　　2022年８月10日

  (3) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

  (4) 借入金額　　　　　　　　　　　　　　　50,000百万円

  (5) 金利　　　　　　　　　　　　　　　    基準金利＋スプレッド

自己株式の取得

  当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。

  (1)自己株式の取得を行う理由

  　資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。

  (2)取得の方法　　　　　　　　市場買付け

  (3)取得する株式の種類及び数　普通株式　18,000,000株（上限）

  (4)取得価額の総額　　　　　　50,000百万円（上限）

  (5)取得の時期　　　　　　　　2022年８月８日から2022年10月18日まで

２【その他】

　2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額		61,809百万円
１株当たりの金額		60円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日		2022年８月26日

(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。