第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) （2025年６月30日）	提出日現在発行数 (株) （2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	執行役員２　計２
新株予約権の数（個）　※	192
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　19,200（注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	自　2025年３月25日 至　2055年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　4,354（注）２ 資本組入額　2,177（注）３
新株予約権の行使の条件　※	原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 する事項　※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2025年３月24日）における内容を記載しております。

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

決議年月日	2025年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）６ 執行役員33　計39
新株予約権の数（個）　※	1,238
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）　※	普通株式　123,800（注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	自　2025年５月１日 至　2055年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　3,705（注）２ 資本組入額　1,853（注）３
新株予約権の行使の条件　※	原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項　※	（注）４

　　　　※　新株予約権証券の発行時（2025年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１、２、３、４は2025年２月13日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日 ～2025年６月30日	－	1,333,763,464	－	174,762	－	306,288

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株) （信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	167,634,500	18.59
(株)日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	61,717,800	6.85
(株)みずほ銀行 ［常任代理人］ (株)日本カストディ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	22,558,173	2.50
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 ［常任代理人］ (株)みずほ銀行	米国、ノースクインシー （東京都港区港南二丁目15番１号）	21,369,778	2.37
SMBC日興証券(株)	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	18,040,226	2.00
モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー（注）１ [常任代理人] (株)三菱UFJ銀行	米国、ニューヨーク （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	13,214,116	1.47
損害保険ジャパン(株) ［常任代理人］ (株)日本カストディ銀行	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	13,080,087	1.45
第一生命保険(株)（注）２ ［常任代理人］ (株)日本カストディ銀行	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	12,120,780	1.34
JPモルガン証券(株)	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	11,900,893	1.32
(株)大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	11,132,007	1.23
計	－	352,768,360	39.13

（注）１　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはADR（米国預託証券）の受託機関である

　　　　　ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

　　　２　第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

　　　　　6,180,000株あります。

　　　３　上記の他に、当社が所有している自己株式432,211,159株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合

　　　　　32.41％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	432,211,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	900,173,400	9,001,734	同上
単元未満株式	普通株式	1,378,964	－	同上
発行済株式総数		1,333,763,464	－	－
総株主の議決権		－	9,001,734	－

（注）　「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

              自己株式    59株
 
 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キヤノン(株)	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	432,211,100	-	432,211,100	32.41
計	－	432,211,100	-	432,211,100	32.41

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長CFO	渉外本部長　兼 サステナビリティ推進本部長　兼 コーポレートガバナンス推進室長	代表取締役副社長CFO	渉外本部長　兼 コーポレートガバナンス推進室長	田中　稔三	2025年４月１日

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務執行役員	基盤技術開発本部長	常務執行役員	基盤技術開発本部 副本部長	新庄　克彦	2025年４月１日
常務執行役員	生産技術本部長	常務執行役員	キヤノンマシナリー株式会社　社長	大森　正樹	2025年４月１日
執行役員	メディカル事業本部 統括	執行役員	メディカル事業本部 統括　兼 スマートモビリティ事業推進センター所長	大川原　裕人	2025年４月１日

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性50名　女性4名　（役員のうち女性の比率7.4％）

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役15名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員39名を加えて

　　　算出しております。