【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記４ 事業セグメント　に記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。以下の基準書及び解釈指針について要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第13号	公正価値測定	ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の適用範囲を明確化
IAS第19号	従業員給付	確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。
  セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
  前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

	前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 　  至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結累計期間 （自2015年４月１日     至2015年12月31日） (百万円)
損益情報：
売上高：
画像＆ソリューション分野	1,394,102		1,468,075
産業分野	98,000		103,953
その他分野	89,440		81,107
セグメント間取引	△10,042		△9,279
合計	1,571,500		1,643,856
セグメント損益：
画像＆ソリューション分野	125,717		119,455
産業分野	4,428		8,432
その他分野	1		2,085
合計	130,146		129,972
セグメント損益と 　　税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△44,057		△44,512
金融収益	4,492		3,784
金融費用	△5,630		△8,127
持分法による投資損益	△69		66
税引前四半期利益	84,882		81,183

	前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 　  至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結会計期間 （自2015年10月１日     至2015年12月31日） (百万円)
損益情報：
売上高：
画像＆ソリューション分野	479,179		490,021
産業分野	34,513		34,536
その他分野	28,824		27,403
セグメント間取引	△3,629		△3,282
合計	538,887		548,678
セグメント損益：
画像＆ソリューション分野	44,103		40,759
産業分野	2,371		2,329
その他分野	△167		764
合計	46,307		43,852
セグメント損益と 　　税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△16,086		△14,510
金融収益	1,015		353
金融費用	△1,906		△2,092
持分法による投資損益	△37		18
税引前四半期利益	29,293		27,621

セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日     至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結累計期間 （自2015年４月１日     至2015年12月31日） (百万円)
売上高：
日本	552,595		549,146
米州	473,306		524,758
欧州・中東・アフリカ	391,428		397,330
その他地域	154,171		172,622
合計	1,571,500		1,643,856
上記米州のうち米国	396,512		444,366

	前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日     至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結会計期間 （自2015年10月１日     至2015年12月31日） (百万円)
売上高：
日本	177,867		182,125
米州	169,073		171,888
欧州・中東・アフリカ	136,981		137,346
その他地域	54,966		57,319
合計	538,887		548,678
上記米州のうち米国	141,469		145,204

(注) 当連結会計年度より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。

５　社債

前第３四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。内訳は、普通社債10,000百万円（年利0.15％、償還期限2017年７月）及び普通社債10,000百万円（年利0.27％、償還期限2019年７月）であります。また、前第３四半期連結累計期間において、普通社債35,000百万円（年利1.47％、償還期限2014年４月）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円（年利0.27％、償還期限2020年８月）を発行しております。また、当第３四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円（年利0.61％、償還期限2015年５月）及び普通社債40,000百万円（年利0.57％、償還期限2015年６月）を償還しております。
 

 

６　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月20日 定時株主総会	普通株式	11,961	16.5	2014年３月31日	2014年６月23日	利益剰余金
2014年10月27日 取締役会	普通株式	12,323	17.0	2014年９月30日	2014年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	12,323	17.0	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金
2015年10月30日 取締役会	普通株式	12,686	17.5	2015年９月30日	2015年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

７　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 （2015年３月31日） (百万円)			当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日） (百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
＜資産＞
営業債権		71,531	74,214		81,700	84,764
リース債権		753,920	777,935		779,337	804,213
営業貸付金		103,764	104,600		108,814	109,691
デリバティブ資産		4,169	4,169		6,072	6,072
株式		56,220	56,220		61,938	61,938
社債		2,017	2,017		1,797	1,797
合計		991,621	1,019,155		1,039,658	1,068,475
＜負債＞
デリバティブ負債		△2,484	△2,484		△1,411	△1,411
社債及び借入金		△568,515	△564,609		△612,956	△605,357
リース債務		△853	△853		△1,923	△1,923
合計		△571,852	△567,946		△616,290	△608,691

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

　　　これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

 ２ 営業債権及びその他の債権

　　　営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

 ３ リース債権、営業貸付金

    　リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

 ４ デリバティブ

   　 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

 ５ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 ６ 社債及び借入金、リース債務

　　　社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度 （2015年３月31日）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
＜資産＞
デリバティブ資産	―	4,169	―	4,169
株式	53,736	―	2,484	56,220
社債	2,017	―	―	2,017
合計	55,753	4,169	2,484	62,406
＜負債＞
デリバティブ負債	―	2,484	―	2,484
合計	―	2,484	―	2,484

当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
＜資産＞
デリバティブ資産	―	6,072	―	6,072
株式	59,171	―	2,767	61,938
社債	1,797	―	―	1,797
合計	60,968	6,072	2,767	69,807
＜負債＞
デリバティブ負債	―	1,411	―	1,411
合計	―	1,411	―	1,411

（注）１ デリバティブ

　　　デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

 ２ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

８　補足的損益情報

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 　  至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結累計期間 （自2015年４月１日 　  至2015年12月31日） (百万円)
研究開発費	71,609		74,553
発送運送費	20,970		21,402
広告宣伝費	8,770		8,160

	前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 　  至2014年12月31日） (百万円)		当第３四半期連結会計期間 （自2015年10月１日 　  至2015年12月31日） (百万円)
研究開発費	23,878		23,693
発送運送費	7,176		7,045
広告宣伝費	3,504		2,908

９　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 　  至2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2015年４月１日     至2015年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	52,351百万円		51,415百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	724,909千株		724,895千株
基本的１株当たり四半期利益	72.22円		70.93円

	前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 　  至2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2015年10月１日     至2015年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	18,372百万円		16,872百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	724,906千株		724,892千株
基本的１株当たり四半期利益	25.34円		23.28円

10　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ29,314百万円及び20,530百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

11　後発事象

該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

2016年２月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長　三浦善司及び常務執行役員　財務担当　瀬川大介によって承認されております。