１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法により評価しております。
時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………５～50年
機械及び装置…４～12年
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
関係会社の事業損失に備えるため、その財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存勤務期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年から13年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失及び経常損失は3,164百万円増加し、税引前当期純利益は3,164百万円減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
235,828百万円 |
281,659百万円 |
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長期金銭債権 |
65,846 |
38,328 |
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短期金銭債務 |
93,145 |
127,420 |
※２ 関係会社株式に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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― |
33百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
0 |
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差引額 |
12,000 |
12,000 |
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
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RICOH FINANCE CORPORATION |
36,051百万円 |
33,804百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
RICOH INNOVATIONS CORPORATION |
― |
781百万円 |
※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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売上高 |
858,640百万円 |
858,279百万円 |
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仕入高 |
386,441 |
386,981 |
|
その他の営業取引高 |
66,453 |
70,069 |
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営業取引以外の取引高 |
43,907 |
30,084 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は11%、当事業年度は10％であります。
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前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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業務委託費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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区分 |
前事業年度(2015年３月31日) |
当事業年度(2016年３月31日) |
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
子会社株式 |
6,907 |
76,569 |
69,661 |
9,176 |
68,462 |
59,286 |
|
関連会社株式 |
5,256 |
33,911 |
28,655 |
5,256 |
47,571 |
42,315 |
|
合計 |
12,163 |
110,480 |
98,316 |
14,432 |
116,034 |
101,601 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
前事業年度 (2015年３月31日) |
当事業年度 (2016年３月31日) |
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貸借対照表計上額 |
貸借対照表計上額 |
|
|
子会社株式 |
437,971 |
437,637 |
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関連会社株式 |
423 |
770 |
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合計 |
438,394 |
438,408 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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たな卸資産評価減 |
481百万円 |
359百万円 |
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賞与引当金 |
3,060 |
2,990 |
|
関係会社株式評価損等 |
22,845 |
22,319 |
|
退職給付引当金 |
11,665 |
12,641 |
|
減価償却費 |
2,988 |
2,271 |
|
繰越欠損金 |
1,781 |
921 |
|
資産除去債務 |
1,440 |
1,053 |
|
貸倒引当金 |
139 |
106 |
|
その他 |
8,894 |
8,522 |
|
小計 |
53,293 |
51,182 |
|
評価性引当金 |
△ 28,790 |
△ 30,021 |
|
合計 |
24,503 |
21,161 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△ 2,004百万円 |
△1,766百万円 |
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特別償却準備金 |
△ 66 |
△ 40 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 3,929 |
△ 2,322 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△ 475 |
△ 538 |
|
退職給付信託設定 |
△ 5,361 |
△ 5,076 |
|
吸収分割により承継した |
△ 1,007 |
△ 755 |
|
合計 |
△ 12,842 |
△ 10,497 |
|
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|
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繰延税金資産の純額 |
11,660百万円 |
10,664百万円 |
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うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 |
9,115 2,545 |
7,102 3,562 |
※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.9％ |
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(調整) |
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評価性引当金等 |
2.4 |
27.6 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
2.2 |
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外国税額控除 |
△ 1.6 |
△ 5.8 |
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外国子会社合算課税 |
1.5 |
13.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 20.4 |
△ 33.5 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
5.8 |
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その他 |
△ 2.7 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.8％ |
42.9％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」、「外国子会社合算課税」、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.2％は、「外国税額控除」△1.6％、「外国子会社合算課税」1.5％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.6％、「その他」△2.7％として組み替えしております。
３ 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従前の32.9%から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が596百万円減少し、法人税等調整額が726百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。