１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2017年６月22日に提出いたしました第117期（自2016年４月１日至2017年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　

２ 【訂正事項】

　第一部　企業情報

第２　事業の状況

　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 

第５　経理の状況

　２　財務諸表等

（１）財務諸表

　注記事項

（貸借対照表関係）

４　偶発債務

 

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

　

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

（訂正前）

2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。
　第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。

 

（訂正後）

2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。
　第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　

 

 

第５【経理の状況】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

【注記事項】

（貸借対照表関係）

４　偶発債務

 

（訂正前）

４　偶発債務

(１) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度
(2017年３月31日)

RICOH FINANCE CORPORATION

33,804百万円

33,657百万円

 

　

(２) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度
(2017年３月31日)

RICOH INNOVATIONS CORPORATION

781百万円

800百万円

 

 

（訂正後）

４　偶発債務

(１) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度
(2017年３月31日)

RICOH FINANCE CORPORATION

33,804百万円

33,657百万円

 

　

(２) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度
(2017年３月31日)

RICOH INNOVATIONS CORPORATION

781百万円

800百万円

 

 

(３) 下記関係会社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行しています。当該関係会社の借入債務が履行されず、現地金融機関からの請求に基づき当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関の支払がなされた場合には、当該金融機関は当社に対して補償を要求する権利を有しています。当該スタンドバイL/Cの極度金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度
(2017年３月31日)

RICOH INDIA LIMITED

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28,815百万円