第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

 

国際会計基準

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

1,811,814

2,108,475

2,151,404

2,209,028

2,028,899

税引前利益

(百万円)

68,082

118,063

112,297

95,684

29,955

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

38,915

72,818

68,562

62,975

3,489

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

91,647

139,771

79,056

18,332

6,705

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

913,705

1,029,413

1,084,167

1,077,813

1,042,106

総資産額

(百万円)

2,391,163

2,596,618

2,730,207

2,776,461

2,759,287

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,260.22

1,420.04

1,495.61

1,486.87

1,437.62

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益

(円)

53.67

100.44

94.58

86.87

4.81

希薄化後1株当たり
親会社の所有者に帰属
する当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

38.21

39.64

39.71

38.82

37.77

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

4.44

7.49

6.49

5.83

0.33

株価収益率

(倍)

18.71

11.85

13.83

13.19

190.44

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

137,318

146,894

102,544

99,858

88,299

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

121,743

122,938

143,457

104,138

106,715

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

61,837

9,236

29,936

42,669

19,921

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

117,051

140,047

137,722

167,547

126,429

従業員数

(人)

107,431

108,195

109,951

109,361

105,613

 

 (注)1 当社は、第114期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、第113期のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第113期、第114期、第115期、第116期及び第117期の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第115期以前については遡及適用した数値で表示しております。

 

 

 

米国会計基準

回次

第113期

第114期

決算年月

2013年3月

2014年3月

売上高

(百万円)

1,850,316

2,149,692

税金等調整前当期純利益(損失)

(百万円)

58,173

117,204

当社株主に帰属する
当期純利益(損失)

(百万円)

32,467

72,828

包括利益(損失)

(百万円)

95,599

149,416

純資産額

(百万円)

958,658

1,083,337

総資産額

(百万円)

2,360,697

2,556,960

1株当たり株主資本

(円)

1,238.55

1,404.17

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益(損失)

(円)

44.78

100.46

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益(損失)

(円)

株主資本比率

(%)

38.04

39.81

株主資本利益率

(%)

3.77

7.60

株価収益率

(倍)

22.42

11.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

124,526

131,593

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

106,467

106,844

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

64,321

10,029

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

117,051

140,047

従業員数

(人)

107,431

108,195

 

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第113期及び第114期の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

4 第116期より、一部のリース取引について総額表示から純額表示に変更しております。当該変更により第114期以前については遡及適用した数値で表示しております。

    

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

803,861

918,829

923,482

903,016

859,760

経常利益又は    経常損失(△)

(百万円)

18,650

34,599

49,168

1,681

33,130

当期純利益

(百万円)

15,846

13,169

40,025

7,105

2,797

資本金

(百万円)

135,364

135,364

135,364

135,364

135,364

発行済株式総数

(百株)

7,449,120

7,449,120

7,449,120

7,449,120

7,449,120

純資産額

(百万円)

603,092

586,573

593,174

572,562

547,360

総資産額

(百万円)

1,110,025

1,056,441

1,058,962

1,087,064

1,071,239

1株当たり純資産額

(円)

831.81

809.16

818.28

789.86

755.10

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

29.00

33.00

34.00

35.00

35.00

(12.50)

(16.50)

(17.00)

(17.50)

(22.50)

1株当たり当期純利益

(円)

21.86

18.17

55.21

9.80

3.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.33

55.52

56.01

52.67

51.10

自己資本利益率

(%)

2.64

2.21

6.79

1.22

0.50

株価収益率

(倍)

45.93

65.49

23.69

116.91

237.31

配当性向

(%)

132.7

181.7

61.6

357.1

906.9

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(人)

9,710

9,041

8,206

8,169

8,043

(1,098)

(700)

(658)

(609)

(582)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第117期の1株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

3 第113期、第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

1936年2月

財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年3月

商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。

1949年5月

東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。

1954年4月

東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。

1955年5月

小型卓上複写機の製造販売を開始。

1961年5月

大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。

1961年10月

東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1962年6月

静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。

1962年12月

米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。

1963年4月

商号を株式会社リコーに変更。

1967年7月

宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。

1971年5月

神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。

1971年6月

オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。

1973年1月

米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。

1976年12月

リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。

1978年12月

香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。

1981年3月

大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。

1982年5月

福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。

1983年12月

英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。

1985年10月

静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。

1986年4月

神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。

1987年4月

仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。

1989年4月

兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工場)。

1991年1月

中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。

 

 

 

 

1995年3月

米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

1995年9月

英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。

1996年1月

リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年3月、同所市場第一部に指定)。

1996年12月

シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。

1997年3月

米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。

1999年8月

香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。

2001年1月

米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

2002年10月

中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。

2003年4月

東北リコー株式会社を完全子会社化。

2004年10月

日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。

2005年8月

神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。

2005年11月

東京都中央区に本社事務所を移転。

2007年1月

Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。

2007年6月

International Business Machines Corporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。

2008年5月

タイに現地法人RICOH MANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。

2008年8月

リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。

2008年10月

米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。

2010年7月

株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。

2010年8月

リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。

2011年10月

HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。

2013年4月

リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。

 

リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。

2014年7月

リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。

2014年10月

リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。

 

リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。

2016年4月

リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社218社、関連会社8社で構成されております。

 

当社グループでは、画像&ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の4極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

 

<画像&ソリューション分野>

当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP(マルチファンクションプリンター)、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。

 

(主要な子会社)

(生産)

国内

迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱

米州

RICOH ELECTRONICS,INC.

欧州

RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.

その他地域

SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.

 

(販売・サービス・サポート)

国内

リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱

米州

RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.

欧州

RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.

その他地域

RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH INDIA LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.

 

 

 

<産業分野>

当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・販売の事業等を行っております。

 

(主要な子会社)

(生産・販売)

国内

リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコー電子デバイス㈱

米州

RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA,INC.

欧州

RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.

その他地域

RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

 

 

<その他分野>

当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。

 

(主要な子会社)

(生産)

RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION

(販売) 

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION、RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

(その他)

リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、
リコークリエイティブサービス㈱

 

<事業系統図>

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2017年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

迫リコー㈱
*4

宮城県
登米市

440百万円

事務機器部品の製造

100.0

(50.0)

当社の事務機器部品及び治工具の加工製造

リコーインダストリー㈱
*1

神奈川県
厚木市

100百万円

事務機器の製造

100.0

当社の事務機器製品の製造

リコーエレメックス㈱

愛知県
岡崎市

3,456百万円

事務機器・精密機器の製造販売

100.0

当社の事務機器製品の製造

リコージャパン㈱
*1,3

東京都
港区

2,517百万円

事務機器の販売・保守サービス

100.0

当社の事務機器製品の販売・サービス業務

リコーリース㈱
*2

東京都
江東区

7,897百万円

総合リース業

52.9

当社製品のリース
ファクタリング
当社より資金の貸付…有

リコーロジスティクス㈱

東京都
品川区

448百万円

物流及び船積通関業務

100.0

当社の事務機器製品の物流船積通関業務

リコーITソリューションズ㈱

東京都
中央区

250百万円

ネットワークシステムの開発・構築

100.0

当社の事務機器製品のネットワークシステムの開発・構築

リコーイメージング㈱

東京都
大田区

100百万円

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

デジタルカメラ等光学機器の販売

リコークリエイティブサービス㈱

東京都
大田区

60百万円

施設管理業務
広告・印刷業

100.0

当社施設管理業務
広告印刷等の委託業務

リコーインダストリアルソリューションズ㈱

神奈川県
横浜市

350百万円

光学機器及び電装ユニットの製造販売

100.0

当社の事務機器部品の製造

リコーテクノロジーズ㈱

神奈川県
海老名市

10百万円

事務機器の開発・設計

100.0

当社の事務機器製品及び光学機器製品の開発・設計

リコー電子デバイス㈱

大阪府
池田市

100百万円

半導体の製造販売

100.0

当社の事務機器部品の製造

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH ELECTRONICS,
INC.
*1,4

米国
カリフォルニア州

27,120千

米ドル

事務機器及び消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び関連サプライの製造

RICOH UK PRODUCTS
LTD.
*4

英国
テルフォード

5,500千

スターリングポンド

事務機器の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び関連サプライの製造

RICOH INDUSTRIE
FRANCE S.A.S.

仏国
ヴェトルスハイム

22,105千

ユーロ

事務機器及び消耗品の製造

100.0

当社の事務機器製品及び関連サプライの製造

RICOH THERMAL
MEDIA (WUXI) CO., LTD.
*4

中国
無錫市

346,441千

サーマルメディアの製造販売

99.0

(10.0)

サーマルメディアの製造販売

SHANGHAI RICOH
DIGITAL EQUIPMENT
CO.,LTD.
*4

中国
上海市

42,340千

米ドル

事務機器の製造販売

100.0

(55.3)

当社の事務機器製品の製造販売

RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN)LTD.
*4

中国
深セン市

35,000千

米ドル

事務機器及び消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品及び関連サプライの製造

RICOH COMPONENTS
& PRODUCTS
(SHENZHEN)CO., LTD.
*4

中国
深セン市

26,800千

米ドル

事務機器部品の製造

100.0

(100.0)

当社の事務機器部品の製造

RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.

タイ
ラヨーン県

1,418,000千

タイバーツ

事務機器の製造

100.0

当社の複写機器製品の製造
当社より資金の貸付…有

RICOH IMAGING
PRODUCTS(PHILIPPINES) CORPORATION
*4

フィリピン
セブ

28千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の製造

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の製造

RICOH AMERICAS
HOLDINGS, INC.
*1

米国
ニュージャージー州

1,342,000千

米ドル

米州地域における販売持株会社

100.0

当社の米州地域における販売持株会社
当社より資金の貸付…有

RICOH CANADA INC.
*4

カナダ
オンタリオ州

74,616千

カナダドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH USA, INC.
*1,3,4,5

米国
ペンシルバニア州

831,922千

米ドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.
*4

米国
ヴァージニア州

160,840千

米ドル

ITサービス販売

100.0

(100.0)

ITサービスの販売

RICOH PRINTING
SYSTEMS AMERICA,
INC.
*1,4

米国
カリフォルニア州

631,179千

米ドル

インクジェットヘッド等の販売

100.0

(4.4)

インクジェットヘッド等の販売
当社より資金の貸付…有

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
*4

米国
コロラド州

0千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の販売

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH EUROPE
HOLDINGS PLC
*1

英国
ロンドン

1,962千

スターリング
ポンド

欧州地域における販売持株会社

100.0

当社の欧州地域における販売持株会社

RICOH SVERIGE AB.
*4

スウェーデン
ストックホルム

5,106千

スウェーデンクローナ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH UK LTD.
*4

英国
ミドルセックス

30,000千

スターリングポンド

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH DEUTSCHLAND
GmbH
*4

独国
ハノー
ファー

8,750千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH NEDERLAND B.V.
*4

オランダ
スヘルトヘンボス

309千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH EUROPE
SCM B.V.
*4

オランダ
ベルヘンオプソーム

27千

ユーロ

事務機器の販売

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH BELGIUM N.V.
*4

ベルギー
ヴィルヴォールド

47,271千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH FRANCE
S.A.S.
*4

仏国
ランジス

12,895千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH SCHWEIZ AG
*4

スイス
チューリッヒ

2,252千

スイスフラン

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH ITALIA
S.R.L.
*4

イタリア
ヴィモドローネ

4,260千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH ESPANA S.L.U.
*4

スペイン
バルセロナ

879千

ユーロ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
*4

仏国
アルジャントゥイユ

750千

ユーロ

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の販売

RICOH CHINA CO.,
LTD.

中国
上海市

328,541千

事務機器の販売・保守サービス

100.0

当社の事務機器製品の販売

RICOH ASIA
INDUSTRY LTD.
*1

中国
香港

180,700千

香港ドル

事務機器の販売

100.0

当社の事務機器製品の販売

RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
*4

中国
香港

350,842千

香港ドル

事務機器の販売

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH HONG KONG
LTD.
*4

中国
香港

50,120千

香港ドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH INDIA LTD.
*4

インド
ニューデリー

397,674千

インドルピー

事務機器の販売・保守サービス

73.6

(27.6)

当社の事務機器製品の販売

RICOH THAILAND LTD.
*4

タイ
バンコク

346,913千

タイバーツ

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

RICOH ASIA PACIFIC
PTE LTD.

シンガポール

31,672千

シンガポールドル

事務機器の販売

100.0

当社の事務機器製品の販売

RICOH AUSTRALIA
PTY, LTD.
*4

オーストラリア
ニュー
サウス
ウェールズ

68,734千

豪ドル

事務機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社の事務機器製品の販売

その他 166社

 

 

 

 

 

 

 

(関連会社)

2017年3月31日現在、関連会社が8社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

*1 特定子会社に該当しております。

*2 有価証券報告書を提出しております。

*3 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 

<主要な損益情報等>

 

(単位:百万円)

名称

リコージャパン㈱

RICOH USA, INC.

売上高

602,735

494,588

税金等調整前当期純利益

5,733

1,455

当期純利益

3,686

△2,450

純資産額

28,442

57,990

総資産額

216,230

515,841

 

*4 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。

*5 RICOH USA, INC.、RICOH AMERICAS CORPORATION及びRICOH AMERICAS FINANCIAL SERVICESの3社は、2016年4月にRICOH USA, INC.を存続会社として合併しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年3月31日現在

事業の種類別
セグメントの名称

画像&
ソリューション分野

産業分野

その他分野

全社(共通)

合計

従業員数(人)

95,662

3,364

5,249

1,338

105,613

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2017年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,043(582)

43.5

18.4

8,071,393

 

 

事業の種類別
セグメントの名称

画像&
ソリューション分野

産業分野

その他分野

全社(共通)

合計

従業員数(人)

5,767

564

374

1,338

8,043

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

2 臨時従業員には、嘱託(シニアを含む)、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。