当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
①経営成績の状況
第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。
世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 110.07円（前第１四半期連結累計期間に比べ 0.93円の円安）、対ユーロが 123.55円（同 6.59円の円高）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 4,776億円と前第１四半期連結累計期間に比べ 2.7％減少しました。オフィスサービス分野を中心に売上が増加したものの、オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少しました。さらに、物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外したことなどに伴い売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比減収となりました。なお、持分法適用会社への移行、連結除外影響及び為替を除く売上高では、前第１四半期連結累計期間比 0.2％の増加となりました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第１四半期連結累計期間に比べ 0.1％増加し 1,939億円となりました。
米州においては商用印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％減少し 1,330億円となりました（為替影響を除くと 3.2％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.5％減少し 1,060億円となりました（同 2.6％の減少）。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第１四半期連結累計期間に比べ 3.9％減少し 446億円となりました（同 0.9％の減少）。
以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 4.6％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 2.6％の減少となります。
売上総利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 1,844億円となりました。オフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込みによる販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、一部連結子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第１四半期連結累計期間比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.4％減少し 1,610億円となりました。
その他の収益は、主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。
以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 39.8％増加し 275億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 255億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて ７億円増加しました。
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 45.5％増加し 260億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 68.3％増加し 156億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少により、５億円の損失となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 （単位：百万円）
オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％減少し 2,562億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少したことにより前第１四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、新製品効果を含めた単価上昇による収益性改善、採算を重視した売価適正化、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益計上等により、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.5％増加し 315億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.2％増加し 1,157億円となりました。国内において、企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション及びITサービスなどの売上が引き続き伸長したことに加えて、欧州におけるITサービスなどの売上が拡大したことなどにより前第１四半期連結累計期間比増収となりました。売上拡大と収益性改善などの効果により、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 81.0％増加し 40億円となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.5％増加し 430億円となりました。新製品販売拡大が加速し主に海外におけるハードウエア売上伸長等により売上高が増加しました。経費効率化なども寄与して、商用印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 24.2％増加し 61億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％増加し 59億円となりました。中国市場のインクジェット需要は回復傾向にあり売上は微増したものの、産業印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ ３億円減少し ４億円の営業損失となりました。
サーマル分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.8％減少し 161億円となりました。国内外共に売上は微減したものの、経費削減により、サーマル分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 45.7％増加し ９億円となりました。
その他分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 9.5％減少し 404億円となりました。物流子会社の持分法適用会社への移行による売上高減少の影響はあったものの、カメラ関連の利益改善等により、その他分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 14億円増加し 19億円となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ 525億円増加し 27,776億円となりました。資産の部ではIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、棚卸資産等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 647億円増加し 17,709億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、社債及び借入金が増加しました。
資本の部では、前連結会計年度末に比べ 122億円減少し 10,067億円となりました。四半期利益の増加により利益剰余金が増加したものの、在外活動営業体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素が減少しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 113億円減少し 9,212億円となりました。株主資本比率は 33.2％と引き続き安全な水準を維持しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 17億円増加し 233億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権の減少に加え、オフィスサービス分野をはじめとする利益増加などに より、四半期利益が前第１四半期連結累計期間から増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 565億円増加し 294億円の支出となりました。構造改革活動の結果として有形固定資産の売却に伴う現金収入が増加したものの、前第１四半期連結累計期間には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入 559億円があり、投資活動全体では現金収入が減少した結果、支出額の増加となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 547億円減少し 60億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 91億円減少し 46億円の収入となりました。ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加した一方、前連結会計年度の期末配当金の増加により、支払配当金の支出が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 60億円減少し2,340億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（3,760百万円）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 23,580百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の欧州子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCからDocuWare GmbHの株主に株式買収提案を行うことを決議し、2019年６月28日にRICOH EUROPE HOLDINGS PLCはDocuWare GmbH株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事項 13 後発事象 (1) 企業結合」をご参照ください。