【要約四半期連結財務諸表注記事項】
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、2019年４月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は 1.6％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価格を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価格で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
４ 売却目的で保有する資産
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物 2,150百万円等が含まれております。当該資産については、当第２四半期連結累計期間において売却が完了しております。
５ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。
事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
６ 売上高
当社グループは、注記５ 事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ 141,407百万円及び 150,175百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ 73,990百万円及び 78,661百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。
７ 企業結合
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過する取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年９月30日現在、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ1,105百万円及び95百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞれ1,610百万円及び99百万円であり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ996,389百万円及び32,311百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
８ 社債
前第２四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.05％、償還期限2021年９月）及び普通社債 10,000百万円（年利 0.19％、償還期限2023年９月）を発行しております。また、前第２四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.47％、償還期限2018年７月）を償還しております。
当第２四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債 100百万ユーロ（年利 0.22％、償還期限2022年７月）、普通社債 25,000百万円（年利0.04％、償還期限2022年７月）及び普通社債 5,000百万円（年利 0.29％、償還期限2029年７月）を発行しております。また、当第２四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債 100百万ユーロ（年利 0.37％、償還期限2019年７月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.27％、償還期限2019年７月）及び普通社債 10,000百万円（年利0.001％、償還期限2019年９月）を償還しております。
９ 配当金
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
10 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。
３ リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値により測定された金融商品
（注） 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（注）その他の包括利益
その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11 補足的損益情報
前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。
12 子会社に対する支配喪失
(1) Ricoh India Limited
当社の連結子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）は、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*1)を行っておりましたが、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアム(*2)が発令されるとともに、Interim Resolution Professionalと呼ばれる暫定管財人が任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となっているため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、前第１四半期連結会計期間よりリコーインドを連結の範囲から除外しております。
この連結除外による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微です。
なお、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選する旨の判断が行われ、2018年６月に暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命されております。
2018年７月にはExpression of Interest と呼ばれるリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集を公示しました。これを受けて、募集に参加したResolution Prospective Applicants と呼ばれる応募者が更生計画を策定し、債権者委員会による更生計画の審議及び判断が行われていく予定です。
今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。
*1…インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合、その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。
*2…モラトリアムについて
インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の所有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されます。モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。
(2) リコーロジスティクス株式会社
①支配喪失の概要
さらに、当社はＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
なお、ＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。
該当事項はありません。
13 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（１）基本的１株当たり四半期利益
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
14 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 9,884百万円及び 7,759百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
15 後発事象
該当事項はありません。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆によって承認されております。