第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 第118期及び第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期及び第121期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。
２ 第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。
３ 第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
（株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末までの１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した比率を記載しております。）
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社207社、関連会社17社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
なお、当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
変更内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」をご覧ください。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
＜デジタルサービス＞
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業を展開しています。
＜デジタルプロダクツ＞
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。
＜グラフィックコミュニケーションズ＞
当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業：印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。
産業印刷事業：建材や家具、壁紙、サインディスプレイ、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。
(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)
(生産)
(販売・サービス・サポート)
＜インダストリアルソリューションズ＞
当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。
サーマル事業：食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しています。
(主要な子会社)
(生産)
＜その他＞
当事業セグメントは、Smart Vision事業とその他事業があります。
Smart Vision事業：360°カメラRICOH THETAにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、不動産や建設、建築などをはじめとする、はたらく現場を効率化するプラットフォーム事業を強化しています。
その他事業：コンシューマ市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業をはじめ、植物由来でプラスチック代替の新素材である「PLAiR（プレアー）」事業、iPS分化細胞、細胞チップによる創薬を支援するバイオメディカルや脳磁計事業を中心とするメディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面、トンネル、のり面などを点検する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
(主要な子会社)
(生産)
(販売・その他)
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2022年３月31日現在
(関連会社)
2022年３月31日現在
＊１ 特定子会社に該当しております。
＊２ 有価証券報告書を提出しております。
＊３ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。
＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
２ 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。