１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
４ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………５～50年
機械及び装置…４～12年
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６ 収益の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、オフィス向け画像機器、ドキュメント・IT サービス・コミュニケーション関連サービスやソリューション、商用印刷機器、産業印刷機器、各種機器に関連する消耗品及びサービス、サーマルペーパー、サーマルメディア等を提供しております。
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、又は移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。各種機器等の販売による収益は、機器等の引き渡し時点において顧客が当該機器等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該機器等が顧客に引き渡された時点で認識しております。また、主としてメンテンナンス契約から生じるサービス収益は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間に渡り認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
８ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用」をご参照ください。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては総額で収益を認識していた関係会社間取引のうち、仲介貿易及び他社仕入商品の取引については、顧客への物品の提供を当社が他の当事者の代理人として行っているものと判断されたため、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しておりますが、利益剰余金の期首残高への影響はありません。遡及適用を行う前と比べて前事業年度の損益計算書については、売上高及び売上原価が 316,099百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存勤務期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を12年から11年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は９百万円減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
（注）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を適用しており、前事業年度に係る関係会社との主な取引高については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益
リコーリース株式会社の株式の売却益であります。
※４ 移転価格税制調整金
移転価格税制調整金は、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社が米国子会社に支払う調整金であります。
※５ 関係会社整理損
ベクノス株式会社の清算結了に伴う整理損であります。
※６ 関係会社株式評価損
メイクリープス株式会社の株式に係る評価損であります。
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
(注) 市場価格のない株式等
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において子会社株式について 1,063百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29売上高」 に記載しております。
（企業結合）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の普通株式の一部（発行済株式数の80％）を取得（以下、本株式取得）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得によって、PFUは当社の連結子会社になります。
１．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PFU
事業の内容：ドキュメントスキャナー、インダストリーコンピューティング製品などのハードウエア及び、セキュリティ・文書管理などのソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等
２．株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場において No.1 のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。
３．株式取得日
公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに取得する予定です。
４．取得価額
約840億円
（注）本株式取得における実際の取得価額は、株式取得日におけるPFUのバランスシート等に基づいて調整されるため、変動する可能性があります。
５. 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金の活用を予定しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2022年10月31日
４．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年６月24日現在）
（１）取得した株式の総数 10,565,400 株
（２）株式の取得価額の総額 11,378,518,300 円
（ご参考）2022年３月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ： 636,999,478 株
自己株式数 ： 468,700 株
（多額な資金の借入）
当社は、事業資金の確保のため、以下のシンジケートローン契約を締結し実行しております。
①アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
②借入形態 シンジケーション方式タームローン
③借入金額 50,000百万円
④借入金利 基準金利＋スプレッド
⑤借入実行日 2022年６月20日
⑥返済期限 2027年６月21日～2032年６月21日
⑦担保等の有無 無担保・無保証