【要約中間連結財務諸表注記】

 

1 報告企業

株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。

 

 

2 作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

 見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

3 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

 IAS第1号

 財務諸表の表示

特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報の改善

負債の流動又は非流動への分類

 IFRS第16号

 リース

セール・アンド・リースバック取引から生じたリース負債の事後測定に係る追加的要求

 

上記基準書の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

4 事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

 

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント

主な事業内容

デジタルサービス

複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売

デジタルプロダクツ

複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、オートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売

グラフィックコミュニケーションズ

カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売

インダストリアルソリューションズ

サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売

その他

デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

 

 

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

 

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

 

 

  (1) 事業の種類別セグメント情報

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

   至2023年9月30日

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

    至2024年9月30日

(百万円)

損益情報:

 

 

 

  売上高:

 

 

 

デジタルサービス

883,374

 

923,703

    デジタルプロダクツ

234,463

 

275,409

    グラフィックコミュニケーションズ

120,407

 

140,238

    インダストリアルソリューションズ

52,632

 

58,198

        その他

20,151

 

25,415

    セグメント間取引

198,437

 

220,375

    合計

1,112,590

 

1,202,588

  セグメント損益:

 

 

 

デジタルサービス

18,908

 

3,004

    デジタルプロダクツ

1,828

 

14,033

    グラフィックコミュニケーションズ

6,029

 

10,847

    インダストリアルソリューションズ

1,067

 

1,905

    その他

5,277

 

2,952

    合計

20,421

 

23,027

 

 

  セグメント損益と

税引前中間利益との調整項目:

 

 

 

    消去又は全社

860

 

16,218

    金融収益

8,247

 

6,225

    金融費用

6,584

 

3,574

    持分法による投資損益

3,405

 

3,707

  税引前中間利益

24,629

 

13,167

 

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

消去又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。

 

 

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

    至2023年9月30日

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

    至2024年9月30日

(百万円)

売上高:

 

 

 

 日本

404,127

 

439,930

 米州

320,281

 

337,350

 欧州・中東・アフリカ

292,070

 

312,987

 その他地域

96,112

 

112,321

 合計

1,112,590

 

1,202,588

 上記米州のうち米国

270,124

 

284,509

 

 

 

5 売上高

当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

347,474

229,098

245,833

60,969

883,374

デジタルプロダクツ

21,446

14,070

4,839

4,235

44,590

グラフィックコミュニケーションズ

12,331

60,170

30,766

17,140

120,407

インダストリアルソリューションズ

18,334

14,444

8,633

10,455

51,866

その他

4,542

2,499

1,999

3,313

12,353

合計

404,127

320,281

292,070

96,112

1,112,590

 

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

日本

米州

欧州・中東・

アフリカ

その他地域

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

デジタルサービス

367,278

233,214

260,249

62,962

923,703

デジタルプロダクツ

33,601

16,050

4,523

10,205

64,379

グラフィックコミュニケーションズ

12,022

69,030

36,460

22,726

140,238

インダストリアルソリューションズ

21,120

16,034

8,953

11,338

57,445

その他

5,909

3,022

2,802

5,090

16,823

合計

439,930

337,350

312,987

112,321

1,202,588

 

 

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ 106,119百万円及び 109,297百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

 

 

6 企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

PFH Technology Group Unlimited Company

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:PFH Technology Group Unlimited Company(以下、PFH)

事業の内容    :ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

 

② 株式の取得の理由

 当社の100%連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。

 

③ 企業結合日

  2023年6月1日

 

④ 取得した議決権比率

  100%

 

(2) 取得対価及びその内訳

 

(百万円)

現金

13,123

条件付対価

4,275

合計

17,398

 

(注) 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

 

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

 

 

(百万円)

支払対価の公正価値

17,398

現金及び現金同等物

2,499

営業債権及びその他の債権

4,117

棚卸資産

3,870

その他の資産

1,667

営業債務及びその他の債務

△1,540

その他の負債

△9,465

純資産

1,148

のれん

16,250

合計

17,398

 

 

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、前中間連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約中間連結財務諸表に含まれております。

 

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(合弁会社「エトリア株式会社」の組成)

 当社と東芝テック株式会社(以下、東芝テック)は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約を2023年5月19日に締結しました。これに基づき、当社と東芝テックは、2024年7月1日付で、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社 「エトリア株式会社」(以下、ETRIA)の組成を完了しました。これにより、ETRIAは、当社の連結子会社となり、当社は東芝テックの複合機等の開発・生産に関する事業を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 取得事業の内容

東芝テックの複合機、オートIDシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

 

② 企業結合の目的

 当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。

 両社は、オフィスプリンティング市場の環境変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化及び両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発を実現していきます。

 両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、様々なソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。

 

③ 企業結合日

  2024年7月1日

 

④ ETRIAに対する議決権比率

  85%

 

(2) 本事業統合及び本吸収分割の要旨

① 本事業統合及び本吸収分割の方式

 本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業です。両社の対象事業をETRIAに承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施しました。当社の吸収分割は、当社を吸収分割会社、ETRIAを吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テックの吸収分割は、東芝テックを吸収分割会社、ETRIAを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

② 本吸収分割に係る割当の内容

 ETRIAは、当社の吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対してETRIAが新たに発行するその普通株式55株を、東芝テックの吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対してETRIAが新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付しました。この結果、当社が保有するETRIA株式は従前保有していた普通株式と合わせて255株となり、ETRIAへの出資比率は、当社が85%、東芝テックが15%となりました。 

 

(3) 取得対価及びその内訳

ETRIA株式 23,800百万円

(注)現時点では取得対価の公正価値は確定しておりません。

 

(4) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 202百万円が要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

 

(5) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

 

(百万円)

支払対価の公正価値

23,800

現金及び現金同等物

10,857

営業債権及びその他の債権

17,076

棚卸資産

9,292

有形固定資産

3,241

その他の資産

2,366

営業債務及びその他の債務

△25,547

その他の負債

△6,239

純資産

11,046

非支配持分

△1,657

のれん

14,411

合計

23,800

 

 

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当中間連結会計期間末において、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約中間連結財務諸表に含まれております。

 

 

(6) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降に生じた売上高及び中間利益はそれぞれ 21,775百万円及び 193百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合における、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び中間利益(プロフォーマ情報)は、対象事業を旧会社から吸収分割で承継していることから、当該金額の正確な区分把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(7) 非支配持分との取引による親会社の所有持分の変動

ETRIA組成により、ETRIAの母体となったリコーテクノロジーズ株式会社及び当社が吸収分割によりETRIAに承継させた事業に対する当社の所有持分は100%から85%となりました。持分の譲渡対価 23,800百万円と増加した非支配持分の帳簿価額 17,197百万円との差額である 6,603百万円を資本剰余金の増加として処理しております。

 

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

7 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間末

2023年9月30日
(百万円)

 

当中間連結会計期間末

2024年9月30日
(百万円)

   現金及び預金

 

162,606

 

206,584

   預入期間が3ヶ月超の定期預金

 

△222

 

△1,591

要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

 

162,384

 

204,993

 銀行当座借越

 

△9,440

 

△7,285

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

 

152,944

 

197,708

 

 

 

8 社債

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

社債の発行及び償還はありません。

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

社債の発行及び償還はありません。

 

 

9 資本金及びその他の資本項目

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 重要な取引はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 当社は、2024年2月6日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当中間連結会計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2024年9月3日(受渡ベース)をもって終了しております。

 

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得した株式の総数            16,590,800 

(3)取得価額の総額                22,456,788,464 

(4)取得期間                      2024年4月1日~2024年9月3日(受渡ベース)

(5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

2024年2月6日開催の当社取締役会における決議内容

 

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数          36,000,000 株(上限)

                                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率 5.9%)

(3)株式の取得価額の総額          300 億円(上限)

(4)取得期間                      2024年2月7日~2024年8月30日

(5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

 

また、当社は、2024年9月5日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

 

(1)消却した株式の種類            当社普通株式

(2)消却した株式の総数            22,532,600 株

(3)消却実施日                  2024年9月30日

 

 

10 配当金

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

10,361

17.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

10,970

18.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

10,863

18.0

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

11,151

19.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

11 金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日

(百万円)

 

当中間連結会計期間末

2024年9月30日

(百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

 

帳簿価額

公正価値

<資産>

 

 

 

 

 

 

リース債権

 

276,225

281,855

 

276,682

282,263

デリバティブ資産

 

372

372

 

343

343

株式及び出資持分

 

17,392

17,392

 

17,640

17,640

社債

 

269

269

 

194

194

合計

 

294,258

299,888

 

294,859

300,440

 

 

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

2,427

2,427

 

3,677

3,677

条件付対価

 

7,898

7,898

 

6,532

6,532

非支配持分に係る売建

プット・オプション負債

 

22,635

22,635

 

22,670

22,670

社債及び借入金

 

196,974

194,047

 

256,081

254,013

合計

 

229,934

227,007

 

288,960

286,892

 

 

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

2 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

3 リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

4 デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

5 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

6 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

 

7 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2に分類しております。

9 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定:営業債権、リース債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)

 

 

 

(2) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル1・・・

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2・・・

レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3・・・

観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度

2024年3月31日

レベル1

(百万円)

レベル2

(百万円)

レベル3

(百万円)

合計

(百万円)

<資産>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 デリバティブ資産

372

372

 株式及び出資持分

1,302

1,302

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式及び出資持分

12,975

3,115

16,090

 社債

269

269

合計

13,244

372

4,417

18,033

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

2,427

2,427

 条件付対価

7,898

7,898

合計

2,427

7,898

10,325

 

 

当中間連結会計期間末

2024年9月30日

レベル1

(百万円)

レベル2

(百万円)

レベル3
(百万円)

合計
(百万円)

<資産>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 デリバティブ資産

343

343

 株式及び出資持分

1,296

1,296

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式及び出資持分

12,503

3,841

16,344

 社債

194

194

合計

12,697

343

5,137

18,177

 

 

 

 

 

<負債>

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

3,677

3,677

 条件付対価

6,532

6,532

合計

3,677

6,532

10,209

 

 

 

(注)1 デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。

2 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

3 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

 

レベル3に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

(百万円)

期首残高

4,550

 

4,417

利得及び損失合計

 

 

 

 純損益(注1)

△257

 

105

その他の包括利益(注2)

17

 

△23

購入

8

 

650

その他

24

 

△12

中間期末残高

4,342

 

5,137

 

 

 (注)1 純損益

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

        2 その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

レベル3に分類された金融負債の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

(百万円)

期首残高

7,245

 

7,898

企業結合等による増加

4,275

 

49

決済

△1,719

 

△1,712

公正価値の変動

△918

 

その他

220

 

297

中間期末残高

9,103

 

6,532

 

 

 

 

12 1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は以下のとおりです。

 

(1)基本的1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年9月30日

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日 

 至2024年9月30日

親会社の所有者に帰属する中間利益

15,614

百万円

 

9,268

百万円

期中平均普通株式数(注)

609,089

千株

 

593,876

千株

基本的1株当たり中間利益

25.63

 

15.61

 

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日 

 至2023年9月30日

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日 

 至2024年9月30日

親会社の所有者に帰属する中間利益

15,614

百万円

 

9,268

百万円

 中間利益調整額

百万円

 

百万円

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

15,614

百万円

 

9,268

百万円

期中平均普通株式数(注)

609,089

千株

 

593,876

千株

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

 

 

 

 株式報酬

244

千株

 

446

千株

希薄化後期中平均普通株式数

609,333

千株

 

594,322

千株

希薄化後1株当たり中間利益

25.62

 

15.59

 

 

(注) 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

 

13 資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 16,256百万円及び 18,247百万円です。

また、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当中間連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

 

 

14 重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

15 要約中間連結財務諸表の承認

2024年11月12日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。