第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,682,069

1,758,587

2,134,180

2,348,987

2,527,876

税引前利益又は損失(△)

(百万円)

41,028

44,388

81,308

68,202

70,067

親会社の所有者に帰属
する当期利益又は損失

(△)

(百万円)

32,730

30,371

54,367

44,176

45,709

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

21,897

90,733

100,564

136,057

43,686

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

920,246

902,042

931,556

1,038,722

1,030,107

総資産額

(百万円)

1,887,868

1,853,254

2,149,956

2,286,175

2,357,118

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

1,281.29

1,416.08

1,529.46

1,722.07

1,809.90

基本的1株当たり親会社

の所有者に帰属する

当期利益又は損失(△)

(円)

45.20

45.35

88.13

72.58

78.11

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する

当期利益又は損失(△)

(円)

45.20

45.34

88.10

72.55

78.04

親会社所有者帰属持分

比率

(%)

48.75

48.67

43.33

45.43

43.70

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

3.56

3.33

5.93

4.48

4.42

株価収益率

(倍)

23.42

11.24

18.62

20.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

126,962

82,462

66,708

125,617

136,877

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

63,559

59,355

133,939

97,822

79,361

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,085

131,685

35,454

82,922

45,568

現金及び現金同等物

期末残高

(百万円)

330,344

234,020

210,884

169,639

181,862

従業員数

(人)

81,184

78,360

81,017

79,544

78,665

 

 (注)1 当社は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2 第121期の株価収益率は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

445,297

483,481

504,676

542,551

556,967

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

64,025

30,314

14,290

54,661

28,581

当期純利益

(百万円)

88,057

25,368

29,417

54,181

19,938

資本金

(百万円)

135,364

135,364

135,364

135,364

135,364

発行済株式総数

(百株)

7,449,120

6,374,681

6,095,219

6,095,219

5,697,331

純資産額

(百万円)

529,551

444,771

425,966

450,293

396,213

総資産額

(百万円)

967,753

862,653

982,783

1,026,573

1,110,690

1株当たり純資産額

(円)

737.31

698.22

699.36

746.53

696.15

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

26.00

34.00

36.00

38.00

(7.50)

(13.00)

(17.00)

(18.00)

(19.00)

1株当たり当期純利益

(円)

121.59

37.88

47.68

89.02

34.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

121.59

37.87

47.67

88.98

34.04

自己資本比率

(%)

54.72

51.56

43.34

43.86

35.67

自己資本利益率

(%)

17.78

5.21

6.76

12.37

4.71

株価収益率

(倍)

9.24

28.04

20.78

15.18

46.29

配当性向

(%)

12.3

66.9

71.3

40.4

111.5

従業員数

(ほか、平均臨時

雇用人員)

(人)

8,022

7,613

7,470

7,282

5,041

(736)

(709)

(866)

(988)

(886)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

143.5

138.9

134.3

184.2

217.4

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,244.0

1,429.0

1,197.0

1,385.5

1,841

最低株価

(円)

625.0

909.0

907.0

979.0

1,095

 

(注) 1 第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 2025年3月期の1株当たり配当額38円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

4 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

    (株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の4連結会計年度前から各事業年度末までの1株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の5連結会計年度前末日の株価で除した比率を記載しております。)

 


 

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1936年2月

財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年3月

商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。

1949年5月

東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。

1954年4月

東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。

1955年5月

小型卓上複写機の製造販売を開始。

1961年5月

大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。

1961年10月

東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1962年6月

静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。

1962年12月

米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。

1963年4月

商号を株式会社リコーに変更。

1967年7月

宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。

1971年5月

神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。

1971年6月

オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。

1973年1月

米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。

1976年12月

リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。

1978年12月

香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。

1981年3月

大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。

1982年5月

福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。

1983年12月

英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。

1985年10月

静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。

1986年4月

神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・横浜仲町台事業所)。

1987年4月

仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。

1991年1月

中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。

1995年3月

米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

1995年9月

英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。

1996年1月

リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。

1996年12月

シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。

1997年3月

米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。

1999年8月

香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。

2001年1月

米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

2002年10月

中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。

2003年4月

東北リコー株式会社を完全子会社化。

2004年10月

日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。

2005年8月

神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。

2005年11月

東京都中央区に本社事業所を移転。

2007年1月

Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。

2007年6月

International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。

2008年5月

タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。

2008年8月

リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。

2008年10月

米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。

2010年7月

株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。

2010年8月

リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。

2011年10月

HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。

2013年4月

リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。

 

リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。

2014年7月

リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。

2014年10月

リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。

2016年4月

リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。

2017年11月

中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。

2018年1月

東京都大田区に本社事業所を移転。

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡(2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡)。

2018年8月

リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。

2020年4月

リコーリース株式会社の発行済株式の約20%をみずほリース株式会社へ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

株式会社PFUを買収(発行済株式の80%を取得し連結子会社化)。

2024年7月

東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。

2025年3月

株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化。

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社236社、関連会社18社で構成されております。

当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

 

<デジタルサービス>

当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。

 

<デジタルプロダクツ>

当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEMを含む)に取り組んでおります。

 

<グラフィックコミュニケーションズ>

当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。

商用印刷事業:印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品(プロダクションプリンター等)・サービスを提供しております。

産業印刷事業:建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。

 

(上記3事業セグメントにおける主要な子会社)

(設計及び開発・生産・その他)

国内

エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU

米州

ETRIA MANUFACTURING USA INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.

欧州

RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.

その他地域

SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.

 

 

 

(販売・サービス・サポート)

国内

リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱

米州

RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.

欧州

RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.

その他地域

RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.

 

 

<インダストリアルソリューションズ>

当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。

サーマル事業:食品用のPOSラベル・バーコードラベル・配送ラベル等に利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケット等に使われる熱転写リボンを製造・販売しております。

産業プロダクツ事業:光学技術や画像処理技術を活かした産業設備や精密機器部品等を提供しております。

 

(主要な子会社)

(生産・その他)

国内

リコーエレメックス㈱、リコーインダストリアルソリューションズ㈱

その他地域

RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

 

 

<その他>

当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。

 

(主要な子会社)

(生産・その他)

国内

リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱

その他地域

RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD.

 

(販売・サービス・サポート)

米州

RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION

欧州

RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

 

 

 

<事業系統図>

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

リコーインダストリー㈱

神奈川県
厚木市

100百万円

プロダクションプリンター等の製造

100.0

当社のプロダクションプリンター等の製造

リコーエレメックス㈱

愛知県
岡崎市

3,456百万円

デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売

100.0

当社のデジタルサービス向けデバイスの製造

リコージャパン㈱
*1,3

東京都
大田区

2,517百万円

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

リコーITソリューションズ㈱

神奈川県

横浜市

250百万円

ネットワークシステムの開発・構築・販売

100.0

当社製品のネットワークシステムの開発・構築・販売

㈱PFU
*1

石川県

かほく市

 

15,000百万円

スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築

100.0

スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築

リコーイメージング㈱

東京都
大田区

100百万円

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

デジタルカメラ等光学機器の販売

リコークリエイティブサービス㈱

東京都
大田区

60百万円

施設管理業務
広告・印刷業

100.0

当社施設管理業務
広告印刷等の委託業務

リコーインダストリアルソリューションズ㈱

東京都
大田区

350百万円

電装ユニットの製造販売

100.0

当社製品部品の製造

エトリア㈱
*1

神奈川県
横浜市

500百万円

デジタルサービス向けデバイスの開発・設計

85.0

当社のデジタルサービス向けデバイスの開発・設計

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH ELECTRONICS,
INC.
*4

米国
ジョージア州

27,120千

米ドル

サーマルメディアの製造販売

100.0

(100.0)

当社のサーマルメディアの製造販売

ETRIA MANUFACTURING
USA INC.
*1,4

米国
ジョージア州

128,700千

米ドル

デジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社のデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造

RICOH UK PRODUCTS
LTD.
*4

英国
テルフォード

5,500千

スターリングポンド

デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造

RICOH INDUSTRIE
FRANCE S.A.S.

仏国
ヴェトルスハイム

22,105千

ユーロ

サーマルメディアの製造販売

100.0

当社のサーマルメディアの製造販売

RICOH THERMAL
MEDIA (WUXI) CO., LTD.
*4

中国
無錫市

436,417千

サーマルメディアの製造販売

99.0

(10.0)

当社のサーマルメディアの製造販売

SHANGHAI RICOH
DIGITAL EQUIPMENT
CO.,LTD.
*4

中国
上海市

42,340千

米ドル

デジタルサービス向けデバイスの製造販売

100.0

(55.3)

当社のデジタルサービス向けデバイスの製造販売

RICOH MANUFACTURING
(CHINA) LTD.
*4

中国
東莞市

31,000千

米ドル

デジタルサービス向けデバイスの製造

100.0

(100.0)

当社のデジタルサービス向けデバイスの製造

TOSHIBA TEC
INFORMATION
SYSTEMS(SHENZHEN)
CO.,LTD.
*4

中国
深圳市

83,069千

複合機及び関連商品等の製造

100.0

(100.0)

複合機及び関連商品等の製造

ETRIA LOGISTICS
& PROCUREMENT
H.K. LIMITED
*4

中国
香港

2,000千

香港ドル

複合機及びその関連商品等の販売

100.0

(100.0)

当社グループ向け資材調達、複合機及びその関連商品等の販売

ETRIA TRADING
ASIA LIMITED
*1,4

中国
香港

1,339,769千

香港ドル

デジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供

100.0

(100.0)

デジタルサービス向けデバイスの当社の販売拠点への提供

ETRIA MANUFACTURING
MALAYSIA SDN. BHD.
*4

マレーシア
ペナン

35,000千

マレーシア
リンギット

複合機関連商品等の製造

100.0

(100.0)

複合機関連商品等の製造

RICOH IMAGING
PRODUCTS (VIETNAM)
CO.,LTD.

*4

ベトナム
ハノイ

11,000千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の製造

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の製造

RICOH MANUFACTURING
(THAILAND) LTD.

*4

タイ
ラヨーン県

1,427,000千

タイバーツ

デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造

100.0

(100.0)

当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造の製造

RICOH AMERICAS
HOLDINGS, INC.
*1

米国
ニュージャージー州

1,342,000千

米ドル

米州地域における販売持株会社

100.0

当社の米州地域における販売持株会社
当社より資金の貸付…有

RICOH CANADA INC.
*4

カナダ
オンタリオ州

79,891千

カナダドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH USA, INC.
*1,3,4

米国
ペンシルバニア州

885,342千

米ドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

PFU AMERICA, INC.
*4

米国
カリフォルニア州

50,000千

米ドル

スキャナ等の販売及びサービスの提供

100.0

(100.0)

スキャナ等の販売及びサービスの提供

RICOH PRINTING
SYSTEMS AMERICA,
INC.
*1,4

米国
カリフォルニア州

631,179千

米ドル

インクジェットヘッド等の販売

100.0

(3.0)

インクジェットヘッド等の販売

RICOH IMAGING
AMERICAS CORPORATION
*4

米国
ニュージャージー州

 

0千

米ドル

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の販売

RICOH SOUTHAMERICA
DC S.A.
*4

ウルグアイ
モンテビデオ

3,310千

米ドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH EUROPE
HOLDINGS PLC

*1

英国
ロンドン

52,962千

スターリングポンド

欧州地域における販売持株会社

100.0

当社の欧州地域における販売持株会社

RICOH SVERIGE AB.

*4

スウェーデン
ストックホルム

5,106千

スウェーデンクローナ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH UK LTD.

*4

英国
ノーサンプトン

30,000千

スターリングポンド

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

PFH TECHNOLOGY
GROUP UNLIMITED
COMPANY

*4

アイルランド
コーク

14,210千

ユーロ

ITサービス販売

100.0

(100.0)

ITサービス販売

PFU (EMEA) LIMITED

*4

英国
アクスブリッジ

13,762千

ユーロ

スキャナ等の販売及びサービスの提供

100.0

(100.0)

スキャナ等の販売及びサービスの提供

RICOH DEUTSCHLAND
GMBH
*4

独国
ハノー
ファー

8,750千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

DOCUWARE GMBH

*4

独国
ミュンヘン

168千

ユーロ

CSP (Contents Service Platform) の開発・販売

100.0

(100.0)

CSP (Contents Service Platform) の開発・販売

RICOH INTERNATIONAL

B.V.
*4

オランダ
アムステルフェーン

18千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH NEDERLAND
B.V.
*4

オランダ
スヘルトヘンボス

309千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH EUROPE
SCM B.V.
*4

オランダ
ベルヘンオプゾーム

27千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH BELGIUM N.V.
*4

ベルギー
ヴィルヴォールド

47,771千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

REX-ROTARY S.A.S.
*4

仏国
サンドニ

24,683千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH FRANCE
S.A.S.
*4

仏国
ランジス

12,895千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
*4

仏国

ランジス

750千

ユーロ

デジタルカメラ等光学機器の販売

100.0

(100.0)

デジタルカメラ等光学機器の販売

RICOH SCHWEIZ AG
*4

スイス
チューリッヒ

2,252千

スイスフラン

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH ITALIA
S.R.L.
*4

イタリア
ミラノ

4,260千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

NPO SISTEMI S.R.L.
*4

イタリア
ミラノ

2,100千

ユーロ

ITサービス販売

100.0

(100.0)

ITサービス販売

RICOH ESPANA S.L.U.
*4

スペイン

マドリッド

879千

ユーロ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH CHINA CO.,
LTD.

中国
上海市

328,541千

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
*4

中国
香港

350,842千

香港ドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH HONG KONG
LTD.
*4

中国
香港

50,120千

香港ドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH THAILAND LTD.
*4

タイ
バンコク

346,913千

タイバーツ

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH ASIA PACIFIC
PTE. LTD.

シンガポール

31,672千

シンガポール
ドル

アジア・パシフィック地域における販売持株会社

100.0

当社のアジア・パシフィック地域における販売持株会社

RICOH AUSTRALIA
PTY, LTD.
*4

オーストラリア
ニュー
サウス
ウェールズ

68,730千

豪ドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RICOH NEW ZEALAND LTD.

*4

ニュージーランド

オークランド

14,070千

ニュージー
ランドドル

デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供

100.0

(100.0)

当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

RICOH EUROPE FINANCE LIMITED

*4

英国
ロンドン

5,890千

ユーロ

グループ各社への資金管理業務の提供

100.0

(100.0)

当社グループへの資金管理業務の提供
当社より資金の貸付…有

その他 181社

 

 

 

 

 

 

 

 

(関連会社)

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

SBSリコーロジスティクス㈱

*4

東京都
大田区

448百万円

物流及び船積通関業務

33.3

(33.3)

当社のデジタルサービス向けデバイス等の物流船積通関業務

リコーリース㈱
*2

東京都
千代田区

7,897百万円

総合リース業

33.7

当社製品のリース及びレンタル

その他 16社

 

 

 

 

 

 

  

*1 特定子会社に該当しております。

*2 有価証券報告書を提出しております。

*3 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 

<主要な損益情報等>

 

(単位:百万円)

名称

リコージャパン㈱

RICOH USA, INC.

売上高

736,468

519,327

税引前当期純利益

10,338

425

当期純利益

6,806

2,797

純資産額

31,742

△81,989

総資産額

240,097

435,937

 

    RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。

 

*4 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルサービス

50,361

デジタルプロダクツ

15,623

グラフィックコミュニケーションズ

5,503

インダストリアルソリューションズ

2,075

 その他

3,176

 全社(共通)

1,927

合計

78,665

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

 

 

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,041

(886)

45.4

20

8,602,008

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルサービス

842

デジタルプロダクツ

560

グラフィックコミュニケーションズ

1,008

インダストリアルソリューションズ

338

その他

408

全社(共通)

1,885

合計

5,041

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

2 臨時従業員には、嘱託(シニアを含む)、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数が前事業年度末(7,282名)と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2024年7月1日付でエトリア株式会社を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)多様性に関する指標

  当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

  ① 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示

提出会社及び連結子会社

正社員に占める
女性比率
(%)

管理職に占める女性比率(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女の賃金格差(%)

全従業員

うち
正社員

うち
パート・
有期雇用者

㈱リコー

19.5

8.7

97.6

80.6

78.6

84.8

リコージャパン㈱

20.7

8.7

97.1

83.0

79.4

93.6

エトリア㈱

12.0

3.3

96.4

75.0

75.1

63.7

㈱PFU

20.2

9.9

80.3

80.6

78.6

93.2

リコーITソリューションズ㈱

25.3

14.4

100.0

83.3

84.5

76.7

リコーインダストリー㈱

23.5

7.3

87.5

71.8

77.7

73.8

リコーエレメックス㈱

21.6

4.0

62.5

75.8

78.7

71.5

PFU ITサービス㈱

8.3

0.0

57.1

77.9

80.3

98.2

リコークリエイティブサービス㈱

27.9

12.9

100.0

78.4

85.6

71.8

リコーインダストリアルソリューションズ㈱

25.1

8.5

0.0

72.2

76.4

67.9

リコーイメージング㈱

15.1

3.5

100.0

88.9

85.9

88.2

迫リコー㈱

28.8

15.2

100.0

70.6

85.9

76.8

㈱ソフトコム

28.6

15.0

100.0

73.4

74.3

67.2

PFUテクノワイズ㈱

40.7

18.8

72.6

82.6

86.3

 

(注)

1 上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。

2 正社員に占める女性比率は2025年3月末時点、管理職に占める女性比率は2025年4月1日時点となります。

3 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。

4 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがあります。

5 「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。

6 男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。
 

  ② 連結会社の状況

 

正社員に占める
女性比率
(%)

管理職に占める女性比率

(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女の賃金格差(%)

全従業員

うち
正社員

うち

パート・
有期雇用者

管理職

当社及び連結子会社

29.3

17.2

93.9

91.1

91.9

123.9

当社及び国内連結子会社

19.9

8.4

93.6

78.8

78.1

79.7

93.5

 

 

(注) 

1 正社員に占める女性比率は2025年3月末時点、管理職に占める女性比率は2025年4月1日時点となります。

2 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

3 当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがあります。

4 男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「-」とし、記載を省略しております。

5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

6 当社における男女間賃金格差は管理職では 94.4%となります