1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………5~50年
機械及び装置…4~12年
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
6 収益の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、オフィス向け画像機器、ドキュメント・ITサービス・コミュニケーション関連サービスやソリューション、商用印刷機器、産業印刷機器、各種機器に関連する消耗品及びサービス、サーマルペーパー、サーマルメディア等を提供しております。
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、又は移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。各種機器等の販売による収益は、機器等の引き渡し時点において顧客が当該機器等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該機器等が顧客に引き渡された時点で認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス収益は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、購入量に応じた割戻及び返品などを控除した金額で測定しております。
7 グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額については、百万円未満の端数を切り捨てております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」 は、金額的重要性等が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました 28,471百万円は、「ソフトウエア」18,634百万円、「ソフトウエア仮勘定」9,836百万円として組み替えております。
また前事業年度において、「営業外費用」の「その他の費用」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要性等が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の費用」に表示しておりました 1,394百万円は、「固定資産廃棄損」644百万円、「その他の費用」750百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 関係会社株式清算益
RICOH COMPONENTS ASIA (HONGKONG) CO., LTD.の清算結了に伴う清算益であります。
※4 構造改革費用
セカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用であります。
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
(注) 市場価格のない株式等
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「連結納税適用による欠損金差額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」3.2%、「連結納税適用による欠損金差額」0.8%は、「外国源泉税」2.0%、「その他」2.0%として組み替えしております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が979百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 売上高」 に記載しております。
該当事項はありません。