【要約中間連結財務諸表注記】
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３ 重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
上記基準書の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
消去又は全社には、国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を含みます。
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
５ 売上高
当社グループは、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ 109,297百万円及び 106,592百万円、主にデジタルサービスに含まれております。
６ 企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（合弁会社「エトリア株式会社」の組成）
当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約を2023年５月19日に締結しました。これに基づき、当社と東芝テックは、2024年７月１日付で、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社 「エトリア株式会社」（以下、エトリア）の組成を完了しました。これにより、エトリアは、当社の連結子会社となり、当社は東芝テックの複合機等の開発・生産に関する事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 取得事業の内容
東芝テックの複合機、オートIDシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等
② 企業結合の目的
当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。
両社は、オフィスプリンティング市場の環境変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化及び両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発を実現していきます。
両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、様々なソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。
③ 企業結合日
2024年７月１日
④ エトリアに対する議決権比率
85％
(2) 本事業統合及び本吸収分割の要旨
① 本事業統合及び本吸収分割の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業です。両社の対象事業をエトリアに承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施しました。当社の吸収分割は、当社を吸収分割会社、エトリアを吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テックの吸収分割は、東芝テックを吸収分割会社、エトリアを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 本吸収分割に係る割当の内容
エトリアは、当社の吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対してエトリアが新たに発行するその普通株式55株を、東芝テックの吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対してエトリアが新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付しました。この結果、当社が保有するエトリア株式は従前保有していた普通株式と合わせて255株となり、エトリアへの出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％となりました。
(3) 取得対価及びその内訳
エトリア株式 23,800百万円
（注）現時点では取得対価の公正価値は確定しておりません。
(4) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 202百万円が要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(5) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当中間連結会計期間末において、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約中間連結財務諸表に含まれております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降に生じた売上高及び中間利益はそれぞれ 21,775百万円及び 193百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合における、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び中間利益（プロフォーマ情報）は、対象事業を旧会社から吸収分割で承継していることから、当該金額の正確な区分把握が困難であるため、記載を省略しております。
(7) 非支配持分との取引による親会社の所有持分の変動
エトリア組成により、エトリアの母体となったリコーテクノロジーズ株式会社及び当社が吸収分割によりエトリアに承継させた事業に対する当社の所有持分は100%から85%となりました。持分の譲渡対価 23,800百万円と増加した非支配持分の帳簿価額 17,197百万円との差額である 6,603百万円を資本剰余金の増加として処理しております。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
重要性がある企業結合は発生しておりません。
７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
８ 社債
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
９ 資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年２月６日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当中間連結会計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2024年９月３日（受渡ベース）をもって終了しております。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 16,590,800 株
（３）取得価額の総額 22,456,788,464 円
（４）取得期間 2024年４月１日～2024年９月３日（受渡ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2024年２月６日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 36,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 5.9％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2024年２月７日～2024年８月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
また、当社は、2024年９月５日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 22,532,600 株
（３）消却実施日 2024年９月30日
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
重要な取引はありません。
10 配当金
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
７ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
８ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、リース債権、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
(2) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値により測定された金融商品
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
３ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。
（注）１ 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。
12 １株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり中間利益
（２）希薄化後１株当たり中間利益
（注） 役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 14,942百万円及び 18,381百万円です。
また、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当中間連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
14 重要な後発事象
（事業譲渡）
当社グループは、2025年10月31日を効力発生日として、米国で展開するマネージドITサービス事業を、サイバーセキュリティとDXサービスを提供するNetrix Global（本社：米国・イリノイ州）に譲渡しました。
デジタルサービスの会社への変革を進める当社グループでは「プロセスオートメーション」と、「ワークプレイスエクスペリエンス」を顧客基盤や自社IPといった当社グループの強みを活かせる成長領域と定め、経営資源の集中を進めています。これらを支えるITサービスについても注力領域として位置づけ、当社グループは各地域の市場特性に応じてデジタルサービスの展開を進めています。米国市場では、大手企業を中心にビジネスプロセスサービスやコミュニケーション環境のマネージドサービス等を提供しています。今回、デジタルサービスの成長領域に経営資源をより一層集中し、事業成長を加速させるため、米国で展開するマネージドITサービス事業をNetrix Globalに譲渡しました。
譲渡価額は、約72百万米ドル(約11,095百万円)（価格調整前）であり、2026年３月期第３四半期連結会計期間の連結損益計算書において、約56百万米ドル(約8,630百万円)の譲渡益を計上する見込みです。なお、１米ドル＝154.10円（2025年10月31日付）で換算しております。
15 要約中間連結財務諸表の承認
2025年11月13日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。