【添付資料の目次】

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．2

（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………Ｐ．2

（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………Ｐ．5

（3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………Ｐ．6

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………Ｐ．7

（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………Ｐ．7

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………Ｐ．8

（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ．11

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………Ｐ．13

（5）要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み …………………………………………Ｐ．14

（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………Ｐ．14

（7）重要性がある会計方針の変更 ……………………………………………………………………Ｐ．14

（8）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………Ｐ．15

3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．17

（1）第1四半期連結累計期間分野別売上高……………………………………………………………Ｐ．17

（2）連結業績見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．18

（3）分野別売上高見通し(連結) ………………………………………………………………………Ｐ．19

2027年3月期　第1四半期決算のお知らせ

1．経営成績等の概況

（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　①全般の状況

当社グループ（当社及び関係会社）は、2026年4月より中期経営戦略’26（以下、中経’26）をスタートしました。

当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。

オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェア*1の拡大を図ること等により、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。

また、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト化*2の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。

*1　エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア

*2　アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽くする経営手法

当連結会計年度は、中経’26の初年度として、ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大に向けて、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加に対しては、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の軽減に努めます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。

事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。

世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化、各国の通商政策を巡る不確実性等を抱えながらも、AI関連投資やデジタルインフラ投資の活発化等に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。中東情勢に起因するエネルギー価格の変動や各国の通商政策の動向は、引き続き世界経済の下振れリスクとなっています。

日本では、物価上昇や海外経済の先行きに対する不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も総じて堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、AI関連投資やデータセンター向け投資が景気を下支えした一方、通商政策や金融政策を巡る不透明感が継続しました。個人消費は良好な雇用環境を背景に底堅く推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和や金融環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れ等により、景気は弱含みで推移しました。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 159.45円（前第1四半期連結累計期間に比べ 14.91円の円安）、対ユーロが 185.34円（同 21.47円の円安）となりました。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は 6,298億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 8.4％増加しました（為替影響を除くと 1.2％の増加）。デジタルプロダクツにおいて海外を中心に売上が減少しましたが、ワークプレイスサービスの成長や為替の影響等もあり、前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。

地域別では、国内は、ワークプレイスサービス及びデジタルプロダクツを中心に売上が増加しました。ワークプレイスサービスにおいては、パソコンの買い替え需要が一巡したものの、セキュリティ関連や法改正対応ソリューション等が引き続き伸長し、増収となりました。デジタルプロダクツでは、ハードの販売増加が寄与しました。これらの結果、国内売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.5％の増加となりました。

海外では、米州においては、前第1四半期連結累計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減もありデジタルプロダクツでハードを中心に売上が減少しました。ワークプレイスサービスにおいては、前連結会計年度に買収した米国のPresentation Products, Inc.（以下、PPI）及びカナダのET Groupの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネジードITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。また、インダストリアルソリューションズにおいて、サーマル事業の需要回復により増収となりました。これらの結果、米州売上高は、実質ベースでは前年並みとなったものの、円安の影響もあり、前第1四半期連結累計期間に比べ 9.8％の増加となりました（為替影響を除くと 0.1％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては、ワークプレイスサービスでは市場の需要低迷が続いたものの、買収会社とのシナジー効果により増収となりました。一方、デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズにおいては、景況不透明感を背景とした顧客の投資判断の慎重化が継続していること等により、減収となりました。これらの結果、欧州・中東・アフリカ売上高は実質ベースでは減収となったものの、円安の影響もあり、前第1四半期連結累計期間に比べ 11.5％の増加となりました（同 1.2％の減少）。その他の地域は、前第1四半期連結累計期間に比べ 12.8％の増加となりました（同 1.9％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 10.9％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 0.8％の減少となります。

売上総利益は、ワークプレイスサービスを中心にストック利益の増加があったものの、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響がありました。一方、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、前第1四半期連結累計期間に比べ 14.6％増加し 2,375億円となりました。

販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.7％増加し 2,101億円となりました。なお、欧州における基幹システム統合に伴う前第1四半期連結累計期間の一時費用及び為替影響を除くと、前年並みとなりました。

その他の収益は、当第1四半期連結累計期間に連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の持分譲渡益を計上したため、前第1四半期連結累計期間に比べて 180億円増加し 203億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて 351億円増加し 477億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ金融費用が増加しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて 326億円増加し 474億円となりました。

法人所得税費用は、前第1四半期連結累計期間に比べて 51億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 274億円増加し 370億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益の増加により、前第1四半期連結累計期間に比べ増加し 420億円となりました。

　②セグメント別の状況

当第1四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントを変更しております。詳細についてはP.15「2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（8）セグメント情報」をご覧ください。

【ワークプレイスサービス】

ワークプレイスサービスの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 8.6％増加し 2,526億円となりました（為替影響を除くと 2.3％の増加）。国内において、パソコンの買い替え需要が一巡したものの、セキュリティ関連の好調によるITサービスの伸長や、法改正対応ソリューション需要の増加によるアプリケーションサービスの伸長等により、増収となりました。米州においては、前連結会計年度に買収した米国のPPI及びカナダのET Groupの貢献に加え、既存顧客への展開によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネジードITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。欧州・中東・アフリカでは、市場の需要低迷は続いたものの、買収会社とのシナジー効果や法規制対応需要を背景としたDocuWare*の伸長もあり、増収となりました。

売上高の増加に加え、前第1四半期連結累計期間に計上した欧州における基幹システム統合に伴う一時費用の減少等により、ワークプレイスサービス全体の営業損益は 6億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 58億円増加しました。

* DocuWare：ドキュメント管理及びワークフロー自動化ソリューション

【デジタルプロダクツ】

デジタルプロダクツの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.6％増加し 2,678億円となりました（為替影響を除くと 0.6％の減少）。国内では、販売台数増加によりハードの売上が増加したことに加え、2025年10月にエトリアに参画した沖電気工業株式会社向けの製品販売も寄与しました。一方、海外では、米州において前第1四半期連結累計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減があったことに加え、欧州・中東・アフリカにおいては中東情勢の影響や価格競争の激化等の市場環境の影響も受け、ハード・ノンハードともに売上が減少しました。海外売上の減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があった一方、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 263億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 31億円増加しました。

【グラフィックコミュニケーションズ】

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 7.1％増加し 697億円となりました（為替影響を除くと 2.6％の減少）。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのノンハードは底堅く推移したものの、ハードは欧州を中心に景況不透明感を背景とした需要の弱含み等により、売上が減少しました。経費抑制や、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業損益は 22億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 38億円増加しました。

【インダストリアルソリューションズ】

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 19.9％増加し 272億円となりました（為替影響を除くと 10.1％の増加）。サーマル事業において、米州におけるEコマース需要の伸長に加え、日本及び欧州では、中東情勢を背景とした部材不足や価格上昇懸念から在庫確保に向けた前倒し購買需要もあり、売上が増加しました。コストダウンやプライシングコントロールも継続し、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 7億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 9億円増加しました。

【その他】

その他の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 39.5％増加し 122億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に引き続き好調で、増収増益となりました。その他全体の営業損益は 3億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 18億円増加しました。

【消去又は全社】

消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。当第1四半期連結累計期間に連結子会社（孫会社）であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したこと等により、営業損益は前第1四半期連結累計期間に比べ 193億円増加しました。

（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　①資産、負債及び資本の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 41億円増加し 25,442億円となりました。為替影響を除いた試算では 169億円の減少となります。主要通貨の当第1四半期末日レートは、対米ドルが 162.39円（前連結会計年度末に比べ 2.51円の円安）、対ユーロが 185.35円（同 1.94円の円安）となりました。

資産の部では、現金及び現金同等物が 269億円増加しました。また、販売に向けた在庫形成、生産移管に伴う作り溜め等により棚卸資産が 229億円増加しました。一方で、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 490億円減少しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 201億円減少し 13,325億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 430億円減少しました。一方で、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 57億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 242億円増加し 12,117億円となりました。資本の部では、四半期利益の計上及び円安により在外営業活動体の換算差額が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことに加え、自己株式の取得を実施しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 229億円増加し 11,791億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 0.8ポイント増加し 46.3％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 372億円増加し 598億円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間に比べ、当期利益の増加に加え、前期は国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払があった影響等から、結果として現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金支出が 68億円減少し 90億円の支出となりました。当第1四半期連結累計期間においては、RAI-SZの売却による収入があり、結果として現金支出が減少しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金収入が 440億円増加し 508億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ現金支出が 129億円減少し 286億円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間は借入債務の返済、当第1四半期連結累計期間は自己株式の取得があり、結果として現金支出が減少しました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 198億円増加し 2,133億円となりました。

（3）今後の見通し

通期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の進捗を踏まえ、今年5月に決算短信[ＩＦＲＳ]にて発表した売上高、売上総利益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを据え置くことといたします。当第1四半期連結累計期間は米国の関税措置に係る還付金の計上等により計画を上回って推移しましたが、第2四半期以降の半導体メモリ価格の上昇リスクや関税率見直しに伴う事業影響、各種施策の展開等も勘案し、現時点で業績予想に変更はありません。

なお、通期の想定為替レートについては当第1四半期連結累計期間の実績を反映しておりますが、第2四半期以降の為替レートは、1米ドル当たり 150円、1ユーロ当たり 175円と今年5月の想定から変更ありません。

通期の想定為替レート

US$　 1＝　　152円36銭　（前年150円79銭）

EURO　1＝　　177円59銭　（前年174円81銭）

	前連結会計年度 （A）	当連結会計年度 見通し (B)	増減 (B-A)/A
（国内）売上高	10,516 億円	10,630 億円	1.1 ％（増）
（海外）売上高	15,566 億円	16,370 億円	5.2 ％（増）
売上高合計	26,083 億円	27,000 億円	3.5 ％（増）
売上総利益	8,891 億円	9,200 億円	3.5 ％（増）
営業利益	907 億円	950 億円	4.7 ％（増）
税引前利益	922 億円	950 億円	3.0 ％（増）
親会社の所有者に 帰属する当期利益	556 億円	620 億円	11.4 ％（増）

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏及びアジアパシフィックの経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）　

区分	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間末 (2026年6月30日)	増減	区分	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間末 (2026年6月30日)	増減
（資産の部）				（負債及び資本の部）
流動資産				流動負債
現金及び現金同等物	204,855	231,756	26,901	社債及び借入金	133,996	150,547	16,551
定期預金	2,216	1,956	△260	営業債務及びその他の債務	345,111	302,027	△43,084
営業債権及びその他の債権	588,402	539,382	△49,020	リース負債	26,024	26,556	532
その他の金融資産	124,480	124,051	△429	その他の金融負債	2,437	4,021	1,584
棚卸資産	330,933	353,912	22,979	未払法人所得税	14,084	14,212	128
その他の流動資産	73,529	80,188	6,659	引当金	12,194	14,591	2,397
流動資産合計	1,324,415	1,331,245	6,830	その他の流動負債	352,925	363,938	11,013
				流動負債合計	886,771	875,892	△10,879
				非流動負債
				社債及び借入金	298,130	287,312	△10,818
				リース負債	62,177	60,932	△1,245
				その他の金融負債	1,436	643	△793
				退職給付に係る負債	40,421	40,365	△56
非流動資産				引当金	6,849	6,888	39
有形固定資産	212,084	209,306	△2,778	その他の非流動負債	29,724	33,046	3,322
使用権資産	80,710	80,781	71	繰延税金負債	27,210	27,511	301
のれん及び無形資産	450,865	449,176	△1,689	非流動負債合計	465,947	456,697	△9,250
その他の金融資産	206,444	205,050	△1,394	負債合計	1,352,718	1,332,589	△20,129
持分法で会計処理されている投資	94,586	94,888	302	資本
その他の投資	21,513	22,297	784	資本金	135,364	135,364	－
その他の非流動資産	93,752	95,627	1,875	資本剰余金	183,099	183,160	61
繰延税金資産	55,812	55,927	115	自己株式	△658	△7,112	△6,454
非流動資産合計	1,215,766	1,213,052	△2,714	その他の資本の構成要素	330,192	333,860	3,668
				利益剰余金	508,144	533,855	25,711
				親会社の所有者に帰属する持分合計	1,156,141	1,179,127	22,986
				非支配持分	31,322	32,581	1,259
				資本合計	1,187,463	1,211,708	24,245
資産合計	2,540,181	2,544,297	4,116	負債及び資本合計	2,540,181	2,544,297	4,116

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

■要約四半期連結損益計算書

（単位：百万円）　

区分	前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減
	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）	金額	伸び率 （％）
売上高	580,798	100.0	629,812	100.0	49,014	8.4
売上原価	373,444	64.3	392,286	62.3	18,842	5.0
売上総利益	207,354	35.7	237,526	37.7	30,172	14.6
販売費及び一般管理費	196,984	33.9	210,128	33.4	13,144	6.7
その他の収益	2,272	0.4	20,364	3.2	18,092	796.3
営業利益	12,642	2.2	47,762	7.6	35,120	277.8
金融収益	2,243	0.4	2,123	0.3	△120	△5.3
金融費用	1,932	0.3	3,957	0.6	2,025	104.8
持分法による投資損益	1,862	0.3	1,553	0.2	△309	△16.6
税引前四半期利益	14,815	2.6	47,481	7.5	32,666	220.5
法人所得税費用	4,578	0.8	9,739	1.5	5,161	112.7
四半期利益	10,237	1.8	37,742	6.0	27,505	268.7
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者	9,655	1.7	37,088	5.9	27,433	284.1
非支配持分	582	0.1	654	0.1	72	12.4

区分	前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	16.96	円	65.30	円	48.34	円
希薄化後	16.94	円	65.20	円	48.26	円

　（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

■要約四半期連結包括利益計算書

（単位：百万円）

区分	前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日	増減
四半期利益	10,237	37,742	27,505
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	－	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	1,425	158	△1,267
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	359	△250	△609
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,784	△92	△1,876
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	5,159	4,433	△726
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	△62	△29	33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,097	4,404	△693
その他の包括利益合計	6,881	4,312	△2,569
四半期包括利益	17,118	42,054	24,936
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者	16,701	40,764	24,063
非支配持分	417	1,290	873

■製品別売上高

（単位：百万円）

区分		前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
ワークプレイスサービス		232,756	40.1	252,666	40.1	19,910	8.6
デジタルプロダクツ		251,351	43.3	267,816	42.5	16,465	6.6
グラフィック コミュニケーションズ		65,122	11.2	69,761	11.1	4,639	7.1
インダストリアル ソリューションズ		22,758	3.9	27,281	4.3	4,523	19.9
その他		8,811	1.5	12,288	2.0	3,477	39.5
合計		580,798	100.0	629,812	100.0	49,014	8.4

（注） 当第1四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容はP.15「（8）セグメント情報」をご覧ください。

■国内・海外別売上高

（単位：百万円）

区分		前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		224,655	38.7	234,683	37.3	10,028	4.5
	米州	153,480	26.4	168,461	26.7	14,981	9.8
	欧州・中東・アフリカ	150,687	25.9	168,031	26.7	17,344	11.5
	その他	51,976	8.9	58,637	9.3	6,661	12.8
海外		356,143	61.3	395,129	62.7	38,986	10.9
合計		580,798	100.0	629,812	100.0	49,014	8.4

（3）要約四半期連結持分変動計算書

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 純変動
2025年4月1日残高	135,364	180,947	△734	－	6,494	241
四半期利益
その他の包括利益					1,784	△62
四半期包括利益	－	－	－	－	1,784	△62
自己株式の取得及び売却			△1
配当金
株式報酬取引		26	84
所有者との取引等合計	－	26	83	－	－	－
2025年6月30日残高	135,364	180,973	△651	－	8,278	179

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2025年4月1日残高	235,705	242,440	472,090	1,030,107	24,643	1,054,750
四半期利益			9,655	9,655	582	10,237
その他の包括利益	5,324	7,046		7,046	△165	6,881
四半期包括利益	5,324	7,046	9,655	16,701	417	17,118
自己株式の取得及び売却				△1		△1
配当金			△10,814	△10,814	△2,088	△12,902
株式報酬取引				110		110
所有者との取引等合計	－	－	△10,814	△10,705	△2,088	△12,793
2025年6月30日残高	241,029	249,486	470,931	1,036,103	22,972	1,059,075

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 純変動
2026年4月1日残高	135,364	183,099	△658	－	7,027	131
四半期利益
その他の包括利益					△92	△30
四半期包括利益	－	－	－	－	△92	△30
自己株式の取得及び売却			△6,457
配当金
株式報酬取引		61	3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△8
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計	－	61	△6,454	－	△8	－
2026年6月30日残高	135,364	183,160	△7,112	－	6,927	101

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の 構成要素 合計
2026年4月1日残高	323,034	330,192	508,144	1,156,141	31,322	1,187,463
四半期利益			37,088	37,088	654	37,742
その他の包括利益	3,798	3,676		3,676	636	4,312
四半期包括利益	3,798	3,676	37,088	40,764	1,290	42,054
自己株式の取得及び売却				△6,457		△6,457
配当金			△11,385	△11,385	△40	△11,425
株式報酬取引				64		64
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△8	8	－		－
非支配株主との資本取引				－	9	9
所有者との取引等合計	－	△8	△11,377	△17,778	△31	△17,809
2026年6月30日残高	326,832	333,860	533,855	1,179,127	32,581	1,211,708

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）　　

区分	前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日 至　2025年6月30日	当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日 至　2026年6月30日
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	10,237	37,742
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費	27,759	29,410
有形固定資産及び無形資産等の減損	5,080	－
その他の収益	△653	△18,281
持分法による投資損益	△1,862	△1,553
金融収益及び金融費用	△311	1,834
法人所得税費用	4,578	9,739
営業債権及びその他の債権の減少	48,237	53,135
棚卸資産の増加	△23,781	△19,951
リース債権の減少	3,331	4,380
営業債務及びその他の債務の減少	△31,390	△44,627
退職給付に係る負債の減少	△1,087	△294
その他（純額）	△9,899	17,344
利息及び配当金の受取額	2,158	3,100
利息の支払額	△2,063	△2,290
法人所得税の支払額	△7,655	△9,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,679	59,883
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却	871	129
有形固定資産の取得	△9,704	△9,458
無形資産の取得	△6,464	△8,755
有価証券の取得	△30	△594
有価証券の売却	－	43
定期預金の増減（純額）	△93	281
事業の買収 （取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	△1,145	△365
事業の売却 （売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）	469	9,560
その他	198	86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,898	△9,073
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）	△11,129	△2,399
長期借入債務による調達	1,524	988
長期借入債務の返済	△11,226	△1,170
リース負債の返済	△7,856	△8,197
支払配当金	△10,814	△11,385
自己株式の取得	△1	△6,457
その他	△2,088	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,590	△28,651
Ⅳ　換算レートの変動に伴う影響額	△849	△2,261
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額	△35,658	19,898
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	181,862	193,468
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	146,204	213,366

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

（5）要約四半期連結財務諸表における財務報告の枠組み

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しております。

（6）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（7）重要性がある会計方針の変更

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	IFRS第9号「金融商品」が要求する金融資産の分類、金融負債の認識の中止に係る要件に関する基準の改訂
IFRS第9号	金融商品	自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（8）セグメント情報

　　　■事業の種類別セグメント情報

（単位：百万円）

			前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減
			金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
ワークプレイス サービス		売上高
		外部顧客向け	232,756		252,666		19,910	8.6
		セグメント間	－		－		－	－
		計	232,756	100.0	252,666	100.0	19,910	8.6
		営業費用	238,005	102.3	252,026	99.7	14,021	5.9
		営業損益	△5,249	△2.3	640	0.3	5,889	－
デジタル プロダクツ		売上高
		外部顧客向け	251,351		267,816		16,465	6.6
		セグメント間	2,161		2,851		690	31.9
		計	253,512	100.0	270,667	100.0	17,155	6.8
		営業費用	230,341	90.9	244,302	90.3	13,961	6.1
		営業損益	23,171	9.1	26,365	9.7	3,194	13.8
グラフィック コミュニケーションズ		売上高
		外部顧客向け	65,122		69,761		4,639	7.1
		セグメント間	－		－		－	－
		計	65,122	100.0	69,761	100.0	4,639	7.1
		営業費用	66,681	102.4	67,492	96.7	811	1.2
		営業損益	△1,559	△2.4	2,269	3.3	3,828	－
インダストリアル ソリューションズ		売上高
		外部顧客向け	22,758		27,281		4,523	19.9
		セグメント間	21		56		35	166.7
		計	22,779	100.0	27,337	100.0	4,558	20.0
		営業費用	22,985	100.9	26,558	97.2	3,573	15.5
		営業損益	△206	△0.9	779	2.8	985	－
その他		売上高
		外部顧客向け	8,811		12,288		3,477	39.5
		セグメント間	2,518		2,284		△234	△9.3
		計	11,329	100.0	14,572	100.0	3,243	28.6
		営業費用	12,825	113.2	14,212	97.5	1,387	10.8
		営業損益	△1,496	△13.2	360	2.5	1,856	－
消去又は 全社		売上高
		セグメント間	△4,700		△5,191		△491
		計	△4,700	－	△5,191	－	△491	－
		営業費用
		セグメント間	△4,700		△5,191		△491
		配賦不能費用	2,019		△17,349		△19,368
		計	△2,681	－	△22,540	－	△19,859	－
		営業損益	△2,019	－	17,349	－	19,368	－
連結		売上高
		外部顧客向け	580,798		629,812		49,014	8.4
		セグメント間	－		－		－	－
		計	580,798	100.0	629,812	100.0	49,014	8.4
		営業費用	568,156	97.8	582,050	92.4	13,894	2.4
		営業損益	12,642	2.2	47,762	7.6	35,120	277.8

　当社グループは2026年4月1日より中期経営戦略’26をスタートしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

セグメント	主な事業内容
ワークプレイスサービス	IT機器（パソコン、サーバー、ネットワーク機器等）、及び関連するサービス・サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション、並びに機器の導入・利用を支援するファイナンスソリューション等の提供
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等の機器、並びに関連する消耗品等の製造・販売、及びサービス、サポートの提供、並びにオートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、機能印刷、及び関連する消耗品の製造・販売、並びにサービス、サポート、ソフトウエア等の提供
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

3．補足情報

（1）第1四半期連結累計期間分野別売上高

（単位：百万円）

	区分		前第1四半期連結累計期間 自　2025年4月1日  至　2025年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自　2026年4月1日  至　2026年6月30日		増減		為替影響除く増減
			金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
	ワークプレイスサービス		232,756	40.1	252,666	40.1	19,910	8.6	5,407	2.3
	国　内		113,123		117,149		4,026	3.6	4,026	3.6
	海　外		119,633		135,517		15,884	13.3	1,381	1.2
	米  州		46,703		51,241		4,538	9.7	△254	△0.5
	欧州・中東・アフリカ		65,181		75,076		9,895	15.2	1,194	1.8
	その他		7,749		9,200		1,451	18.7	441	5.7
	デジタルプロダクツ		251,351	43.3	267,816	42.5	16,465	6.6	△1,398	△0.6
	国　内		95,785		101,304		5,519	5.8	5,519	5.8
	海　外		155,566		166,512		10,946	7.0	△6,917	△4.4
	米  州		68,613		73,149		4,536	6.6	△1,633	△2.4
	欧州・中東・アフリカ		61,405		66,487		5,082	8.3	△2,388	△3.9
	その他		25,548		26,876		1,328	5.2	△2,896	△11.3
	グラフィックコミュニケーションズ		65,122	11.2	69,761	11.1	4,639	7.1	△1,703	△2.6
	国　内		6,261		5,800		△461	△7.4	△461	△7.4
	海　外		58,861		63,961		5,100	8.7	△1,242	△2.1
	米  州		29,967		33,324		3,357	11.2	203	0.7
	欧州・中東・アフリカ		17,768		17,897		129	0.7	△1,899	△10.7
	その他		11,126		12,740		1,614	14.5	454	4.1
	インダストリアルソリューションズ		22,758	3.9	27,281	4.3	4,523	19.9	2,291	10.1
	国　内		6,567		7,077		510	7.8	510	7.8
	海　外		16,191		20,204		4,013	24.8	1,781	11.0
	米  州		6,684		8,615		1,931	28.9	1,125	16.8
	欧州・中東・アフリカ		4,863		6,610		1,747	35.9	981	20.2
	その他		4,644		4,979		335	7.2	△325	△7.0
	その他		8,811	1.5	12,288	2.0	3,477	39.5	2,439	27.7
	国　内		2,919		3,353		434	14.9	434	14.9
	海　外		5,892		8,935		3,043	51.6	2,005	34.0
	米  州		1,513		2,132		619	40.9	419	27.7
	欧州・中東・アフリカ		1,470		1,961		491	33.4	263	17.9
	その他		2,909		4,842		1,933	66.4	1,323	45.5
	合　　　　　　　　　　　計		580,798	100.0	629,812	100.0	49,014	8.4	7,036	1.2
	国　　　　　　　　内		224,655	38.7	234,683	37.3	10,028	4.5	10,028	4.5
	海　　　　　　　　外		356,143	61.3	395,129	62.7	38,986	10.9	△2,992	△0.8
	米　　　　　　　　州		153,480	26.4	168,461	26.7	14,981	9.8	△140	△0.1
	欧州・中東・アフリカ		150,687	25.9	168,031	26.7	17,344	11.5	△1,849	△1.2
	そ　　　 の　　 　他		51,976	8.9	58,637	9.3	6,661	12.8	△1,003	△1.9

（注） 当第1四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

（2）連結業績見通し

区分	2026年度 第1四半期 連結累計期間		2026年度 通期
	実績	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減
	億円	％	億円	％
売上高	6,298	8.4	27,000	3.5
売上総利益	2,375	14.6	9,200	3.5
営業利益	477	277.8	950	4.7
税引前四半期利益	474	220.5	950	3.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	370	284.1	620	11.4
	円	円	円	円
基本的1株当たり四半期利益	65.30	48.34	111.04	13.24
希薄化後1株当たり四半期利益	65.20	48.26	110.84	13.18
		億円		億円
設備投資	94		600
減価償却費	105		450
研究開発投資	196		800
		円		円
US$　　　（期中平均レート）	159.45		152.36
EURO　　 （期中平均レート）	185.34		177.59

（注） 設備投資及び減価償却費は有形固定資産に関する金額を表示しております。

（3）分野別売上高見通し(連結)

（単位：億円）

区分			2025年度 通期	2026年度通期
			実績	見通し	前年同期比 増減	為替影響を除く 見通し	前年同期比 増減
	ワークプレイスサービス		11,067	11,300	2.1%	11,241	1.6%
	国　内		5,799	5,730	△1.2%	5,730	△1.2%
	海　外		5,268	5,570	5.7%	5,511	4.6%
		米　州	1,966	2,100	6.8%	2,083	6.0%
		欧州・中東・アフリカ	2,960	3,110	5.1%	3,070	3.7%
		その他	341	360	5.4%	356	4.5%
	デジタルプロダクツ		10,681	10,950	2.5%	10,879	1.9%
	国　内		3,971	4,130	4.0%	4,130	4.0%
	海　外		6,709	6,820	1.6%	6,749	0.6%
		米　州	2,873	2,911	1.3%	2,885	0.4%
		欧州・中東・アフリカ	2,701	2,850	5.5%	2,814	4.2%
		その他	1,134	1,059	△6.7%	1,049	△7.5%
	グラフィックコミュニケーションズ		2,840	3,100	9.1%	3,078	8.4%
	国　内		241	220	△8.9%	220	△8.9%
	海　外		2,599	2,880	10.8%	2,858	10.0%
		米　州	1,344	1,460	8.6%	1,450	7.9%
		欧州・中東・アフリカ	792	850	7.2%	841	6.1%
		その他	461	570	23.4%	566	22.6%
	インダストリアルソリューションズ		1,062	1,150	8.3%	1,142	7.5%
	国　内		361	380	5.2%	380	5.2%
	海　外		701	770	9.8%	762	8.7%
		米　州	290	320	10.0%	317	9.1%
		欧州・中東・アフリカ	207	220	6.2%	216	4.5%
		その他	203	230	13.3%	228	12.6%
	その他		431	500	16.0%	497	15.4%
	国　内		142	170	19.2%	170	19.2%
	海　外		288	330	14.4%	327	13.6%
		米　州	71	72	0.5%	71	△0.3%
		欧州・中東・アフリカ	64	60	△6.9%	59	△8.3%
		その他	152	198	30.0%	197	29.4%
	合　　　　　　　　　　　計		26,083	27,000	3.5%	26,839	2.9%
	国　　　　　　　　内		10,516	10,630	1.1%	10,630	1.1%
	海　　　　　　　　外		15,566	16,370	5.2%	16,209	4.1%
	米　　　　　　　　州		6,546	6,863	4.8%	6,808	4.0%
	欧州・中東・アフリカ		6,726	7,090	5.4%	7,002	4.1%
	そ　　　 の　　 　他		2,293	2,417	5.4%	2,398	4.6%

（注） 当第1四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき表示しております。