第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 41,292	※２ 39,131
受取手形及び売掛金	44,755	※２ 41,623
商品及び製品	42,012	※２ 42,081
仕掛品	12,501	※２ 13,315
原材料及び貯蔵品	8,395	9,799
未収入金	4,244	3,753
繰延税金資産	6,423	4,966
その他	7,038	※２ 6,466
貸倒引当金	△1,763	△1,488
流動資産合計	164,901	159,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 73,412	※２ 70,424
機械装置及び運搬具	※２ 102,894	80,454
工具、器具及び備品	34,943	30,654
その他	4,244	2,983
減価償却累計額	△170,229	△140,016
土地	※２,※５ 50,447	※２,※５ 48,674
建設仮勘定	917	1,758
有形固定資産合計	96,630	94,934
無形固定資産
のれん	8,236	7,663
その他	7,157	8,262
無形固定資産合計	15,393	15,925
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※６ 48,116	※１,※２,※６ 42,407
退職給付に係る資産	634	479
繰延税金資産	1,737	8,966
その他	6,467	※１ 6,952
貸倒引当金	△179	△199
投資その他の資産合計	56,776	58,606
固定資産合計	168,799	169,466
資産合計	333,701	329,115

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,019	24,267
電子記録債務	7,358	7,766
短期借入金	※２ 43,585	※２ 39,565
1年内返済予定の長期借入金	※２ 35,771	※２ 35,342
未払金	※２ 14,603	※２ 15,442
未払法人税等	1,584	1,851
繰延税金負債	26	19
賞与引当金	4,346	4,054
商品保証引当金	482	468
賃借契約損失引当金	194	-
環境対策引当金	104	-
生産拠点再編関連損失等引当金	94	-
その他の引当金	296	297
資産除去債務	12	16
その他	※２ 10,637	※２ 10,696
流動負債合計	145,118	139,789
固定負債
長期借入金	※２ 54,498	※２ 49,811
繰延税金負債	11,091	9,232
再評価に係る繰延税金負債	※５ 3,812	※５ 3,614
環境対策引当金	269	244
商品券等引換損失引当金	114	98
事業撤退損失引当金	149	87
長期商品保証引当金	76	84
役員退職慰労引当金	200	72
その他の引当金	86	17
退職給付に係る負債	18,441	17,011
資産除去債務	522	459
その他	※２ 6,729	5,898
固定負債合計	95,993	86,633
負債合計	241,112	226,423
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,414	7,246
利益剰余金	47,765	57,323
自己株式	△151	△158
株主資本合計	65,027	74,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,007	10,719
繰延ヘッジ損益	39	△28
土地再評価差額金	※５ 7,991	※５ 8,190
為替換算調整勘定	4,796	1,647
退職給付に係る調整累計額	△452	△417
その他の包括利益累計額合計	25,383	20,110
非支配株主持分	2,178	8,170
純資産合計	92,589	102,692
負債純資産合計	333,701	329,115

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	293,472	296,705
売上原価	※２ 189,206	※２ 188,164
売上総利益	104,266	108,540
販売費及び一般管理費	※１,※２ 92,599	※１,※２ 95,233
営業利益	11,667	13,307
営業外収益
受取利息	230	184
受取配当金	587	855
為替差益	1,724	-
受取家賃等賃貸料	301	381
その他	1,972	2,190
営業外収益合計	4,816	3,612
営業外費用
支払利息	3,090	2,144
為替差損	-	1,009
その他	1,020	1,887
営業外費用合計	4,110	5,041
経常利益	12,373	11,879
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,161	※３ 499
投資有価証券売却益	7,740	-
関係会社貸倒引当金戻入額	127	-
特別利益合計	17,029	499
特別損失
事業構造改善費用	-	※４ 2,384
事業再編費用	-	※５ 473
減損損失	※８ 3,538	※８ 410
固定資産売却損	-	※６ 147
固定資産除却損	※７ 551	※７ 116
事業撤退損	※８ 615	-
特別損失合計	4,706	3,532
税金等調整前当期純利益	24,697	8,846
法人税、住民税及び事業税	2,831	3,779
法人税等調整額	△47	△7,014
法人税等合計	2,783	△3,234
当期純利益	21,913	12,081
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	134	△60
親会社株主に帰属する当期純利益	21,778	12,142

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	21,913	12,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,248	△2,319
繰延ヘッジ損益	225	△68
土地再評価差額金	394	198
為替換算調整勘定	5,371	△3,528
退職給付に係る調整額	△85	25
持分法適用会社に対する持分相当額	734	332
その他の包括利益合計	※１ 8,888	※１ △5,360
包括利益	30,801	6,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,415	6,869
非支配株主に係る包括利益	385	△147

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,414	28,837	△146	46,104
会計方針の変更による累積的影響額			△1,269		△1,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	7,414	27,567	△146	44,835
当期変動額
剰余金の配当			△1,550		△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益			21,778		21,778
自己株式の取得				△5	△5
土地再評価差額金の取崩			20		20
連結範囲の変動			△136		△136
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△0		△0
その他			※３ 85	※４ △0	85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	20,197	△5	20,192
当期末残高	10,000	7,414	47,765	△151	65,027

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,601	△185	7,617	△992	△273	16,766	1,895	64,766
会計方針の変更による累積的影響額								△1,269
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,601	△185	7,617	△992	△273	16,766	1,895	63,497
当期変動額
剰余金の配当								△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益								21,778
自己株式の取得								△5
土地再評価差額金の取崩			△20			△20		-
連結範囲の変動								△136
連結子会社の決算期変更に伴う増減								△0
その他								85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,406	225	394	5,789	△178	8,636	283	8,920
当期変動額合計	2,406	225	373	5,789	△178	8,616	283	29,092
当期末残高	13,007	39	7,991	4,796	△452	25,383	2,178	92,589

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,414	47,765	△151	65,027
当期変動額
剰余金の配当			△2,584		△2,584
親会社株主に帰属する当期純利益			12,142		12,142
自己株式の取得				△6	△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△167			△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△167	9,558	△6	9,383
当期末残高	10,000	7,246	57,323	△158	74,411

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,007	39	7,991	4,796	△452	25,383	2,178	92,589
当期変動額
剰余金の配当								△2,584
親会社株主に帰属する当期純利益								12,142
自己株式の取得								△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,288	△68	198	△3,149	34	△5,272	5,991	719
当期変動額合計	△2,288	△68	198	△3,149	34	△5,272	5,991	10,102
当期末残高	10,719	△28	8,190	1,647	△417	20,110	8,170	102,692

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,697	8,846
減価償却費	10,892	10,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△97	△71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,020	△859
受取利息及び受取配当金	△817	△1,040
支払利息	3,090	2,144
為替差損益（△は益）	△666	776
持分法による投資損益（△は益）	△324	△143
減損損失	3,538	410
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,740	-
固定資産売却損益（△は益）	△9,161	△352
固定資産除却損	566	360
売上債権の増減額（△は増加）	3,910	423
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,023	△5,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,856	2,354
その他	2,232	3,130
小計	23,217	20,763
利息及び配当金の受取額	817	1,039
持分法適用会社からの配当金の受取額	111	164
利息の支払額	△3,170	△2,190
特別退職金の支払額	※３ △1,326	※３ △1,230
法人税等の支払額	△3,087	△3,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,562	15,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,350	△13,054
有形固定資産の売却による収入	48,387	6,742
投資有価証券の取得による支出	△11	△6
投資有価証券の売却による収入	10,201	137
貸付けによる支出	△618	△602
貸付金の回収による収入	1,171	899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △436
その他	△3,525	△2,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	46,254	△8,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	444,466	434,937
短期借入金の返済による支出	△458,366	△438,588
長期借入れによる収入	27,968	32,000
長期借入金の返済による支出	△77,049	△37,071
配当金の支払額	△1,550	△2,584
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,205
非支配株主からの払込みによる収入	-	7,400
その他	△2,284	△1,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,816	△6,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,808	△1,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,191	△1,410
現金及び現金同等物の期首残高	42,568	40,279
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	45
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,279	※１ 38,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　63社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)は新規設立により、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました。SII Semiconductor U.S.A.Corporation及びSII Semiconductor Hong Kong Limitedは新規設立により、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(株)セイコーアイ・インフォテックは、保有株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(３)持分法を適用していない非連結子会社((株)あおばウオッチサービス他）及び関連会社(I.B.L. Electroplating Co., Ltd.他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

⑥商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑦事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑧役員退職慰労引当金

親会社及び国内連結子会社の一部については、平成17年３月期中及び平成26年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③ヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務等に係る為替及び借入金に係る金利等の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた4,244百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,274百万円は、「受取家賃等賃貸料」301百万円、「その他」1,972百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△1,868百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	21,731百万円	20,142百万円
投資その他の資産その他 （出資金）	――	81百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	31百万円	4,282百万円
売掛金	――	2,751百万円
商品及び製品	――	1,856百万円
仕掛品	――	3,465百万円
１年内に満期の到来する有価証券（その他流動資産）	――	169百万円
建物	3,326百万円	3,041百万円
土地	11,763百万円	11,763百万円
投資有価証券	33,298百万円	29,599百万円
機械装置	476百万円	――
計	48,896百万円	56,930百万円

当連結会計年度において、上記以外に、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式11,100百万円が担保に供されております。

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	24,700百万円	21,700百万円
１年内返済予定の長期借入金	23,844百万円	16,449百万円
長期借入金	22,709百万円	33,330百万円
未払金	662百万円	1百万円
商品券等（その他流動負債）	108百万円	97百万円
割賦未払金（その他固定負債）	51百万円	――
計	72,075百万円	71,579百万円

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金）	49百万円	41百万円

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	618百万円	609百万円

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　平成13年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	164百万円	169百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝販促費	16,624百万円	18,366百万円
貸倒引当金繰入額	152百万円	74百万円
労務費	36,060百万円	37,200百万円
賞与引当金繰入額	2,202百万円	2,074百万円
退職給付費用	1,928百万円	1,610百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
4,112百万円	4,023百万円

※３．固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権及び建物の売却によるものであります。

当連結会計年度における固定資産売却益は、建物及び土地の売却によるものであります。

※４．事業構造改善費用

当連結会計年度における事業構造改善費用は主として大判プリンタ事業譲渡に係るものであり、内訳は次のとおりであります。

退職特別加算金及び再就職支援費用	1,490百万円
たな卸資産評価損等	750百万円
その他費用	143百万円

※５．事業再編費用

当連結会計年度における事業再編費用は、半導体事業の再編に係る諸費用であります。

※６．固定資産売却損

当連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び備品の売却によるものであります。

※７．固定資産除却損

前連結会計年度における固定資産除却損は、建物及びソフトウエアの除却によるものであります。

当連結会計年度における固定資産除却損は、機械装置、リース資産（有形）及び備品の除却によるものであります。

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国	事業用資産等	建物及び構築物	2百万円
		機械装置及び運搬具	2,802百万円
		工具、器具及び備品	256百万円
		建設仮勘定	8百万円
		無形固定資産（その他）	24百万円
千葉県松戸市他	事業用資産等	建物及び構築物	66百万円
		機械装置及び運搬具	33百万円
		工具、器具及び備品	174百万円
		土地	131百万円
		建設仮勘定	5百万円
		無形固定資産（その他）	64百万円
		投資その他の資産（その他）	13百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.14％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市他	事業用資産等	建物及び構築物	24百万円
		機械装置及び運搬具	128百万円
		工具、器具及び備品	42百万円
		有形固定資産（その他）	1百万円
		土地	84百万円
		建設仮勘定	49百万円
		無形固定資産（その他）	21百万円
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	57百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.25％で割り引き算定し、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,319	△3,759
組替調整額	△7,759	△29
税効果調整前	2,559	△3,788
税効果額	△311	1,469
その他有価証券評価差額金	2,248	△2,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額	80	△213
組替調整額	169	72
税効果調整前	250	△140
税効果額	△24	72
繰延ヘッジ損益	225	△68
土地再評価差額金
税効果額	394	198
土地再評価差額金	394	198
為替換算調整勘定
当期発生額	5,371	△3,528
為替換算調整勘定	5,371	△3,528
退職給付に係る調整額
当期発生額	△169	△57
組替調整額	42	94
税効果調整前	△126	37
税効果額	40	△11
退職給付に係る調整額	△85	25
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	734	332
持分法適用会社に対する持分相当額	734	332
その他の包括利益合計	8,888	△5,360

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	207,021	－	－	207,021
合　計	207,021	－	－	207,021
自己株式
普通株式(注)	368	9	－	377
合　計	368	9	－	377

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数9千株は、単元未満株式の買取による増加及び当社持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,033	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	516	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

※３．利益剰余金の「その他」85百万円は当社持分法適用会社における在外連結子会社の退職給付債務変動額であります。

※４．自己株式の「その他」△0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	207,021	－	－	207,021
合　計	207,021	－	－	207,021
自己株式
普通株式(注)	377	9	－	387
合　計	377	9	－	387

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数9千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	41,292百万円	39,131百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,012百万円	△216百万円
現金及び現金同等物	40,279百万円	38,914百万円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,502百万円
固定資産	209　〃
流動負債	△2,957　〃
固定負債	△1　〃
その他有価証券評価差額金	△2　〃
株式売却に伴う付随費用	249　〃
株式の売却価額	0　〃
株式売却に伴う付随費用	△249　〃
連結除外会社の現金及び現金同等物	△186　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△436　〃

※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,663百万円	2,881百万円
１年超	16,446百万円	21,427百万円
合計	19,110百万円	24,308百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として満期保有目的の債券または取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

満期保有目的の債券は、国債のみとなっているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	41,292	41,292	-
(2) 受取手形及び売掛金	44,755	44,755	-
(3) 未収入金	4,244	4,244	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	169	174	4
② 関係会社株式	16,910	6,317	△10,592
③ その他有価証券	26,013	26,013	-
資産計	133,386	122,797	△10,588
(1) 支払手形及び買掛金	26,019	26,019	-
(2) 電子記録債務	7,358	7,358	-
(3) 短期借入金	43,585	43,585	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	35,771	35,904	132
(5) 未払金	14,603	14,603	-
(6) 長期借入金	54,498	54,822	324
負債計	181,836	182,293	456
デリバティブ取引(※)	(131)	(131)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	39,131	39,131	-
(2) 受取手形及び売掛金	41,623	41,623	-
(3) 未収入金	3,753	3,753	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	169	171	1
② 関係会社株式	17,422	5,598	△11,824
③ その他有価証券	22,146	22,146	-
資産計	124,247	112,424	△11,822
(1) 支払手形及び買掛金	24,267	24,267	-
(2) 電子記録債務	7,766	7,766	-
(3) 短期借入金	39,565	39,565	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	35,342	35,461	118
(5) 未払金	15,442	15,442	-
(6) 長期借入金	49,811	50,104	293
負債計	172,196	172,608	411
デリバティブ取引(※)	(286)	(286)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場関係会社株式	4,820	2,720
非上場株式	202	118

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,292	-	-	-
受取手形及び売掛金	44,755	-	-	-
未収入金	4,234	10	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	-	170	-	-
合計	90,281	180	-	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,131	-	-	-
受取手形及び売掛金	41,623	-	-	-
未収入金	3,740	12	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	170	-	-	-
合計	84,665	12	-	-

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	43,585	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	35,771	-	-	-	-	-
長期借入金	-	30,616	16,878	4,101	2,632	269
合計	79,357	30,616	16,878	4,101	2,632	269

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	39,565	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	35,342	-	-	-	-	-
長期借入金	-	22,456	10,006	5,612	11,735	-
合計	74,908	22,456	10,006	5,612	11,735	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	169	174	4
合計		169	174	4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	169	171	1
合計		169	171	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	26,013	7,708	18,304
	小計	26,013	7,708	18,304
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		26,013	7,708	18,304

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,143	7,623	14,519
	小計	22,143	7,623	14,519
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2	3	△0
	小計	2	3	△0
合計		22,146	7,627	14,519

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	10,193	7,740	－

(注)売却損の合計額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	154	-	7	7
	ユーロ	50	-	0	0
	英ポンド	21	-	1	1
合計		226	-	9	9

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,812	-	△1	△1
	ユーロ	7	-	0	0
	買建
	米ドル	133	-	△2	△2
	ユーロ	24	-	△0	△0
合計		2,977	-	△3	△3

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		194	-	1
	ユーロ		114	-	14
	英ポンド		36	-	1
	豪ドル		39	-	2
	買建	買掛金
	米ドル		3,838	-	60
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		14	-	1
	英ポンド		11	-	0
	豪ドル		1	-	0
	買建	買掛金
	米ドル		2,097	-	37
合計			6,348	-	120

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		208	-	14
	ユーロ		62	-	2
	買建	買掛金
	米ドル		4,954	-	△205
	タイバーツ		304	-	△6
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		24	-	0
	買建	買掛金
	米ドル		1,711	-	△30
	タイバーツ		26	-	△1
合計			7,292	-	△226

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	13,670	11,890	△222
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	46,057	37,430	(注) ２
	支払固定・受取変動
合計			59,727	49,320	△222

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	11,890	-	△86
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	37,432	17,265	(注) ２
	支払固定・受取変動
合計			49,322	17,265	△86

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度（積立型）又は退職一時金制度（非積立型）を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,424	23,363
会計方針の変更による累積的影響額	1,307	-
会計方針の変更を反映した期首残高	23,732	23,363
勤務費用	242	263
利息費用	443	399
数理計算上の差異の発生額	2,001	△57
退職給付の支払額	△1,438	△2,292
過去勤務費用の発生額	△3	-
為替換算差額	367	△861
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	△2,020	-
その他	39	59
退職給付債務の期末残高	23,363	20,874

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	11,221	11,380
期待運用収益	401	346
数理計算上の差異の発生額	1,206	△381
事業主からの拠出額	483	160
退職給付の支払額	△254	△369
為替換算差額	342	△874
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	△2,020	-
その他	0	△8
年金資産の期末残高	11,380	10,252

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,519	5,823
退職給付費用	336	409
退職給付の支払額	△1,005	△312
その他	△27	△10
退職給付に係る負債の期末残高	5,823	5,910

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,234	10,343
年金資産	△11,380	△10,252
	△146	91
非積立型制度の退職給付債務	17,953	16,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,806	16,531
退職給付に係る負債	18,441	17,011
退職給付に係る資産	△634	△479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,806	16,531

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	242	263
利息費用	443	399
期待運用収益	△401	△346
数理計算上の差異の費用処理額	667	344
過去勤務費用の費用処理額	△3	-
簡便法で計算した退職給付費用	336	409
臨時に支払った割増退職金	51	1,365
その他	11	8
退職給付費用合計	1,349	2,445

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△126	37
合　計	△126	37

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△451	△413
合　計	△451	△413

（注）上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）は含まれておりません。

(8）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	45％	46％
株式	39％	35％
現金及び預金	5％	7％
その他	11％	12％
合　計	100％	100％

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.4～7.8％	0.4～8.0％

３．確定拠出制度

親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）1,751百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）1,919百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,669	百万円		1,407	百万円
貸倒引当金	516	百万円		433	百万円
賞与引当金	1,242	百万円		1,054	百万円
退職給付に係る負債	5,796	百万円		5,093	百万円
有価証券評価損	1,257	百万円		1,064	百万円
減損損失	2,835	百万円		2,761	百万円
長期未払金	49	百万円		43	百万円
たな卸資産未実現利益	900	百万円		892	百万円
資産調整勘定	-	百万円		6,769	百万円
繰越欠損金	13,050	百万円		8,424	百万円
その他	4,283	百万円		5,004	百万円
繰延税金資産小計	31,602	百万円		32,949	百万円
評価性引当額	△22,280	百万円		△17,539	百万円
繰延税金資産合計	9,322	百万円		15,409	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,890	百万円		4,420	百万円
連結子会社時価評価差額	4,213	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	886	百万円		886	百万円
その他	1,289	百万円		1,652	百万円
繰延税金負債合計	12,279	百万円		10,729	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,957	百万円		4,679	百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,423	百万円		4,966	百万円
固定資産－繰延税金資産	1,737	百万円		8,966	百万円
流動負債－繰延税金負債	26	百万円		19	百万円
固定負債－繰延税金負債	11,091	百万円		9,232	百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率	35.64	％
(調整)
評価性引当額	△23.45	％
交際費等の損金不算入額	0.85	％
海外税率差	△0.61	％
持分法による投資損益	△0.47	％
たな卸資産未実現利益	△0.78	％
住民税均等割	0.40	％
税率変更による繰延税金の減額修正	0.31	％
その他	△0.63	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	11.27	％

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率	33.06	％
(調整)
評価性引当額	△71.44	％
交際費等の損金不算入額	1.25	％
海外税率差	△7.21	％
持分法による投資損益	△0.53	％
たな卸資産未実現利益	△1.30	％
住民税均等割	1.06	％
税率変更による繰延税金の減額修正	7.97	％
その他	0.56	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	△36.57	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は496百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は193百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1） 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社であるセイコーインスツル株式会社の半導体事業

事業の内容　主としてアナログ半導体の製造・販売

（2） 企業結合日

平成28年１月５日

（3） 企業結合の法的形式

セイコーインスツル株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4） 結合後企業の名称

エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（当社の連結子会社）

（5） その他取引の概要に関する事項

セイコーインスツル株式会社（以下、「ＳＩＩ」という。）の半導体事業（以下、「対象事業」という。）をＳＩＩと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という。）の共同出資による半導体事業の新会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（以下、「ＳＳＪ」という。）へ移管し両社が協働してＳＳＪの運営を行い、２年経過時点以降にＳＩＩが保有するＳＳＪ株式の一部をさらにＤＢＪに譲渡するオプション等を含む契約について締結いたしました。ＳＩＩが継続してＳＳＪの一定持分を保持することで、対象事業の円滑な経営・事業体制を確立し、ＤＢＪとの取り組みによりＳＳＪの成長と収益の拡大を図り、ＳＩＩ及び当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に貢献することを目指しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は8,476百万円（営業外収益及び特別利益に計上）、減損損失は131百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は90百万円（営業外費用に計上）、減損損失は96百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,053	14,705
	期中増減額	△20,348	△657
	期末残高	14,705	14,047
期末時価		14,537	14,086

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な内容は、不動産の売却（前連結会計年度21,226百万円、当連結会計年度740百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分	主要な製品及び商品
ウオッチ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業	半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネント、 カメラ用シャッタ
システムソリューション事業	無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス
その他	クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	158,124	92,007	20,921	271,054	22,418	293,472	-	293,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	950	4,129	220	5,300	4,032	9,332	△9,332	-
計	159,075	96,137	21,142	276,354	26,450	302,805	△9,332	293,472
セグメント利益	12,334	1,865	327	14,527	633	15,161	△3,493	11,667
セグメント資産	92,117	110,808	12,077	215,003	37,370	252,373	81,327	333,701
その他の項目
減価償却費	3,126	5,886	1,173	10,186	343	10,529	363	10,892
のれんの償却額	6	-	-	6	-	6	630	636
持分法適用会社への投資額	-	1,067	-	1,067	5,069	6,136	12,250	18,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,558	4,371	1,223	10,153	3,820	13,973	△2,896	11,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,493百万円には、のれんの償却額△630百万円、セグメント間取引消去等820百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額81,327百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,193百万円、各セグメントに配分していない全社資産173,880百万円及び投資と資本の相殺消去等△45,359百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,128	90,112	19,224	272,465	24,239	296,705	-	296,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	4,787	231	6,344	3,978	10,323	△10,323	-
計	164,453	94,900	19,455	278,810	28,218	307,028	△10,323	296,705
セグメント利益	12,722	2,917	364	16,004	907	16,911	△3,603	13,307
セグメント資産	91,068	123,392	13,679	228,140	34,021	262,162	66,953	329,115
その他の項目
減価償却費	3,506	4,915	1,123	9,545	393	9,939	385	10,325
のれんの償却額	6	-	-	6	-	6	566	572
持分法適用会社への投資額	-	1,056	-	1,056	5,069	6,125	12,574	18,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,855	8,537	1,637	15,031	451	15,482	532	16,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,603百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等571百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額66,953百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△54,590百万円、各セグメントに配分していない全社資産165,192百万円及び投資と資本の相殺消去等△43,649百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額12,574百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
139,446	59,276	94,749	293,472

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
76,946	19,684	96,630

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
145,840	55,474	95,390	296,705

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
75,699	19,234	94,934

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システム ソリューション事業	計
減損損失	-	3,367	-	3,367	171	-	3,538

(注)「その他」の金額はクロック事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システム ソリューション事業	計
減損損失	-	1,518	-	1,518	-	△1,108	410

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	-	-	6	-	630	636
当期末残高	20	-	-	20	-	8,215	8,236

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	-	-	6	-	566	572
当期末残高	14	-	-	14	-	7,649	7,663

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.6	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	967	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.4	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	996	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.4	不動産の 譲渡	不動産の 譲渡	3,290	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の譲渡については、専門家の評価に基づいて、交渉の上価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	437円52銭	457円44銭
１株当たり当期純利益金額	105円39銭	58円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	92,589	102,692
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,178	8,170
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,178）	（8,170）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	90,410	94,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	206,643	206,633

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,778	12,142
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,778	12,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,649	206,638

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	43,585	39,565	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,771	35,342	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	641	632	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,498	49,811	1.5	平成33年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,752	2,207	0.7	平成37年9月30日
その他有利子負債
預り金（１年以内返済予定）	60	60	0.5	－
割賦未払金（１年以内返済予定）	661	－	－	－
割賦未払金（１年超返済予定）	51	－	－	－
営業保証金	48	35	0.0	－
合計	138,070	127,655	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,456	10,006	5,612	11,735
リース債務	577	448	408	338

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	70,673	151,541	228,963	296,705
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,148	9,763	12,737	8,846
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円)	3,731	7,519	12,678	12,142
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	18.06	36.39	61.36	58.76

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	18.06	18.33	24.97	△2.60