２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,986	8,610
前払費用	578	528
短期貸付金	※２ 19,066	※２ 20,149
未収入金	※２ 9,652	※２ 6,459
繰延税金資産	1,010	407
その他	※２ 326	※２ 361
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	41,599	36,495
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,355	※１ 4,055
工具、器具及び備品	687	671
土地	※１ 18,175	※１ 18,175
リース資産	-	14
建設仮勘定	-	48
有形固定資産合計	23,218	22,966
無形固定資産
借地権	1,952	1,952
商標権	18	15
ソフトウエア	421	597
その他	20	20
無形固定資産合計	2,412	2,585
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,579	※１ 21,823
関係会社株式	※１,※４ 63,049	※１,※４ 60,179
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 10,590	※２ 10,800
破産更生債権等	10	10
長期前払費用	5	6
差入保証金	※２ 2,707	2,963
その他	179	173
貸倒引当金	△10,649	△10,859
投資その他の資産合計	91,472	85,098
固定資産合計	117,104	110,650
資産合計	158,703	147,145

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 25,526	※１ 23,423
1年内返済予定の長期借入金	※１ 27,746	※１ 18,829
リース債務	-	1
未払金	※２ 2,951	※２ 1,884
未払費用	※２ 166	※２ 192
未払法人税等	264	3
預り金	※２ 720	※２ 11,454
前受収益	233	238
賞与引当金	95	99
賃借契約損失引当金	194	-
資産除去債務	9	9
その他	-	3
流動負債合計	57,908	56,139
固定負債
長期借入金	※１ 30,027	※１ 22,999
リース債務	-	12
繰延税金負債	5,988	4,414
再評価に係る繰延税金負債	3,812	3,614
役員退職慰労引当金	3	3
関係会社損失引当金	890	830
環境対策引当金	9	9
資産除去債務	9	19
預り保証金	※２ 3,610	※２ 3,995
その他	176	143
固定負債合計	44,528	36,041
負債合計	102,436	92,181
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,378	2,378
その他資本剰余金	4,246	4,246
資本剰余金合計	6,625	6,625
利益剰余金
利益準備金	121	121
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,434	20,220
利益剰余金合計	19,555	20,342
自己株式	△125	△131
株主資本合計	36,055	36,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,244	9,942
繰延ヘッジ損益	△24	△3
土地再評価差額金	7,991	8,190
評価・換算差額等合計	20,211	18,129
純資産合計	56,267	54,964
負債純資産合計	158,703	147,145

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	5,431	6,951
経営管理料	2,070	2,168
ロイヤリティー収入	2,470	2,864
営業収益合計	※２ 9,972	※２ 11,984
営業費用	※１,※２ 7,547	※１,※２ 7,892
営業利益	2,425	4,091
営業外収益
受取利息	※２ 638	※２ 465
受取配当金	572	840
業務受託手数料	※２ 233	※２ 179
その他	※２ 218	※２ 218
営業外収益合計	1,663	1,704
営業外費用
支払利息	※２ 1,829	※２ 1,061
不動産賃貸費用	※２ 342	※２ 245
その他	186	96
営業外費用合計	2,358	1,403
経常利益	1,730	4,393
特別利益
連結納税未払金免除益	712	481
固定資産売却益	※３ 8,433	-
投資有価証券売却益	7,740	-
関係会社投資損失等引当金戻入額	※４ 270	-
特別利益合計	17,156	481
特別損失
関係会社投資損失等引当金繰入額	-	※６ 2,270
関係会社株式評価損	-	750
ゴルフ会員権評価損	-	5
固定資産売却損	※５ 4,016	-
特別損失合計	4,016	3,025
税引前当期純利益	14,870	1,849
法人税、住民税及び事業税	918	△2,003
法人税等調整額	△1,000	482
法人税等合計	△82	△1,521
当期純利益	14,953	3,370

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	51	6,081	6,132	△119	22,637
当期変動額
利益準備金の積立					69	△69	-		-
剰余金の配当						△1,550	△1,550		△1,550
当期純利益						14,953	14,953		14,953
自己株式の取得								△5	△5
土地再評価差額金の取崩						20	20		20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	69	13,353	13,422	△5	13,417
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	19,434	19,555	△125	36,055

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,036	△62	7,617	17,592	40,230
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△1,550
当期純利益					14,953
自己株式の取得					△5
土地再評価差額金の取崩			△20	△20	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,208	37	394	2,640	2,640
当期変動額合計	2,208	37	373	2,619	16,037
当期末残高	12,244	△24	7,991	20,211	56,267

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	19,434	19,555	△125	36,055
当期変動額
剰余金の配当						△2,584	△2,584		△2,584
当期純利益						3,370	3,370		3,370
自己株式の取得								△6	△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	786	786	△6	780
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,220	20,342	△131	36,835

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,244	△24	7,991	20,211	56,267
当期変動額
剰余金の配当					△2,584
当期純利益					3,370
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,302	20	198	△2,082	△2,082
当期変動額合計	△2,302	20	198	△2,082	△1,302
当期末残高	9,942	△3	8,190	18,129	54,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(３)役員退職慰労引当金

　　平成16年５月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、廃止された役員退職慰労金規則に基づき支払う見込みである為、同規則に基づき、平成16年６月29日に開催された定時株主総会終了時までの在任期間に対応する金額を引当計上しております。

(４)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金2,124百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(５)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(６)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務に係る為替リスク回避のための為替予約取引

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引

(３)ヘッジ方針

　　為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務に係る為替及び借入金に係る金利の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、社内規則に従って管理を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	3,423百万円	3,129百万円
土地	11,763百万円	11,763百万円
投資有価証券	25,572百万円	21,816百万円
関係会社株式	2,131百万円	2,131百万円
計	42,890百万円	38,840百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	24,700百万円	21,700百万円
１年内返済予定の長期借入金	23,844百万円	14,449百万円
長期借入金	22,709百万円	15,330百万円
計	71,253百万円	51,479百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	27,908百万円	25,725百万円
短期金銭債務	3,021百万円	12,661百万円
長期金銭債権	10,694百万円	10,800百万円
長期金銭債務	1,240百万円	1,638百万円

３．保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証類似行為	2,836百万円	3,662百万円

※４．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	46百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝販促費	4,056百万円	3,996百万円
減価償却費	94百万円	141百万円
賞与引当金繰入額	95百万円	99百万円
労務費	1,407百万円	1,526百万円
業務委託料	734百万円	802百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	9,867百万円	11,749百万円
営業費用	1,491百万円	1,242百万円
営業取引以外の取引高	6,561百万円	2,888百万円

※３．固定資産売却益

前事業年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

※４．関係会社投資損失等引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社投資損失引当金戻入額	120百万円	-
関係会社貸倒引当金戻入額	300百万円	-
関係会社貸倒引当金繰入額（△）	△30百万円	-
関係会社損失引当金繰入額（△）	△120百万円	-
計	270百万円	-

※５．固定資産売却損

前事業年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

※６．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社投資損失引当金繰入額	-	2,120百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	-	540百万円
関係会社貸倒引当金戻入額（△）	-	△330百万円
関係会社損失引当金戻入額（△）	-	△60百万円
計	-	2,270百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	2,774	596
合計	2,177	2,774	596

当事業年度末　(平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	2,468	291
合計	2,177	2,468	291

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度末 　(平成27年３月31日)	当事業年度末 　(平成28年３月31日)
子会社株式	59,301	56,431
関連会社株式	1,570	1,570

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円		29百万円
貸倒引当金	3,446百万円		3,331百万円
子会社株式評価損	4,564百万円		5,368百万円
関係会社投資損失引当金	857百万円		650百万円
関係会社損失引当金	287百万円		254百万円
固定資産減損損失	752百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,313百万円		1,239百万円
長期未払金	49百万円		43百万円
繰越欠損金	3,005百万円		1,319百万円
その他	192百万円		110百万円
繰延税金資産小計	14,501百万円		13,060百万円
評価性引当額	△13,491百万円		△12,610百万円
繰延税金資産合計	1,010百万円		450百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	140百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	5,842百万円		4,388百万円
その他	5百万円		47百万円
繰延税金負債合計	5,988百万円		4,456百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,978百万円		△4,006百万円

前事業年度（平成27年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。

当事業年度（平成28年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64　％		33.06　％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.14　％		1.09　％
受取配当等の益金不算入額	△13.54　％		△126.62　％
連結納税未払金免除益	△1.71　％		△8.62　％
評価性引当額	△21.57　％		22.54　％
税率変更による期末繰延税金の減額修正	0.37　％		0.36　％
その他	0.12　％		△4.09　％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.55　％		△82.27　％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は228百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が235百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は193百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,355	116	2	414	4,055	5,710
	工具、器具及び備品	687	150	15	150	671	2,018
	土地	18,175 (11,804)	-	-	-	18,175 (11,804)	-
	リース資産	-	14	-	0	14	0
	建設仮勘定	-	118	69	-	48	-
	計	23,218 (11,804)	400	87	565	22,966 (11,804)	7,729
無形固定資産	借地権	1,952	-	-	-	1,952	-
	商標権	18	-	0	2	15	-
	ソフトウエア	421	272	27	69	597	-
	その他	20	-	-	-	20	-
	計	2,412	272	27	71	2,585	-

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,670	540	330	10,880
関係会社投資損失引当金	2,654	2,120	2,649	2,124
賞与引当金	95	99	95	99
役員退職慰労引当金	3	-	-	3
関係会社損失引当金	890	-	60	830
環境対策引当金	9	-	0	9
賃借契約損失引当金	194	14	209	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。