(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国では内需主導の景気拡大局面が続き、欧州でも小売売上が伸びるなど緩やかな回復基調にあります。一方、中国では政府の景気下支え対策効果は期待されるものの個人消費の伸び悩みから経済成長の鈍化傾向が見られます。わが国の経済は、中国や新興国の経済成長の鈍化から輸出が低調にとどまり、景気回復は足踏み状態が続いております。百貨店業界では、インバウンド需要により好調に推移してきましたが、今後はその効果も一巡し売上の伸びは頭打ちとなる見通しです。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンの需要低迷などはありますが、スマートフォンの高機能化や自動車関連の電装化による需要拡大傾向にあります。国内情報サービス市場はマイナンバー制度対応などにより成長が続いていましたが、人件費が高騰する一方、サービス単価は下落する傾向にあり利益水準は横ばいの状況のようです。
当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より115億円増加し、2,289億円（前年同期比5.3％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は1,088億円（同7.8％増）、海外売上高は1,201億円（同3.2％増）となり、海外売上高割合は52.5％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を22億円上回る136億円（同20.3％増）となりました。営業外収支は前年同期より若干悪化したものの、経常利益は前年同期を14億円上回る141億円（同11.7％増）となりました。また、固定資産売却益3億円を特別利益に、大型プリンタ事業譲渡に伴う事業構造改善費用等17億円を特別損失に計上いたしました。これらにより、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は126億円（同47.2％減）となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①ウオッチ事業
ウオッチ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比109億円増加の1,301億円(前年同期比9.1％増)となりました。国内では、メンズで「グランドセイコー」「アストロン」「メカニカル」「プロスペックス」、レディスでは「ルキア」「ティセ」が牽引し、インバウンド需要にも支えられて順調に推移しました。海外では、フランスでクリスマス商戦が伸び悩むなど一部に厳しい市場はあるものの、米国、ドイツ、台湾などで売上を伸ばしております。国内海外を合わせたウオッチ完成品全体で前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、第2四半期に東京・銀座にセイコープレミアムブティックを、フランクフルトとモスクワにセイコーブティックをオープンいたしました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は前年同期比9億円増加の131億円(同7.5％増)となりました。
②電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高730億円(前年同期比2.1％増)、営業利益23億円(同43.6％増)となりました。分野別には、半導体ではスマートフォン向け製品が伸び悩むものの車載向け製品等は順調に売上を伸ばしました。また、水晶振動子ではGPS、監視カメラ等向け製品の売上が拡大し、サーマルプリンタや産業用インクジェットヘッドのプリンタ関連も売上を伸ばしましたが、放射線計測機器は低調に推移いたしました。なお、大型プリンタ事業を当第3四半期に事業譲渡しております。
③システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高131億円(前年同期比12.5％減)、営業損失2億円（前年同期は65百万円の営業損失)となりました。決済端末関連製品は順調に推移しましたが、通信モジュールなどが前年同期より売上を落としました。
④その他
その他の売上高は209億円となりました。その他に含まれる事業では、クロック事業、和光事業ともに前年同期より売上を伸ばしました。営業利益は5億円（前年同期比491.6％増)となっております。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,363億円と、前年度末に比べて26億円の増加となりました。たな卸資産が76億円、繰延税金資産が12億円増加した一方、未収入金が17億円減少したことなどにより流動資産は67億円増加し、1,716億円となっております。固定資産では、投資その他の資産が38億円減少し、合計で40億円減少の1,647億円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が87億円、電子記録債務が18億円増加した一方、長短借入金が91億円、未払金が17億円、賞与引当金が14億円および繰延税金負債が14億円減少したことなどで、負債合計では前年度末より36億円減少の2,374億円となりました。
また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより99億円増加しましたが、その他の包括利益累計額合計が24億円減少したことなどから、純資産合計は前年度末と比べて63億円増加の989億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は30億円であります。