（１）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国では個人消費は底堅く推移しているものの大手百貨店の店舗閉鎖などが発表され、環境の変化が続いています。欧州では新興国向けの輸出回復が景気を下支えしていますが、消費者マインドは低下傾向にあると見られています。中国でも景気は減速傾向にあり、個人消費も拡大ペースが鈍化する見込みです。わが国の経済は、所得水準の上昇などにより個人の購買力は改善するものの、天候不順や循環的要因などにより個人消費は伸び悩み、また、円高の影響やインバウンド需要の変調、外需の低迷など環境の悪化から、総じて足踏みの状態が続いています。
当社の当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より291億円減少し、1,223億円（前年同期比19.2％減）となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上が減少した一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より増加いたしました。連結全体で国内売上高は641億円（同10.5％減）、海外売上高は582億円（同27.1％減）となり、海外売上高割合は47.6％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を82億円下回る31億円（同72.4％減）に留まりました。さらに為替差損の計上などにより営業外収支が悪化したことから、経常利益は16億円（同85.3％減）となりました。事業再編費用4億円を特別損失に計上し、また、法人税等は前年同期と同水準となったことから、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失は15億円（前年同期は75億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①ウオッチ事業
ウオッチ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比205億円減少の646億円（前年同期比24.1％減）となりました。国内では、インバウンド需要の変調のほか、高級品を中心として個人消費が伸び悩んだことにより売上を落としました。海外では、ドイツ、オーストラリアを中心とした多くの市場で、現地通貨ベースで売上を伸ばしましたが、円高の影響のほか、米国市場での立ち直りの遅れなどにより売上高は減少いたしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の縮小の影響のほか、米国・中国の時計市場の低迷から悪化いたしました。
利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同期比60億円減少の36億円（同62.5％減）となりました。
②電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高404億円（前年同期比19.5％減）、営業利益12億円（同50.8％減）となりました。半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に数量ベースでは堅調に推移したものの、円高の影響により大きく売上を落としたほか、他の分野でも幅広く円高の影響を受けております。
③システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高96億円（前年同期比10.8％増）、営業利益5億円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。決済端末などのデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。
④その他
その他の売上高は126億円（前年同期比7.1％減）となりました。その他に含まれる事業では、インバウンド需要の変調により和光事業で売上が落ちましたが、クロック事業では円高の影響により海外向けが減少したものの国内向け売上は順調に増加しました。営業損失は2億円（前年同期は1億円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は334億円となり、前年度末と比べて54億円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億円となり、減価償却費52億円、売上債権の減少28億円および仕入債務の増加27億円などを加えた一方、たな卸資産の増加75億円、未払金の減少47億円および特別退職金の支払額28億円などを控除した結果、32億円のマイナスとなりました（前年同期は110億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却13億円などの収入に対して有形固定資産の取得60億円などの支出により、54億円のマイナスとなりました（前年同期は3億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れなどにより48億円のプラスとなりました（前年同期は135億円のマイナス）。
（３）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は18億円であります。