第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,131	33,637
受取手形及び売掛金	41,623	36,125
たな卸資産	※３ 65,196	※３ 70,160
未収入金	3,753	2,265
繰延税金資産	4,966	4,371
その他	6,466	6,503
貸倒引当金	△1,488	△1,329
流動資産合計	159,649	151,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,424	69,983
機械装置及び運搬具	80,454	79,465
工具、器具及び備品	30,654	30,272
その他	2,983	2,904
減価償却累計額	△140,016	△138,437
土地	48,674	48,173
建設仮勘定	1,758	744
有形固定資産合計	94,934	93,106
無形固定資産
のれん	7,663	7,377
その他	8,262	8,696
無形固定資産合計	15,925	16,073
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 42,407	※４ 42,806
繰延税金資産	8,966	8,249
その他	7,432	6,930
貸倒引当金	△199	△181
投資その他の資産合計	58,606	57,806
固定資産合計	169,466	166,986
資産合計	329,115	318,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,267	25,097
電子記録債務	7,766	7,213
短期借入金	39,565	40,670
1年内返済予定の長期借入金	35,342	39,720
未払金	15,442	9,531
未払法人税等	1,851	1,242
繰延税金負債	19	19
賞与引当金	4,054	4,171
その他の引当金	766	586
資産除去債務	16	-
その他	10,696	10,699
流動負債合計	139,789	138,953
固定負債
長期借入金	49,811	50,561
繰延税金負債	9,232	9,982
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	605	541
退職給付に係る負債	17,011	13,260
資産除去債務	459	649
その他	5,898	5,543
固定負債合計	86,633	84,154
負債合計	226,423	223,108
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,246	7,245
利益剰余金	57,323	54,233
自己株式	△158	△328
株主資本合計	74,411	71,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,719	11,500
繰延ヘッジ損益	△28	△311
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	1,647	△3,534
退職給付に係る調整累計額	△417	64
その他の包括利益累計額合計	20,110	15,909
非支配株主持分	8,170	8,554
純資産合計	102,692	95,613
負債純資産合計	329,115	318,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	151,541	122,398
売上原価	95,510	76,683
売上総利益	56,031	45,715
販売費及び一般管理費	※１ 44,700	※１ 42,591
営業利益	11,330	3,123
営業外収益
受取利息	97	68
受取配当金	490	369
その他	1,137	919
営業外収益合計	1,725	1,357
営業外費用
支払利息	1,095	919
為替差損	62	1,158
その他	597	736
営業外費用合計	1,755	2,814
経常利益	11,300	1,666
特別損失
事業再編費用	-	403
事業構造改善費用	1,536	-
特別損失合計	1,536	403
税金等調整前四半期純利益	9,763	1,262
法人税等	2,155	2,305
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,608	△1,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,519	△1,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,608	△1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,625	943
繰延ヘッジ損益	36	△282
土地再評価差額金	4	-
為替換算調整勘定	△963	△4,641
退職給付に係る調整額	29	467
持分法適用会社に対する持分相当額	826	△763
その他の包括利益合計	△3,692	△4,276
四半期包括利益	3,916	△5,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,892	△5,716
非支配株主に係る四半期包括利益	23	396

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,763	1,262
減価償却費	4,894	5,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△111	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	209	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△453	△24
受取利息及び受取配当金	△587	△438
支払利息	1,095	919
為替差損益（△は益）	62	322
持分法による投資損益（△は益）	△197	172
固定資産除却損	44	50
売上債権の増減額（△は増加）	891	2,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,857	△7,556
仕入債務の増減額（△は減少）	6,916	2,782
未払金の増減額（△は減少）	△3,000	△4,749
その他	2,264	759
小計	13,934	1,540
利息及び配当金の受取額	587	438
持分法適用会社からの配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△1,114	△897
特別退職金の支払額	△377	△2,816
法人税等の支払額	△2,000	△1,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,043	△3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,489	△6,072
有形固定資産の売却による収入	5,219	1,358
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	100	15
貸付けによる支出	△337	△191
貸付金の回収による収入	456	245
その他	691	△799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360	△5,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	212,725	205,961
短期借入金の返済による支出	△207,025	△204,264
長期借入れによる収入	15	21,100
長期借入金の返済による支出	△16,581	△15,906
配当金の支払額	△1,550	△1,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△338	－
その他	△801	△521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,556	4,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	△273	△1,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,146	△5,465
現金及び現金同等物の期首残高	40,279	38,914
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,179	※１ 33,449

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅資金）	41百万円	31百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	609百万円	650百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	42,081百万円	46,883百万円
仕掛品	13,315百万円	13,634百万円
原材料及び貯蔵品	9,799百万円	9,643百万円

※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資有価証券	169百万円	404百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	258百万円	31百万円
労務費	17,464百万円	16,433百万円
賞与引当金繰入額	2,331百万円	2,017百万円
退職給付費用	701百万円	682百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	現金及び預金勘定	37,339百万円	33,637百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△160百万円	△188百万円
	現金及び現金同等物	37,179百万円	33,449百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,599	47,206	8,545	140,351	11,190	151,541	－	151,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	679	2,984	127	3,791	2,426	6,217	△6,217	－
計	85,278	50,191	8,673	144,143	13,616	157,759	△6,217	151,541
セグメント利益又は損失（△）	9,660	2,479	△22	12,117	181	12,299	△968	11,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△968百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,106	38,437	9,471	112,016	10,382	122,398	－	122,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	587	1,972	134	2,694	2,268	4,962	△4,962	－
計	64,694	40,409	9,606	114,710	12,651	127,361	△4,962	122,398
セグメント利益又は損失（△）	3,626	1,218	551	5,397	△249	5,148	△2,024	3,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,024百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	36円39銭	△7円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	7,519	△1,514
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	7,519	△1,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,641	206,498

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間は135千株であります。なお、前第２四半期連結累計期間は該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	7円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。