(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日～12月31日）における世界経済は、前半に米国経済の足踏みや中国経済の失速懸念および英国のBREXITショックによる金融市場の混乱などを背景に大幅に減速したものの、後半には米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどにより緩やかに持ち直しが進みました。さらに先進国を中心に量的緩和やマイナス金利政策等の大幅な金融緩和の弊害と限界が認識されつつある中、米国大統領選におけるトランプ候補の勝利に伴う大規模な財政支出拡大への期待が高まり、12月の米国の利上げなども背景にして年末に向けて米ドル独歩高に転じました。これにより、日本では円安・株高が進みそれまで低迷していた個人消費に回復の兆しが見え始めた一方で、新興国では通貨安による先行き不安も再燃しています。
当社の当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より379億円減少し、1,910億円（前年同期比16.6％減）となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上が減少した一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より増加いたしました。連結全体で国内売上高は991億円（同8.9％減）、海外売上高は919億円（同23.5％減）となり、海外売上高割合は48.1％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を80億円下回る56億円（同58.7％減）に留まりました。さらに営業外収支も若干ながらマイナスとなり、経常利益は54億円（同61.4％減）となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に、事業再編費用4億円などを特別損失に計上し、また、法人税等が35億円となったことから、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円（同95.0％減）となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①ウオッチ事業
ウオッチ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比276億円減少の1,025億円（前年同期比21.2％減）となりました。国内では、インバウンド需要の変調のほか、高級品を中心として個人消費が伸び悩んだことにより売上を落としました。海外では、ドイツ、オーストラリアをはじめとして多くの市場で、現地通貨ベースで売上を伸ばしましたが、円高の影響のほか、米国市場におけるデパート流通での落ち込みなどにより売上高は減少いたしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品縮小の影響のほか、米国・中国の時計市場の低迷などから悪化いたしました。
利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同期比68億円減少の62億円（同52.3％減）となりました。
②電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高615億円（前年同期比15.8％減）、営業利益20億円（同13.9％減）となりました。半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に数量ベースでは堅調に推移したほか、水晶および電池・材料のなかで高機能金属なども好調でしたが、全体としては円高の影響により前年同期より売上を落としました。
③システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高145億円（前年同期比10.5％増）、営業利益8億円（前年同期は2億円の営業損失）となりました。決済端末などのデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。
④その他
その他の売上高は194億円（前年同期比7.2％減）となりました。その他に含まれる事業では、インバウンド需要の変調により和光事業で売上が落ちましたが、クロック事業では円高の影響により海外向けが減少したものの国内向け売上は順調に増加しました。営業損失は89百万円（前年同期は5億円の営業利益）となりました。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,429億円と、前年度末に比べて138億円の増加となりました。現金及び預金22億円、たな卸資産が59億円増加した一方、繰延税金資産（流動）11億円の減少などにより流動資産は70億円増加し、1,666億円となっております。固定資産では投資その他の資産が59億円増加するなど、合計で68億円増加し1,762億円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金53億円、長短借入金120億円および繰延税金負債（固定）30億円が増加した一方、未払金45億円、賞与引当金15億円および退職給付に係る負債36億円が減少したことなどで負債合計では前年度末より118億円増加の2,383億円となりました。
また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いなどにより27億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が52億円増加したことでその他の包括利益累計額合計は40億円増加し、純資産合計は前年度末と比べて19億円増加の1,046億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は28億円であります。