第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,131	41,418
受取手形及び売掛金	41,623	42,244
たな卸資産	65,196	71,100
未収入金	3,753	3,020
繰延税金資産	4,966	3,799
その他	6,466	6,513
貸倒引当金	△1,488	△1,426
流動資産合計	159,649	166,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,424	72,446
機械装置及び運搬具	80,454	81,702
工具、器具及び備品	30,654	31,556
その他	2,983	2,913
減価償却累計額	△140,016	△142,729
土地	48,674	48,912
建設仮勘定	1,758	507
有形固定資産合計	94,934	95,308
無形固定資産
のれん	7,663	7,447
その他	8,262	9,006
無形固定資産合計	15,925	16,454
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 42,407	※３ 49,200
繰延税金資産	8,966	8,422
その他	7,432	7,091
貸倒引当金	△199	△179
投資その他の資産合計	58,606	64,535
固定資産合計	169,466	176,298
資産合計	329,115	342,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,267	29,616
電子記録債務	7,766	7,328
短期借入金	39,565	49,326
1年内返済予定の長期借入金	35,342	37,107
未払金	15,442	10,895
未払法人税等	1,851	1,030
繰延税金負債	19	21
賞与引当金	4,054	2,476
その他の引当金	766	602
資産除去債務	16	-
その他	10,696	12,830
流動負債合計	139,789	151,237
固定負債
長期借入金	49,811	50,349
繰延税金負債	9,232	12,234
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	605	529
退職給付に係る負債	17,011	13,394
資産除去債務	459	651
その他	5,898	6,302
固定負債合計	86,633	87,075
負債合計	226,423	238,313
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,246	7,245
利益剰余金	57,323	54,775
自己株式	△158	△329
株主資本合計	74,411	71,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,719	15,978
繰延ヘッジ損益	△28	△37
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	1,647	△73
退職給付に係る調整累計額	△417	66
その他の包括利益累計額合計	20,110	24,125
非支配株主持分	8,170	8,840
純資産合計	102,692	104,656
負債純資産合計	329,115	342,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	228,963	191,058
売上原価	144,874	119,517
売上総利益	84,088	71,541
販売費及び一般管理費	70,454	65,910
営業利益	13,634	5,630
営業外収益
受取利息	141	102
受取配当金	854	733
その他	1,865	1,308
営業外収益合計	2,861	2,143
営業外費用
支払利息	1,610	1,391
その他	781	935
営業外費用合計	2,392	2,327
経常利益	14,102	5,446
特別利益
固定資産売却益	348	490
特別利益合計	348	490
特別損失
特許契約関連和解金	-	530
事業再編費用	-	403
事業構造改善費用	1,597	112
固定資産除却損	115	-
特別損失合計	1,713	1,046
税金等調整前四半期純利益	12,737	4,891
法人税等	△63	3,594
四半期純利益	12,801	1,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	664
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,678	632

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	12,801	1,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,117	5,488
繰延ヘッジ損益	33	△14
土地再評価差額金	4	－
為替換算調整勘定	△1,169	△716
退職給付に係る調整額	44	459
持分法適用会社に対する持分相当額	745	△1,184
その他の包括利益合計	△2,458	4,032
四半期包括利益	10,342	5,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,274	4,647
非支配株主に係る四半期包括利益	68	682

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅資金）	41百万円	30百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	609百万円	944百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資有価証券	169百万円	387百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	7,520百万円	8,041百万円
のれんの償却額	429百万円	433百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注) 平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,200	69,184	12,979	211,365	17,598	228,963	－	228,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	996	3,901	184	5,082	3,337	8,420	△8,420	－
計	130,196	73,086	13,164	216,448	20,935	237,384	△8,420	228,963
セグメント利益又は損失（△）	13,155	2,360	△224	15,291	583	15,875	△2,240	13,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,240百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等445百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,700	58,473	14,337	174,511	16,547	191,058	－	191,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	843	3,039	214	4,098	2,889	6,987	△6,987	－
計	102,544	61,513	14,551	178,609	19,436	198,046	△6,987	191,058
セグメント利益又は損失（△）	6,275	2,033	832	9,141	△89	9,052	△3,422	5,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,422百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	61円36銭	3円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,678	632
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,678	632
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,640	206,362

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間は270千株であります。なお、前第３四半期連結累計期間は該当事項はありません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	7円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。