1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃等賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
事業再編費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
S.I.E. Netherlands B.V.は、第1四半期連結会計期間において清算結了いたしました。
また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
1.保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
従業員(住宅資金) |
28百万円 |
23百万円 |
2.受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※4.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
投資有価証券 |
377百万円 |
399百万円 |
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
労務費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
|
現金及び預金勘定 |
33,637百万円 |
43,307百万円 |
|
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△188百万円 |
△296百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
33,449百万円 |
43,010百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月8日取締役会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月14日取締役会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
ウオッチ 事業 |
電子デバイス事業 |
システムソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,024百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
ウオッチ 事業 |
電子デバイス事業 |
システムソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,113百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅰ 前連結会計年度末(平成29年3月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
15,693 |
12,746 |
△2,946 |
|
②その他有価証券 |
28,507 |
28,507 |
- |
|
投資有価証券計 |
44,200 |
41,254 |
△2,946 |
(注)1.投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場関係会社株式 |
2,922 |
|
非上場株式 |
1,008 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
科目 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
16,567 |
22,507 |
5,939 |
|
②その他有価証券 |
33,167 |
33,167 |
- |
|
投資有価証券計 |
49,734 |
55,674 |
5,939 |
(注)1.投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
|
区分 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
|
非上場関係会社株式 |
2,826 |
|
非上場株式 |
454 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△36円68銭 |
59円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△1,514 |
2,447 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△1,514 |
2,447 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,299 |
41,217 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
59円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
△0 |
|
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) |
- |
(△0) |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間27千株、当第2四半期連結累計期間108千株であります。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) |
207,021,309株 |
|
今回の株式併合により減少する株式数 |
165,617,048株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
41,404,261株 |
④1株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年10月27日の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、その端数の合計数の株式を自己株式として一括して買取ることを決議いたしました。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年5月10日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成29年6月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
(1) |
中間配当による配当金の総額 |
1,550百万円 |
|
(2) |
1株当たりの金額 |
7円50銭 |
|
(3) |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月5日 |
(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。