第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,355

43,307

受取手形及び売掛金

39,730

42,013

たな卸資産

※3 66,177

※3 69,688

未収入金

3,679

2,017

繰延税金資産

3,992

4,500

その他

6,250

7,233

貸倒引当金

1,260

1,466

流動資産合計

153,925

167,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

72,678

73,416

機械装置及び運搬具

83,501

84,662

工具、器具及び備品

31,297

32,300

その他

2,908

2,746

減価償却累計額

144,359

148,461

土地

48,945

49,228

建設仮勘定

1,026

903

有形固定資産合計

95,998

94,797

無形固定資産

 

 

のれん

7,298

9,776

その他

9,038

9,257

無形固定資産合計

16,336

19,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 48,131

※4 53,015

繰延税金資産

8,060

7,765

その他

6,583

6,644

貸倒引当金

178

207

投資その他の資産合計

62,596

67,219

固定資産合計

174,931

181,050

資産合計

328,857

348,346

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,196

29,359

電子記録債務

7,021

8,959

短期借入金

49,468

50,568

1年内返済予定の長期借入金

30,038

24,411

未払金

13,311

10,464

未払法人税等

936

1,580

繰延税金負債

20

3

賞与引当金

3,995

4,437

その他の引当金

646

833

資産除去債務

0

-

その他

10,131

12,663

流動負債合計

136,767

143,283

固定負債

 

 

長期借入金

54,055

58,750

繰延税金負債

7,381

8,899

再評価に係る繰延税金負債

3,614

3,614

その他の引当金

567

564

退職給付に係る負債

12,428

12,483

資産除去債務

702

716

その他

6,177

5,954

固定負債合計

84,928

90,983

負債合計

221,696

234,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

7,245

7,245

利益剰余金

59,535

60,433

自己株式

329

331

株主資本合計

76,451

77,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,962

18,391

繰延ヘッジ損益

39

7

土地再評価差額金

8,190

8,190

為替換算調整勘定

402

1,242

退職給付に係る調整累計額

1,121

1,036

その他の包括利益累計額合計

21,668

26,793

新株予約権

-

4

非支配株主持分

9,042

9,934

純資産合計

107,161

114,080

負債純資産合計

328,857

348,346

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

122,398

133,027

売上原価

76,683

82,696

売上総利益

45,715

50,331

販売費及び一般管理費

※1 42,591

※1 43,436

営業利益

3,123

6,895

営業外収益

 

 

受取利息

68

70

受取配当金

369

370

受取家賃等賃貸料

180

264

その他

738

550

営業外収益合計

1,357

1,256

営業外費用

 

 

支払利息

919

686

その他

1,894

537

営業外費用合計

2,814

1,224

経常利益

1,666

6,926

特別損失

 

 

事業構造改善費用

-

949

関係会社清算損

-

142

事業再編費用

403

-

特別損失合計

403

1,092

税金等調整前四半期純利益

1,262

5,834

法人税等

2,305

2,462

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,042

3,372

非支配株主に帰属する四半期純利益

471

924

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,514

2,447

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,042

3,372

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

943

3,232

繰延ヘッジ損益

282

34

為替換算調整勘定

4,641

1,100

退職給付に係る調整額

467

69

持分法適用会社に対する持分相当額

763

771

その他の包括利益合計

4,276

5,139

四半期包括利益

5,319

8,511

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,716

7,573

非支配株主に係る四半期包括利益

396

938

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,262

5,834

減価償却費

5,250

5,211

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

218

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

22

受取利息及び受取配当金

438

440

支払利息

919

686

為替差損益(△は益)

322

119

持分法による投資損益(△は益)

172

8

固定資産除却損

50

59

売上債権の増減額(△は増加)

2,830

1,570

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,556

3,298

未収入金の増減額(△は増加)

653

1,698

仕入債務の増減額(△は減少)

2,782

9,978

未払金の増減額(△は減少)

4,749

3,915

その他

106

3,661

小計

1,540

18,015

利息及び配当金の受取額

438

441

持分法適用会社からの配当金の受取額

13

13

利息の支払額

897

681

特別退職金の支払額

2,816

322

法人税等の支払額

1,504

1,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,227

16,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,072

3,814

有形固定資産の売却による収入

1,358

1

投資有価証券の取得による支出

0

348

投資有価証券の売却による収入

15

6

貸付けによる支出

191

432

貸付金の回収による収入

245

217

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,095

その他

799

1,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,444

6,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

205,961

400,537

短期借入金の返済による支出

204,264

399,794

長期借入れによる収入

21,100

17,500

長期借入金の返済による支出

15,906

18,691

配当金の支払額

1,550

1,550

その他

521

397

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,819

2,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,612

523

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,465

7,861

現金及び現金同等物の期首残高

38,914

35,333

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

184

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 33,449

※1 43,010

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

S.I.E. Netherlands B.V.は、第1四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

従業員(住宅資金)

28百万円

23百万円

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形割引高

699百万円

1,171百万円

 

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

商品及び製品

43,514百万円

46,114百万円

仕掛品

13,627百万円

14,167百万円

原材料及び貯蔵品

9,035百万円

9,406百万円

 

※4.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

投資有価証券

377百万円

399百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

貸倒引当金繰入額

31百万円

41百万円

労務費

16,433百万円

16,575百万円

賞与引当金繰入額

2,017百万円

2,057百万円

退職給付費用

682百万円

745百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

 

現金及び預金勘定

33,637百万円

43,307百万円

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△188百万円

△296百万円

 

現金及び現金同等物

33,449百万円

43,010百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日定時株主総会

普通株式

  1,550

  7.50

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月8日取締役会

普通株式

  1,550

  7.50

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

(注)平成28年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日定時株主総会

普通株式

  1,550

  7.50

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

(注)平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月14日取締役会

普通株式

  1,550

  7.50

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

(注)平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

ウオッチ

事業

電子デバイス事業

システムソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,106

38,437

9,471

112,016

10,382

122,398

122,398

セグメント間の内部売上高又は振替高

587

1,972

134

2,694

2,268

4,962

4,962

64,694

40,409

9,606

114,710

12,651

127,361

4,962

122,398

セグメント利益又は損失(△)

3,626

1,218

551

5,397

249

5,148

2,024

3,123

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,024百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

ウオッチ

事業

電子デバイス事業

システムソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,300

42,366

12,453

122,120

10,907

133,027

133,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

643

1,818

277

2,739

1,925

4,665

4,665

67,943

44,185

12,731

124,860

12,833

137,693

4,665

133,027

セグメント利益

4,388

3,904

677

8,970

37

9,008

2,113

6,895

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,113百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

Ⅰ 前連結会計年度末(平成29年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

①関係会社株式

15,693

12,746

△2,946

②その他有価証券

28,507

28,507

投資有価証券計

44,200

41,254

△2,946

 

(注)1.投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場関係会社株式

2,922

非上場株式

1,008

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

①関係会社株式

16,567

22,507

5,939

②その他有価証券

33,167

33,167

投資有価証券計

49,734

55,674

5,939

 

(注)1.投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

非上場関係会社株式

2,826

非上場株式

454

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△36円68銭

59円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,514

2,447

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,514

2,447

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,299

41,217

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

59円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△0

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△0)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間27千株、当第2四半期連結累計期間108千株であります。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

 

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

 

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)

207,021,309株

今回の株式併合により減少する株式数

165,617,048株

株式併合後の発行済株式総数

41,404,261株

 

④1株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年10月27日の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、その端数の合計数の株式を自己株式として一括して買取ることを決議いたしました。

 

(3)単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

 

取締役会決議日

平成29年5月10日

定時株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

2【その他】

  平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)

中間配当による配当金の総額

1,550百万円

(2)

1株当たりの金額

7円50銭

(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月5日

(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。