第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

308,286

293,472

296,705

257,115

268,529

経常利益

10,165

12,373

11,879

6,671

10,911

親会社株主に帰属する当期純利益

7,422

21,778

12,142

5,392

11,541

包括利益

25,546

30,801

6,721

7,862

10,501

純資産額

64,766

92,589

102,692

107,161

105,170

総資産額

366,753

333,701

329,115

328,857

307,590

1株当たり純資産額

304.24

437.52

457.44

2,380.50

2,523.54

1株当たり当期純利益金額

35.92

105.39

58.76

130.71

280.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

280.00

自己資本比率

17.1

27.1

28.7

29.8

33.8

自己資本利益率

14.6

28.4

13.1

5.6

11.4

株価収益率

11.4

5.8

7.6

17.4

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15,598

16,562

15,096

4,209

27,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,917

46,254

8,334

13,200

17,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,517

66,816

6,645

5,713

11,759

現金及び現金同等物の期末残高

42,568

40,279

38,914

35,333

33,911

従業員数

13,439

13,565

13,437

13,065

12,033

[外、平均臨時従業員数]

[〃]

[800]

[764]

[860]

[827]

[798]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第153期、第154期、第155期および第156期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は第156期連結会計年度より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

4.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

百万円

10,836

9,972

11,984

10,361

11,237

経常利益

3,390

1,730

4,393

2,324

3,308

当期純利益

3,349

14,953

3,370

3,271

3,763

資本金

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

207,021,309

207,021,309

207,021,309

207,021,309

41,404,261

純資産額

百万円

40,230

56,267

54,964

59,346

56,036

総資産額

181,108

158,703

147,145

161,853

179,469

1株当たり純資産額

194.58

272.15

265.86

1,439.08

1,358.87

1株当たり配当額

5.00

10.00

12.50

15.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(〃)

(0.00)

(2.50)

(5.00)

(7.50)

(7.50)

1株当たり当期純利益金額

16.20

72.32

16.30

79.24

91.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

22.2

35.5

37.4

36.7

31.2

自己資本利益率

10.3

31.0

6.1

5.7

6.5

株価収益率

25.4

8.4

27.4

28.6

28.2

配当性向

30.9

13.8

76.7

94.6

82.2

従業員数

112

117

128

144

137

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は第156期事業年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

4.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第157期の1株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。

 

2【沿革】

1881年(明治14年)12月

創業。

1892年(明治25年)3月

時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。

1917年(大正6年)10月

会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。

1932年(昭和7年)6月

東京銀座に本社社屋完成。

1937年(昭和12年)9月

工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。

1947年(昭和22年)4月

小売部門を分離し、株式会社和光設立。

1949年(昭和24年)5月

東京証券取引所上場。

1959年(昭和34年)5月

株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。

1964年(昭和39年)10月

東京オリンピックの公式計時担当。

1968年(昭和43年)11月

HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。

1969年(昭和44年)12月

世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。

1970年(昭和45年)5月

SEIKO TIME CORPORATION(現在のSEIKO Corporation of America)をアメリカに設立。

1970年(昭和45年)11月

工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。

1971年(昭和46年)11月

SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。

1972年(昭和47年)2月

札幌オリンピックの公式計時担当。

1983年(昭和58年)8月

社名を株式会社服部セイコーとする。

1988年(昭和63年)4月

世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。

1988年(昭和63年)6月

SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。

1992年(平成4年)7月

バルセロナオリンピックの公式計時担当。

1994年(平成6年)2月

リレハンメルオリンピックの公式計時担当。

1996年(平成8年)1月

セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。

株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。

1997年(平成9年)7月

社名をセイコー株式会社とする。

1998年(平成10年)2月

長野オリンピックの公式計時担当。

1999年(平成11年)11月

米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。

1999年(平成11年)12月

機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。

2001年(平成13年)7月

セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。

2002年(平成14年)2月

ソルトレークオリンピックの公式計時担当。

2004年(平成16年)11月

世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。

2007年(平成19年)7月

社名をセイコーホールディングス株式会社とする。

2009年(平成21年)10月

セイコーインスツル株式会社を経営統合。

2012年(平成24年)9月

世界初のGPSソーラーウオッチ発売。

2014年(平成26年)11月

 

“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グランプリ プティット・エギュイーユ部門賞を受賞。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[ウオッチ事業]

 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKO Corporation of America、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、Seiko Instruments (H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。

[電子デバイス事業]

国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

半導体事業会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ(株)及びその子会社は、保有株式の一部売却に伴い、第4四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)については持分法適用の関連会社としております。なお、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)は平成30年1月5日にエイブリック(株)へ商号を変更しております。

[システムソリューション事業]

主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。

[その他]

クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
 その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。

 以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

※1 持分法適用会社であります。

※2 エスアイアイ・セミコンダクタ㈱は、平成30年1月5日付けで社名をエイブリック㈱に変更しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

セイコーウオッチ㈱  ※1※4

東京都中央区

 

千円

5,000,000

ウオッチ

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

セイコーサービスセンター㈱

東京都江東区

 

千円

60,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

㈱クロノス

東京都千代田区

 

千円

200,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

資金を貸付

セイコーリテールマーケティング㈱

東京都中央区

 

千円

100,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Corporation of
America

New York
U.S.A.

USD

111,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Time Corporation

New York
U.S.A.

USD

1,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Panama, S.A.

Panama City
Panama

USD

1,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO U.K. Limited

Maidenhead
U.K.

GBP

5,500,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO France S.A.S.

Besancon
France

EUR

6,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Nederland B.V.

Schiedam
Netherlands

EUR

2,250,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO RUS Limited Liability Company

Moscow

Russia

RUB

20,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Hong Kong Ltd.

※1

Kowloon

Hong Kong

HKD

129,300,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Watch (Shanghai)

Co., Ltd.

Shanghai

China

USD

9,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Taiwan Co.,Ltd.

Taipei
Taiwan

TWD

44,000,000

ウオッチ

69.9

(69.9)

役員兼任等 有

SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.

Bangkok
Thailand

THB

112,550,000

ウオッチ

82.5

(82.5)

役員兼任等 有

SEIKO Watch India Pvt.

Ltd.

Bangalore

India

INR

85,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

SEIKO Australia Pty.Ltd.

Macquarie Park

Australia

AUD

8,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

セイコーインスツル㈱

※1

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

9,756,000

ウオッチ

電子デバイス

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権所有割合

(%)

関係内容

盛岡セイコー工業㈱ ※1

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

1,000,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

二戸時計工業㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

20,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

遠野精器㈱

岩手県遠野市

 

千円

5,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

㈱みちのくサービス

岩手県盛岡市

 

千円

90,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

Seiko Instruments (H.K.)

Ltd. ※1

Kowloon

Hong Kong

HKD

128,700,000

ウオッチ

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Time Module (Hong Kong)

Ltd.

Kwai Fong

Hong Kong

HKD

5,001,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Guangzhou SII Watch

Co., Ltd.

Guangzhou

China

USD

5,100,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

Dalian Seiko Instruments

Inc. ※1

Dalian

China

USD

38,919,985

ウオッチ

電子デバイス

100.0

(100.0)

Instruments Technology

(Johor) Sdn. Bhd.

Johor Bahru

Malaysia

MYR

8,500,000

ウオッチ

100.0

(100.0)

Seiko Instruments

Singapore Pte. Ltd. ※1

Singapore

Singapore

SGD

32,288,000

ウオッチ

電子デバイス

100.0

(100.0)

エスアイアイ・プリンテック㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

90,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

資金を貸付

㈱シティ・サービス

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

50,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

セイコー・イージーアンド

ジー㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

95,000

電子デバイス

51.0

(51.0)

役員兼任等 有

セシカ㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

90,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

セイコーアイ・テクノリサーチ㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

50,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

エスアイアイ保険サービス㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

10,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

エスアイアイ・クリスタル

テクノロジー㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

100,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

Seiko Instruments U.S.A.,

Inc.

Torrance

U.S.A.

USD

1,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Seiko Instruments GmbH

Neu-Isenburg

Germany

EUR

3,988,076

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権所有割合

(%)

関係内容

Seiko Instruments

(Shanghai) Inc.

Shanghai

China

USD

1,220,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Seiko Instruments

Technology (Shanghai)Inc.

Shanghai

China

USD

2,400,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Guangzhou Seiko

Instruments Ltd. ※1

Guangzhou

China

USD

22,200,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

Seiko Instruments

Taiwan Inc.

Taipei

Taiwan

TWD

25,000,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

Seiko Instruments

(Thailand) Ltd. ※1

Pathumthani

Thailand

THB

1,712,000,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

Asian Electronic

Technology Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

SGD

15,000,000

電子デバイス

100.0

(100.0)

セイコープレシジョン㈱

千葉県松戸市

 

千円

300,000

電子デバイス

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

セイコーNPC㈱ ※1

東京都中央区

 

千円

1,000,000

電子デバイス

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

SEIKO Precision
(Thailand) Co.,Ltd. ※1

Pathumthani
Thailand

THB

603,000,000

電子デバイス

100.0

役員兼任等 有

セイコーソリューションズ㈱

※1

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

500,000

システムソリューション

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

㈱アイ・アイ・エム

東京都文京区

 

千円

390,000

システムソリューション

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

セイコークロック㈱ ※1※3

東京都江東区

 

千円

1,000,000

その他

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

SEIKO CLOCK (Hong Kong)

Ltd.

Kowloon

Hong Kong

HKD

1,500,000

その他

100.0

(100.0)

役員兼任等 有

資金を貸付

SEIKO CLOCK (Shenzhen) Co.,Ltd.

Shenzhen

China

CNY

12,500,000

その他

100.0

(100.0)

㈱和光 ※1

東京都中央区

 

千円

2,500,000

その他

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

セイコータイムシステム㈱

東京都江東区

 

千円

60,000

その他

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

ヒューマンキャピタル㈱

千葉県千葉市

美浜区

 

千円

100,000

その他

100.0

役員兼任等 有

京橋起業㈱

東京都中央区

 

千円

10,000

その他

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

㈱白河エステート

東京都中央区

 

千円

100,000

その他

100.0

役員兼任等 有

資金を貸付

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ザ・クロックハウス

東京都中央区

 

千円

877,000

ウオッチ

37.1

(37.1)

役員兼任等 有

エイブリック㈱ ※5

千葉県千葉市美浜区

 

千円

9,250,000

電子デバイス

30.0

(30.0)

役員兼任等 有

㈱ジーダット ※2

東京都中央区

 

千円

760,007

電子デバイス

21.3

(21.3)

エスアイアイ・ロジスティクス㈱

千葉県千葉市美浜区

 

千円

90,000

電子デバイス

40.0

(40.0)

役員兼任等 有

セイコーオプティカルプロダクツ㈱

東京都中央区

 

千円

1,500,000

その他

50.0

役員兼任等 有

資金を貸付

㈱オハラ ※2

神奈川県相模原市中央区

 

千円

5,855,000

その他

41.1

(21.8)

役員兼任等 有

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)であります。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

4.※1 特定子会社に該当いたします。

5.※2 有価証券報告書を提出しております。

6.※3 債務超過会社であり、債務超過額は7,562百万円であります。

7.※4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

[主要な損益情報等](平成30年3月期)

 

 

 

セイコーウオッチ㈱

 

(1)売上高

78,555百万円

 

(2)経常利益

5,559百万円

 

(3)当期純利益

3,724百万円

 

(4)純資産

15,855百万円

 

(5)総資産

39,412百万円

 

8.※5 エスアイアイ・セミコンダクタは、平成30年1月5日付けで社名をエイブリックに変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ウオッチ事業

6,374

[149]

電子デバイス事業

4,114

[585]

システムソリューション事業

683

[3]

その他

725

[62]

全社(共通)(注3)

137

[0]

合計

12,033

[798]

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。

3.全社(共通)は、提出会社(持株会社)の従業員数であります。

4.電子デバイス事業の従業員数が前連結会計年度に比べ減少している主な理由は、半導体事業が連結の範囲から除外されたことによるものであり、システムソリューション事業の従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、連結子会社1社の取得によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

137

45.0

20.9

8,187,538

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者7名を除き、社外から当社への受入出向者17名を含む)であります。

2.平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

(3)労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。