第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 35,355	※２ 34,229
受取手形及び売掛金	※２ 39,730	38,109
商品及び製品	※２ 43,514	38,381
仕掛品	※２ 13,627	10,701
原材料及び貯蔵品	9,035	7,928
未収入金	3,679	3,537
繰延税金資産	3,992	4,216
その他	6,250	6,589
貸倒引当金	△1,260	△1,206
流動資産合計	153,925	142,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,678	72,303
機械装置及び運搬具	83,501	80,147
工具、器具及び備品	31,297	30,419
その他	2,908	1,766
減価償却累計額	△144,359	△145,116
土地	※５ 48,945	※５ 49,199
建設仮勘定	1,026	779
有形固定資産合計	95,998	89,498
無形固定資産
のれん	7,298	9,149
その他	9,038	8,887
無形固定資産合計	16,336	18,036
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※６ 48,131	※１,※６ 46,774
繰延税金資産	8,060	2,092
その他	※１,※２ 6,583	※２ 8,908
貸倒引当金	△178	△208
投資その他の資産合計	62,596	57,566
固定資産合計	174,931	165,102
資産合計	328,857	307,590

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,196	24,921
電子記録債務	7,021	7,956
短期借入金	※２ 49,468	49,916
1年内返済予定の長期借入金	※２ 30,038	21,476
未払金	※２ 13,311	※２ 12,598
未払法人税等	936	1,275
繰延税金負債	20	2
賞与引当金	3,995	3,534
商品保証引当金	432	445
賃借契約損失引当金	-	348
その他の引当金	213	350
資産除去債務	0	51
その他	※２ 10,131	※２ 11,589
流動負債合計	136,767	134,469
固定負債
長期借入金	※２ 54,055	40,075
繰延税金負債	7,381	4,811
再評価に係る繰延税金負債	※５ 3,614	※５ 3,614
賃借契約損失引当金	-	1,832
環境対策引当金	217	351
商品券等引換損失引当金	162	157
長期商品保証引当金	77	77
事業撤退損失引当金	52	57
役員退職慰労引当金	39	36
その他の引当金	18	38
退職給付に係る負債	12,428	10,810
資産除去債務	702	676
その他	6,177	5,410
固定負債合計	84,928	67,950
負債合計	221,696	202,420
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	59,535	67,975
自己株式	△329	△334
株主資本合計	76,451	84,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,962	11,639
繰延ヘッジ損益	39	△294
土地再評価差額金	※５ 8,190	※５ 8,190
為替換算調整勘定	△402	468
退職給付に係る調整累計額	△1,121	△879
その他の包括利益累計額合計	21,668	19,123
非支配株主持分	9,042	1,159
純資産合計	107,161	105,170
負債純資産合計	328,857	307,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	257,115	268,529
売上原価	※２ 160,823	※２,※３ 166,231
売上総利益	96,292	102,297
販売費及び一般管理費	※１,※２ 88,804	※１,※２ 91,461
営業利益	7,487	10,836
営業外収益
受取利息	147	152
受取配当金	734	735
持分法による投資利益	-	734
受取家賃等賃貸料	422	426
受取ロイヤリティー	333	386
その他	1,007	820
営業外収益合計	2,645	3,255
営業外費用
支払利息	1,779	1,293
為替差損	294	558
持分法による投資損失	6	-
その他	1,380	1,327
営業外費用合計	3,460	3,180
経常利益	6,671	10,911
特別利益
事業譲渡益	-	※４ 9,373
固定資産売却益	※５ 490	-
特別利益合計	490	9,373
特別損失
賃借契約損失引当金繰入額	-	2,181
事業構造改善費用	※６ 112	※６ 1,955
減損損失	-	※７ 177
関係会社清算損	-	142
特許契約関連和解金	530	-
事業再編費用	※８ 403	-
特別損失合計	1,046	4,456
税金等調整前当期純利益	6,115	15,828
法人税、住民税及び事業税	1,668	2,338
法人税等調整額	△1,837	470
法人税等合計	△169	2,809
当期純利益	6,285	13,019
非支配株主に帰属する当期純利益	892	1,477
親会社株主に帰属する当期純利益	5,392	11,541

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,285	13,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,395	△3,692
繰延ヘッジ損益	57	△320
為替換算調整勘定	△936	202
退職給付に係る調整額	△367	93
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,571	1,199
その他の包括利益合計	※１ 1,576	※１ △2,518
包括利益	7,862	10,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,950	8,996
非支配株主に係る包括利益	911	1,504

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,246	57,323	△158	74,411
当期変動額
剰余金の配当			△3,101		△3,101
親会社株主に帰属する当期純利益			5,392		5,392
自己株式の取得				△1	△1
株式給付信託による自己株式の取得				△170	△170
連結範囲の変動			△54		△54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,212	△171	2,039
当期末残高	10,000	7,245	59,535	△329	76,451

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,719	△28	8,190	1,647	△417	20,110	8,170	102,692
当期変動額
剰余金の配当								△3,101
親会社株主に帰属する当期純利益								5,392
自己株式の取得								△1
株式給付信託による自己株式の取得								△170
連結範囲の変動								△54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
その他								△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,242	67	-	△2,049	△703	1,557	871	2,429
当期変動額合計	4,242	67	-	△2,049	△703	1,557	871	4,469
当期末残高	14,962	39	8,190	△402	△1,121	21,668	9,042	107,161

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,245	59,535	△329	76,451
当期変動額
剰余金の配当			△3,100		△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益			11,541		11,541
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,440	△4	8,435
当期末残高	10,000	7,245	67,975	△334	84,886

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,962	39	8,190	△402	△1,121	21,668	9,042	107,161
当期変動額
剰余金の配当								△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益								11,541
自己株式の取得								△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,322	△334	-	870	242	△2,544	△7,882	△10,426
当期変動額合計	△3,322	△334	-	870	242	△2,544	△7,882	△1,990
当期末残高	11,639	△294	8,190	468	△879	19,123	1,159	105,170

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,115	15,828
減価償却費	10,959	10,128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△156	162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△942	△757
受取利息及び受取配当金	△882	△887
支払利息	1,779	1,293
為替差損益（△は益）	7	203
持分法による投資損益（△は益）	6	△734
減損損失	-	177
事業譲渡損益（△は益）	-	△9,373
固定資産売却損益（△は益）	△490	-
固定資産除却損	152	276
売上債権の増減額（△は増加）	2,095	△2,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,198	1,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,033	9,310
その他	△1,744	6,865
小計	11,636	32,043
利息及び配当金の受取額	882	887
持分法適用会社からの配当金の受取額	113	213
利息の支払額	△1,786	△1,291
特別退職金の支払額	※４ △4,030	※４ △2,299
法人税等の支払額	△2,605	△1,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,209	27,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,138	△6,954
有形固定資産の売却による収入	1,316	124
長期前払費用の取得による支出	△622	△3,274
投資有価証券の取得による支出	△602	△966
投資有価証券の売却による収入	15	6
貸付けによる支出	△470	△725
貸付金の回収による収入	569	646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △1,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※３ △3,264
その他	△1,266	△1,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,200	△17,430

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	514,313	943,237
短期借入金の返済による支出	△504,385	△942,950
長期借入れによる収入	54,800	24,200
長期借入金の返済による支出	△55,852	△32,476
配当金の支払額	△3,101	△3,100
その他	△60	△669
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,713	△11,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,581	△1,237
現金及び現金同等物の期首残高	38,914	35,333
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	△184
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,333	※１ 33,911

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　56社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、(株)アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。SII Semiconductor Europe GmbHは新規設立により、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました。

セイコーネクステージ(株)及びSEIKO Nextage Hong Kong Limitedは清算を開始し重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。S.I.E. Netherlands B.V.は、第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

エスアイアイ・セミコンダクタ(株)、SII Semiconductor U.S.A. Corporation、SII Semiconductor Korea Corporation、SII Semiconductor Hong Kong Limited、SII Semiconductor Taiwan Corporation及びSII Semiconductor Europe GmbHは、保有株式の一部売却に伴い、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)については持分法適用の関連会社としております。なお、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)は平成30年１月５日にエイブリック(株)へ商号を変更しております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

エイブリック(株)（旧商号：エスアイアイ・セミコンダクタ(株)）は、保有株式の一部売却に伴い、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。(株)ザ・クロックハウスは、株式の取得に伴い、当連結会計年度末より持分法適用の関連会社としております。

　(３)持分法を適用していない非連結子会社((株)あおばウオッチサービス他）及び関連会社(I.B.L. Electroplating Co., Ltd.他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

⑦商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑧事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い過去に起因し将来発生すると見込まれる損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

⑨役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、平成17年３月期中及び平成26年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等

③ヘッジ方針

為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、当連結会計年度において「持分法による投資利益」となり、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,681百万円は、「為替差損」294百万円、「持分法による投資損失」6百万円、「その他」1,380百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,888百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△622百万円及び「その他」△1,266百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末170百万円および540,000株、当連結会計年度末170百万円および108,000株であります。

なお、平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,615百万円	23,142百万円
投資その他の資産その他 （出資金）	0百万円	――

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	4,936百万円	27百万円
売掛金	4,580百万円	――
商品及び製品	1,667百万円	――
仕掛品	3,322百万円	――
投資有価証券	35,101百万円	――
供託金 （投資その他の資産 その他）	438百万円	424百万円
計	50,045百万円	451百万円

前連結会計年度において、上記以外に、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式11,569百万円が担保に供されております。

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	8,000百万円	――
１年内返済予定の長期借入金	6,300百万円	――
長期借入金	32,400百万円	――
未払金	2百万円	1百万円
商品券等（流動負債 その他）	85百万円	88百万円
計	46,787百万円	89百万円

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金）	28百万円	14百万円

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	699百万円	471百万円

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　平成13年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	377百万円	417百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝販促費	15,882百万円	16,393百万円
貸倒引当金繰入額	31百万円	57百万円
労務費	34,819百万円	34,639百万円
賞与引当金繰入額	1,867百万円	1,986百万円
退職給付費用	770百万円	1,383百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
3,901百万円	4,669百万円

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
――	85百万円

※４．事業譲渡益

当連結会計年度における事業譲渡益は、半導体事業会社の株式一部譲渡に伴うものであります。

※５．固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、借地権の売却によるものであります。

※６．事業構造改善費用

前連結会計年度における事業構造改善費用は、撤退事業に係る諸費用であります。

当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

退職特別加算金及び再就職支援費用	1,257百万円
撤退事業等に係る諸費用	335百万円
店舗の閉鎖等に係る費用	228百万円
環境対策引当金繰入額	133百万円

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県松戸市他	事業用資産等	建物及び構築物	19百万円
		機械装置及び運搬具	74百万円
		工具、器具及び備品	13百万円
		建設仮勘定	60百万円
		無形固定資産（その他）	9百万円
		投資その他の資産（その他）	0百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力低下の継続及び需要の減少などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.6％で割り引き算定し、正味売却価額については合理的に算定された価額に基づいております。

※８．事業再編費用

前連結会計年度における事業再編費用は、組織再編に係る退職特別加算金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,492	△5,176
組替調整額	△0	－
税効果調整前	6,492	△5,176
税効果額	△2,097	1,483
その他有価証券評価差額金	4,395	△3,692
繰延ヘッジ損益
当期発生額	43	△578
組替調整額	76	124
税効果調整前	119	△453
税効果額	△61	133
繰延ヘッジ損益	57	△320
為替換算調整勘定
当期発生額	△936	200
組替調整額	－	1
為替換算調整勘定	△936	202
退職給付に係る調整額
当期発生額	△568	△58
組替調整額	143	164
税効果調整前	△424	105
税効果額	56	△12
退職給付に係る調整額	△367	93
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,571	1,199
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,571	1,199
その他の包括利益合計	1,576	△2,518

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	207,021	－	－	207,021
合　計	207,021	－	－	207,021
自己株式
普通株式(注)	387	544	－	931
合　計	387	544	－	931

 （注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540千株が含まれております。

自己株式の普通株式の増加株式数544千株は、単元未満株式の買取による増加及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

 （注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 （注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注1)	207,021	－	165,617	41,404
合　計	207,021	－	165,617	41,404
自己株式
普通株式(注2)	931	4	748	188
合　計	931	4	748	188

 （注1）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が165,617千株減少しております。

 （注2）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首540千株、当連結会計年度末108千株）が含まれております。

自己株式の普通株式の増加株式数４千株は、単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加であります。

自己株式の普通株式の減少株式数748千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日

 （注1）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 （注2）平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	37.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

 （注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	35,355百万円	34,229百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22百万円	△317百万円
現金及び現金同等物	35,333百万円	33,911百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,506	百万円
固定資産	1,183	〃
のれん	2,923	〃
流動負債	△2,808	〃
固定負債	△602	〃
株式の取得価額	3,202	〃
支配獲得時までの株式の取得価額	△602	〃
追加取得した株式の取得価額	2,600	〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,504	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,095	〃

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	20,997	百万円
固定資産	9,724	〃
流動負債	△10,694	〃
固定負債	△12,588	〃
非支配株主持分	△9,329	〃
株式売却後の投資勘定	△2,229	〃
その他	273	〃
事業譲渡益	9,373	〃
株式の売却価額	5,527	〃
連結除外会社の現金及び現金同等物	△8,791	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,264	〃

※４．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、その他（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3,429百万円	3,425百万円
１年超	19,450百万円	16,521百万円
合計	22,880百万円	19,946百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	35,355	35,355	-
(2) 受取手形及び売掛金	39,730	39,730	-
(3) 未収入金	3,679	3,679	-
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式	15,693	12,746	△2,946
② その他有価証券	28,507	28,507	-
資産計	122,965	120,019	△2,946
(1) 支払手形及び買掛金	21,196	21,196	-
(2) 電子記録債務	7,021	7,021	-
(3) 短期借入金	49,468	49,468	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	30,038	30,100	62
(5) 未払金	13,311	13,311	-
(6) 長期借入金	54,055	54,281	225
負債計	175,092	175,380	287
デリバティブ取引(※)	98	98	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	34,229	34,229	-
(2) 受取手形及び売掛金	38,109	38,109	-
(3) 未収入金	3,537	3,537	-
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式	17,303	25,765	8,462
② その他有価証券	23,185	23,185	-
資産計	116,365	124,827	8,462
(1) 支払手形及び買掛金	24,921	24,921	-
(2) 電子記録債務	7,956	7,956	-
(3) 短期借入金	49,916	49,916	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	21,476	21,504	28
(5) 未払金	12,598	12,598	-
(6) 長期借入金	40,075	40,105	29
負債計	156,946	157,005	58
デリバティブ取引(※)	(321)	(321)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場関係会社株式	2,922	5,839
非上場株式	1,008	446

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,355	-	-	-
受取手形及び売掛金	39,730	-	-	-
未収入金	3,665	14	-	-
合計	78,751	14	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	34,229	-	-	-
受取手形及び売掛金	38,109	-	-	-
未収入金	3,537	-	-	-
合計	75,876	-	-	-

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,468	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	30,038	-	-	-	-	-
長期借入金	-	18,022	12,754	14,195	3,982	5,100
合計	79,506	18,022	12,754	14,195	3,982	5,100

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,916	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	21,476	-	-	-	-	-
長期借入金	-	15,951	9,055	6,283	8,785	-
合計	71,393	15,951	9,055	6,283	8,785	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,504	7,624	20,879
	小計	28,504	7,624	20,879
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	小計	3	3	△0
合計		28,507	7,627	20,879

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	23,182	7,624	15,557
	小計	23,182	7,624	15,557
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	小計	3	3	△0
合計		23,185	7,628	15,556

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,627	-	58	58
	ユーロ	519	-	5	5
	買建
	米ドル	129	-	△9	△9
	ユーロ	48	-	△2	△2
合計		4,325	-	52	52

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,217	-	58	58
	ユーロ	763	-	18	18
	買建
	米ドル	-	-	-	-
	ユーロ	-	-	-	-
合計		2,980	-	76	76

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		12,813	-	73
	ユーロ		227	-	0
	買建	買掛金
	米ドル		2,813	262	△30
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		145	-	5
	買建	買掛金
	米ドル		1,663	-	△21
合計			17,663	262	28

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		885	-	0
	ユーロ		248	-	△0
	買建	買掛金
	米ドル		5,976	1,426	△131
	タイバーツ		277	40	△3
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		-	-	-
	買建	買掛金
	米ドル		1,892	-	△14
合計			9,280	1,466	△149

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	17,265	5,845	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金	8,000	8,000	△263
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	7,465	3,568	(注) ２
	支払固定・受取変動

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付型の年金制度（積立型）を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度（積立型）又は退職一時金制度（非積立型）を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型の年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,874	15,479
勤務費用	201	79
利息費用	314	267
数理計算上の差異の発生額	1,280	△12
退職給付の支払額	△3,295	△1,306
過去勤務費用の発生額	△578	-
為替換算差額	△1,092	450
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	△2,236	-
その他	12	1
退職給付債務の期末残高	15,479	14,959

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	10,252	7,911
期待運用収益	273	220
数理計算上の差異の発生額	681	99
事業主からの拠出額	183	125
退職給付の支払額	△303	△313
為替換算差額	△1,138	427
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	△2,030	-
その他	△6	△1
年金資産の期末残高	7,911	8,468

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,910	4,860
退職給付費用	337	358
退職給付の支払額	△1,387	△1,298
制度への拠出額	-	△6
新規連結による増加額	-	405
退職給付に係る負債の期末残高	4,860	4,319

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,333	8,718
年金資産	△7,911	△8,572
	422	146
非積立型制度の退職給付債務	12,006	10,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,428	10,810
退職給付に係る負債	12,428	10,810
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,428	10,810

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	201	79
利息費用	314	267
期待運用収益	△273	△220
数理計算上の差異の費用処理額	△288	108
過去勤務費用の費用処理額	△115	△115
簡便法で計算した退職給付費用	337	358
臨時に支払った割増退職金	564	749
その他	△199	3
退職給付費用合計	540	1,230

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	462	△115
数理計算上の差異	△887	221
合　計	△424	105

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	462	347
未認識数理計算上の差異	△1,300	△1,079
合　計	△838	△732

（注）上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）は含まれておりません。

(8）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	46％	43％
債券	33％	29％
現金及び預金	7％	5％
その他	14％	23％（注）
合　計	100％	100％

（注）主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4～7.3％	0.3～7.6％

３．確定拠出制度

親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）1,673百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）1,636百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	6

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	連結子会社（エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	同社普通株式　3,000株
付与日	平成29年５月31日
権利確定条件	①本新株予約権は、権利行使期間内において、次の各号のいずれかに該当する場合、行使することができる。 (a)本新株予約権の発行日から３年が経過した場合 (b)同社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から１年が経過した場合 (c)株式会社日本政策投資銀行が同社普通株式の過半数を取得した後に、その保有する同社普通株式の全部を第三者に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）する場合 ②新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役の地位にあることを要する。但し、取締役が任期満了により退任した場合、または同社取締役会の決議により承認された場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年５月31日　至 平成36年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	連結子会社（エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）
権利確定前　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	3,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	3,000
権利確定後　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	連結子会社（エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）
権利行使価格　　　　　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　（円）	9,999

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	29	百万円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	－	百万円

なお、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は、保有株式の一部売却に伴い、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社となりました。また、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は平成30年１月５日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,476	百万円		1,463	百万円
貸倒引当金	449	百万円		350	百万円
賞与引当金	1,096	百万円		1,077	百万円
退職給付に係る負債	3,710	百万円		3,251	百万円
有価証券評価損	1,024	百万円		608	百万円
減損損失	2,594	百万円		2,376	百万円
長期未払金	38	百万円		18	百万円
たな卸資産未実現利益	242	百万円		259	百万円
連結納税加入に伴う時価評価益	-	百万円		724	百万円
資産調整勘定	5,415	百万円		-	百万円
繰越欠損金	11,371	百万円		11,246	百万円
その他	4,405	百万円		5,337	百万円
繰延税金資産小計	31,825	百万円		26,713	百万円
評価性引当額	△14,575	百万円		△14,388	百万円
繰延税金資産合計	17,249	百万円		12,324	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,517	百万円		5,127	百万円
連結子会社時価評価差額	3,770	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	884	百万円		909	百万円
その他	1,426	百万円		1,022	百万円
繰延税金負債合計	12,598	百万円		10,830	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	4,650	百万円		1,494	百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,992	百万円		4,216	百万円
固定資産－繰延税金資産	8,060	百万円		2,092	百万円
流動負債－繰延税金負債	20	百万円		2	百万円
固定負債－繰延税金負債	7,381	百万円		4,811	百万円

前連結会計年度（平成29年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率	30.86	％
(調整)
評価性引当額	△46.12	％
交際費等の損金不算入額	1.59	％
海外税率差	△6.74	％
持分法による投資損益	0.04	％
たな卸資産未実現利益	10.48	％
住民税均等割	1.51	％
特定外国子会社等合算所得	5.35	％
その他	0.24	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	△2.78	％

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率	30.86	％
(調整)
評価性引当額	0.59	％
交際費等の損金不算入額	0.59	％
のれんの償却額	1.67	％
海外税率差	△2.54	％
持分法による投資損益	△1.23	％
たな卸資産未実現利益	△0.77	％
住民税均等割	0.57	％
特定外国子会社等合算所得	1.08	％
税率変更による繰延税金の減額修正	4.13	％
事業譲渡に係る連結調整	△18.28	％
その他	1.06	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	17.75	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は592百万円減少し、法人税等調整額が592百万円増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（連結子会社（孫会社）の株式一部譲渡）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）

（2）分離した事業の内容

子会社：エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（以下、SSJ）及びその子会社

事業の内容：半導体製品の開発・製造・販売

なお、SSJは、平成30年１月５日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。

（3）事業分離を行った主な理由

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）の半導体事業（以下、対象事業）は、時計関連技術をベースに、EEPROMや電源ICなどのアナログ半導体をはじめとする優れた製品を提供してきました。今後、グローバルでの競争激化が進む半導体市場での持続的な成長のために、対象事業をSIIとDBJの共同出資による半導体事業会社のSSJへ移管すること、並びに、その後２年経過時点以降にSIIが保有するSSJ株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約（以下、当該契約）を、SIIとDBJとの間で平成27年９月８日付にて締結いたしました。

当該契約に基づき上記オプションが行使されたことから、SIIはDBJとの間で株式譲渡契約を平成29年12月１日付で締結し、平成30年１月５日にSSJ株式の一部をDBJに譲渡いたしました。

（4）事業分離日（株式譲渡日）

平成30年１月５日

（5）法的形式を含む事業分離の概要

法的形式：株式譲渡

譲渡株式数及び譲渡価額

譲渡株式数　　　　　555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額　　　　　　5,527百万円

譲渡後の持分比率：30.0％

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益 9,373百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	20,997百万円
固定資産	9,724百万円
資産合計	30,722百万円
流動負債	10,694百万円
固定負債	12,588百万円
負債合計	23,283百万円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子デバイス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	25,193百万円
営業利益	5,013百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は6百万円（営業外収益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、環境対策引当金繰入額は133百万円（特別損失の「事業構造改善費用」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,047	13,953
	期中増減額	△94	331
	期末残高	13,953	14,284
期末時価		13,649	14,182

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得（1,424百万円）による増加、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,470百万円）による減少であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸割合の増加（197百万円）及び新規連結子会社の増加に伴う賃貸用不動産の増加（183百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分	主要な製品及び商品
ウオッチ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業	水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネント
システムソリューション事業	無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス
その他	クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,460	80,064	19,983	233,508	23,606	257,115	-	257,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,131	4,013	303	5,448	3,436	8,885	△8,885	-
計	134,592	84,077	20,287	238,957	27,043	266,000	△8,885	257,115
セグメント利益	7,615	3,809	1,283	12,707	304	13,012	△5,525	7,487
セグメント資産	92,962	104,565	13,650	211,178	35,731	246,910	81,947	328,857
その他の項目
減価償却費	3,465	5,380	1,210	10,056	437	10,493	465	10,959
のれんの償却額	6	10	-	16	-	16	566	582
持分法適用会社への投資額	-	1,535	-	1,535	5,069	6,604	10,378	16,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,191	5,527	1,383	11,102	1,868	12,971	604	13,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,812	78,171	26,765	243,749	24,779	268,529	-	268,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,344	3,680	646	5,670	3,073	8,743	△8,743	-
計	140,156	81,852	27,411	249,420	27,852	277,272	△8,743	268,529
セグメント利益	7,902	5,793	1,605	15,301	551	15,852	△5,015	10,836
セグメント資産	92,120	82,800	19,492	194,414	36,229	230,643	76,946	307,590
その他の項目
減価償却費	3,551	4,514	1,213	9,279	469	9,749	378	10,128
のれんの償却額	6	18	292	316	-	316	566	883
持分法適用会社への投資額	618	4,731	-	5,349	5,074	10,423	11,146	21,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,099	4,083	1,420	7,603	634	8,238	278	8,517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,015百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額76,946百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△70,934百万円、各セグメントに配分していない全社資産197,797百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,916百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額11,146百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
134,829	42,716	79,568	257,115

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
77,946	18,052	95,998

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
143,029	44,855	80,643	268,529

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
72,357	17,141	89,498

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
減損損失	94	110	-	205	-	△27	177

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	10	-	16	-	566	582
当期末残高	8	207	-	215	-	7,082	7,298

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	18	292	316	-	566	883
当期末残高	2	-	2,630	2,633	-	6,515	9,149

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.3	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	963	流動 負債 その他	1

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.3	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	901	流動 負債 その他	3

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、受取家賃等賃貸料と相殺しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,380円50銭	2,523円54銭
１株当たり当期純利益金額	130円71銭	280円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	280円00銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度67千株、当連結会計年度108千株）。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度108千株、当連結会計年度108千株）。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	107,161	105,170
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	9,042	1,159
（うち非支配株主持分（百万円））	（9,042）	（1,159）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	98,119	104,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	41,217	41,216

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,392	11,541
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	5,392	11,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,258	41,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	（△0）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	（△0）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	49,468	49,916	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,038	21,476	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	660	359	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,055	40,075	1.1	平成35年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,363	1,559	1.2	平成38年10月31日
その他有利子負債
預り金（１年以内返済予定）	70	80	0.1	－
営業保証金	35	32	0.0	－
合計	136,691	113,499	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15,951	9,055	6,283	8,785
リース債務	355	330	281	211

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	63,472	133,027	208,491	268,529
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,745	5,834	10,520	15,828
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,199	2,447	4,470	11,541
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	29.09	59.39	108.45	280.01

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	29.09	30.30	49.06	171.56

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。