２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,843	14,634
前払費用	537	391
短期貸付金	※２ 27,250	※２ 45,057
未収入金	※２ 4,859	※２ 7,467
繰延税金資産	300	200
その他	※２ 528	※２ 625
貸倒引当金	△21	-
流動資産合計	45,297	68,376
固定資産
有形固定資産
建物	4,100	3,804
工具、器具及び備品	805	778
土地	18,173	18,460
リース資産	12	10
有形固定資産合計	23,091	23,053
無形固定資産
借地権	1,952	1,952
商標権	13	12
ソフトウエア	579	550
その他	20	20
無形固定資産合計	2,565	2,535
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,435	23,043
関係会社株式	※１,※３ 59,889	※３ 59,899
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 9,100	※２ 9,986
破産更生債権等	10	32
長期前払費用	9	8
差入保証金	2,414	2,402
その他	198	198
貸倒引当金	△9,159	△10,067
投資その他の資産合計	90,899	85,503
固定資産合計	116,556	111,092
資産合計	161,853	179,469

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 23,305	44,640
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,701	20,408
リース債務	1	1
未払金	※２ 3,322	※２ 2,358
未払費用	※２ 450	※２ 431
未払法人税等	10	17
預り金	※２ 1,201	※２ 1,978
前受収益	257	214
賞与引当金	81	86
流動負債合計	49,333	70,137
固定負債
長期借入金	※１ 37,407	38,844
リース債務	10	8
繰延税金負債	5,674	3,918
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
関係会社損失引当金	2,360	2,274
環境対策引当金	9	143
株式給付信託引当金	13	32
資産除去債務	123	123
預り保証金	※２ 3,839	※２ 3,882
その他	121	453
固定負債合計	53,174	53,295
負債合計	102,507	123,432
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,378	2,378
その他資本剰余金	4,246	4,246
資本剰余金合計	6,625	6,625
利益剰余金
利益準備金	121	121
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,390	21,053
利益剰余金合計	20,512	21,174
自己株式	△303	△307
株主資本合計	36,833	37,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,322	10,550
繰延ヘッジ損益	-	△196
土地再評価差額金	8,190	8,190
評価・換算差額等合計	22,512	18,544
純資産合計	59,346	56,036
負債純資産合計	161,853	179,469

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	5,799	6,467
経営管理料	1,953	2,068
ロイヤリティー収入	2,608	2,701
営業収益合計	※２ 10,361	※２ 11,237
営業費用	※１,※２ 8,729	※１,※２ 8,690
営業利益	1,632	2,547
営業外収益
受取利息	※２ 434	※２ 628
受取配当金	720	720
その他	※２ 425	※２ 393
営業外収益合計	1,580	1,742
営業外費用
支払利息	※２ 709	※２ 876
その他	※２ 178	104
営業外費用合計	888	981
経常利益	2,324	3,308
特別利益
連結納税未払金免除益	62	692
特別利益合計	62	692
特別損失
関係会社投資損失等引当金繰入額	※３ 120	※３ 790
事業構造改善費用	-	※４ 53
特別損失合計	120	844
税引前当期純利益	2,266	3,156
法人税、住民税及び事業税	△439	△682
法人税等調整額	△564	75
法人税等合計	△1,004	△606
当期純利益	3,271	3,763

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,220	20,342	△131	36,835
当期変動額
剰余金の配当						△3,101	△3,101		△3,101
当期純利益						3,271	3,271		3,271
自己株式の取得								△1	△1
株式給付信託による自己株式の取得								△170	△170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	170	170	△171	△1
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,390	20,512	△303	36,833

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,942	△3	8,190	18,129	54,964
当期変動額
剰余金の配当					△3,101
当期純利益					3,271
自己株式の取得					△1
株式給付信託による自己株式の取得					△170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,379	3	-	4,383	4,383
当期変動額合計	4,379	3	-	4,383	4,381
当期末残高	14,322	-	8,190	22,512	59,346

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,390	20,512	△303	36,833
当期変動額
剰余金の配当						△3,100	△3,100		△3,100
当期純利益						3,763	3,763		3,763
自己株式の取得								△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	662	662	△4	658
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,053	21,174	△307	37,492

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,322	-	8,190	22,512	59,346
当期変動額
剰余金の配当					△3,100
当期純利益					3,763
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,771	△196	-	△3,967	△3,967
当期変動額合計	△3,771	△196	-	△3,967	△3,309
当期末残高	10,550	△196	8,190	18,544	56,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(３)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(４)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(５)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(６)株式給付信託引当金

　　役員株式給付規則に基づく当社の業務執行取締役への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引

(３)ヘッジ方針

　　為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた154百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」と相殺しており、当事業年度においては「受取家賃等賃貸料」となりましたが、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた121百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	28,128百万円	-
関係会社株式	2,131百万円	-
計	30,259百万円	-

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	8,000百万円	-
１年内返済予定の長期借入金	4,300百万円	-
長期借入金	17,900百万円	-
計	30,200百万円	-

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	30,594百万円	51,092百万円
短期金銭債務	3,573百万円	3,541百万円
長期金銭債権	9,100百万円	9,986百万円
長期金銭債務	1,453百万円	1,473百万円

※３．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	46百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝販促費	3,485百万円	3,666百万円
減価償却費	207百万円	187百万円
賞与引当金繰入額	81百万円	86百万円
労務費	1,761百万円	1,704百万円
業務委託料	1,784百万円	1,818百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	10,087百万円	10,911百万円
営業費用	1,954百万円	2,441百万円
営業取引以外の取引高	2,579百万円	3,116百万円

※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額	10百万円	886百万円
関係会社損失引当金繰入額	1,530百万円	238百万円
関係会社投資損失引当金戻入額（△）	-	△9百万円
関係会社損失引当金戻入額（△）	-	△324百万円
関係会社投資損失引当金繰入額	290百万円	-
関係会社貸倒引当金戻入額（△）	△1,710百万円	-
計	120百万円	790百万円

※４．事業構造改善費用

当事業年度における事業構造改善費用は、早期希望退職に伴う退職特別加算金及び再就職支援に係る諸費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(平成29年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	5,803	3,625
合計	2,177	5,803	3,625

当事業年度末　(平成30年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	11,874	9,696
合計	2,177	11,874	9,696

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度末 　(平成29年３月31日)	当事業年度末 　(平成30年３月31日)
子会社株式	56,141	56,151
関連会社株式	1,570	1,570

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30百万円		26百万円
貸倒引当金	2,811百万円		3,082百万円
子会社株式評価損	5,368百万円		6,103百万円
関係会社投資損失引当金	739百万円		1百万円
関係会社損失引当金	722百万円		696百万円
固定資産減損損失	713百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,234百万円		1,222百万円
長期未払金	38百万円		18百万円
繰越欠損金	1,913百万円		2,198百万円
その他	161百万円		231百万円
繰延税金資産小計	13,732百万円		14,295百万円
評価性引当額	△12,732百万円		△13,307百万円
繰延税金資産合計	1,000百万円		987百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	6,320百万円		4,656百万円
その他	32百万円		28百万円
繰延税金負債合計	6,374百万円		4,705百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△5,374百万円		△3,718百万円

前事業年度（平成29年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当事業年度（平成30年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86　％		30.86　％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.31　％		0.63　％
受取配当等の益金不算入額	△80.55　％		△64.32　％
連結納税未払金免除益	△0.85　％		△6.77　％
評価性引当額	2.69　％		18.21　％
その他	2.23　％		2.18　％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.31　％		△19.21　％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,100	49	4	341	3,804	6,343
	工具、器具及び備品	805	134	5	155	778	2,270
	土地	18,173 (11,804)	287	-	-	18,460 (11,804)	-
	リース資産	12	-	-	1	10	3
	計	23,091 (11,804)	470	9	498	23,053 (11,804)	8,617
無形固定資産	借地権	1,952	-	-	-	1,952	-
	商標権	13	0	-	2	12	-
	ソフトウエア	579	107	7	128	550	-
	その他	20	-	-	-	20	-
	計	2,565	108	7	130	2,535	-

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	9,180	887	0	10,067
関係会社投資損失引当金	2,414	-	2,410	4
賞与引当金	81	86	81	86
関係会社損失引当金	2,360	238	324	2,274
環境対策引当金	9	133	-	143
株式給付信託引当金	13	19	-	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。